5711 三菱マテリアル 四半期報告書－第98期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「セメント事業」を「その他の事業」に含めて記載する方法に変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰や金属価格の不安定化、先進国に広がる金利上昇による円安の進展等がみられました。そうしたなかで、新型コロナウイルス感染症対策として、中国においては都市封鎖の長期化により経済活動が抑制された影響があったものの、その他の地域においてはワクチン接種の進展等により景気は回復基調で推移しました。

　わが国経済は、経済社会活動が正常化に向かうなか、回復基調で推移しました。

　当社グループを取り巻く事業環境は、為替水準が円安で推移した影響があったことに加えて、半導体関連及び自動車関連の需要が底堅く推移した一方で、パラジウム価格の下落やエネルギー価格の上昇等がありました。

　このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は4,226億28百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は139億24百万円（同6.3％減）、経常利益は170億95百万円（同32.0％減）となりました。また、当社は、持分変動利益として、110億７百万円の特別利益を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は241億35百万円（同42.7％増）となりました。

　セグメント情報は次のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えております。

　なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業利益は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。

（高機能製品）

　銅加工品は、エネルギーコストの増加等があったものの、為替水準が円安で推移した影響等により、増収増益となりました。

　電子材料は、半導体関連製品の販売が増加したことなどにより、増収増益となりました。

　以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したものの、デリバティブ評価益等が減少したことから、減少しました。

（加工事業）

　主要製品である超硬製品は、中国において都市封鎖の長期化の影響により販売が減少したものの、日本及び北米地域を中心に販売が増加したことから、増収増益となりました。

　以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことに加えて、為替差益が増加したことなどから、増加しました。

（金属事業）

　銅地金は、生産量が前年同期と比べて増加したものの、エネルギーコストの増加等により、増収減益となりました。

　金及びその他の金属は、金の販売量が前年同期と比べて増加したものの、パラジウム価格が下落したことなどから、増収減益となりました。

　以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高は増加したものの、営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことに加えて、受取配当金が減少したことなどから、減少しました。

（環境・エネルギー事業）

　エネルギー関連は、原子力関連の販売が増加したことにより、増収増益となりました。

　環境リサイクルは、有価物の売却単価が上昇したことにより、増収増益となりました。

　以上に加えて、株式会社ダイヤコンサルタントが2021年７月に連結範囲から外れた影響等により、前年同期に比べて事業全体の売上高は減少したものの、営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことに加えて、持分法による投資利益が増加したことから、増加しました。

（その他の事業）

　その他の事業は、セメント事業及びアルミ事業が連結範囲から外れた影響等により、減収減益となりました。

　以上により、前年同期に比べてその他の事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことに加えて、ＵＢＥ三菱セメント株式会社に関する持分法による投資損失を計上したことから、減少しました。

　なお、ＵＢＥ三菱セメント株式会社においては、国内・海外ともにエネルギー価格の高騰によるエネルギーコストの増加等がありました。

　②財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は２兆200億円となり、前連結会計年度末比1,050億円減少しました。これは、当第１四半期連結会計期間にセメント事業及びその関連事業等を連結の範囲から除外した影響等により、有形固定資産が減少したことなどによるものであります。

負債の部は１兆3,776億円となり、前連結会計年度末比916億円減少しました。これは、当第１四半期連結会計期間にセメント事業及びその関連事業等を連結の範囲から除外した影響等により、支払手形及び買掛金、その他固定負債が減少したことなどによるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

全社課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究開発を当社単独あるいはグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究開発についてはそれぞれが単独で行っております。そのうえで、各セグメントと戦略本社ものづくり・Ｒ＆Ｄ戦略部が協力して当社グループの開発の全体最適化を図り、新製品・新事業の創出を推進してまいります。研究開発・マーケティング戦略では、メガトレンド等の外部環境変化を注視しつつ、IoT・AI、次世代自動車、都市鉱山、クリーンエネルギー・脱炭素化のフォーカスする分野を中心に、当社グループの有する機能複合化技術、材料複合化技術、基盤・量産化技術、リサイクル技術等をベースに、顧客ニーズに即した高付加価値な製品・サービスを創出してまいります。

研究開発費の総額は、2,542百万円であり、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）従業員の状況

当第１四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末に比べて4,378名減少し、19,333名になりました。これは主に2022年４月１日にセメント事業及びその関連事業等について、ＵＢＥ三菱セメント株式会社を承継会社とする吸収分割を行い連結の範囲から除外したことによるものです。

なお、従業員数は就業人員数であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当社は当第１四半期会計期間末日現在の株主名簿を作成していないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）現在の株主名簿に基づき記載しております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託にかかる信託口が所有する株式が274,700株(議決権2,747個)含まれております。

２．「単元未満株式」には、次の株式が含まれております。

・自己株式　　　　　　　　　　　        10株

・津田電線株式会社名義の株式　　　　　  80株

②【自己株式等】

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の当社が保有している自己株式は、572,953株（うち単元未満株式は53株）であります。

２．「自己名義所有株式数」には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、ＭＭカッパープロダクツ㈱（旧菱星尼崎電線㈱）を存続会社とする吸収合併により、㈱三宝フォージングを、セメント事業及びその関連事業等（対象事業に従事する子会社等の株式を含む）について、ＵＢＥ三菱セメント㈱を承継会社とする吸収分割を行ったためＭＣＣデベロップメント社他23社を、それぞれ連結の範囲から除外しております。

　なお、セメント事業及びその関連事業等に関する連結範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結貸借対照表における総資産の減少、連結損益計算書における売上高等の減少が見込まれると考えられます。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、セメント事業及びその関連事業等（対象事業に従事する子会社等の株式を含む）について、ＵＢＥ三菱セメント㈱を承継会社とする吸収分割を行ったため㈱ピーエス三菱他１社を、ＵＢＥ三菱セメント㈱を存続会社とする吸収合併を行ったため宇部三菱セメント㈱を、それぞれ持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（株式報酬制度）

１．取引の概要

当社は、執行役（国内非居住者を除く。）を対象とした株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。本制度は、執行役の役位により当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を執行役に交付及び給付する制度であります。

２．BIP信託に残存する当社株式

BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末684百万円、274千株、当第１四半期連結会計期間末589百万円、236千株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第１四半期連結会計期間末日時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて検討を行った結果、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。

２　偶発債務

（インドネシア国税務に関する件）

前連結会計年度（2022年３月31日）

　当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、「ＰＴＳ社」という。）は、前連結会計年度末日において、インドネシア国税当局より、同社の2012年12月期、2014年12月期、2016年12月期及び2018年12月期の４期を対象として更正通知を受けております。

　インドネシア国税当局は、従前よりＰＴＳ社の一部のエージェントフィー等を一方的に否認しており、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社はインドネシア国税当局に対する異議申立、税務裁判等を通じて当社及びＰＴＳ社の正当性を主張しております。

　前連結会計年度末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、総額19百万米ドル（前連結会計年度末日レートでの円換算額2,363百万円）であります。

　また、ＰＴＳ社は、2022年６月９日付で、インドネシア国税当局より、同社の2017年12月期を対象として、４百万米ドル（同円換算額580百万円）の更正通知を受け取りました。

　なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

　当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、「ＰＴＳ社」という。）は、インドネシア国税当局より、同社の2012年12月期、2014年12月期、2016年12月期、2017年12月期及び2018年12月期の５期を対象として更正通知を受けております。

　インドネシア国税当局は、従前よりＰＴＳ社の一部のエージェントフィー等を一方的に否認しており、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社はインドネシア国税当局に対する異議申立、税務裁判等を通じて当社及びＰＴＳ社の正当性を主張しております。

　当第１四半期連結会計期間末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、総額24百万米ドル（当第１四半期連結会計期間末日レートでの円換算額3,284百万円）であります。

　なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。

３  受取手形割引高等

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　配当金支払額

（注）2021年５月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当

　　　金13百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　配当金支払額

（注）１．2022年５月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する

　　　　　配当金13百万円が含まれております。

　　　２．2022年５月13日開催の取締役会決議による１株当たり配当額50円には、特別配当15円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．その他の事業には、セメント関連、アルミ関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。

      ２．セグメント利益の調整額△1,951百万円には、セグメント間取引消去△141百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,809百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

      ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△796百万円には、セグメント間取引消去△64百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△731百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

      ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2022年４月１日に実施したセメント事業及びその関連事業等の統合に伴い、経営資源の配分の決定等の実態を踏まえて、従来報告セグメントとしていた「セメント事業」を「その他の事業」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報及び（収益認識関係）に記載の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

（セメント事業等の統合に伴う共同支配企業の形成）

当社は、2021年５月14日付で当社のセメント事業及びその関連事業等（対象事業に従事する子会社等の株式を含む。以下、「対象事業」という。）を宇部興産株式会社（現ＵＢＥ株式会社。以下、「ＵＢＥ社」という。）と50％ずつ出資して設立した統合準備会社（Ｃ統合準備株式会社、現ＵＢＥ三菱セメント株式会社。以下、「ＵＢＥ三菱セメント社」という。）に承継させる吸収分割契約をＵＢＥ三菱セメント社との間で締結しました。本吸収分割契約は、2021年６月24日開催の第96回定時株主総会において承認されております。

これに基づき、2022年４月１日に当社の対象事業をＵＢＥ三菱セメント社に承継しました。

なお、ＵＢＥ三菱セメント社は2021年５月14日付でＵＢＥ社と吸収分割契約を締結し、ＵＢＥ社の対象事業を2022年４月１日に承継しました。また、ＵＢＥ三菱セメント社は2021年５月14日付で宇部三菱セメント株式会社（以下、「宇部三菱セメント社」という。）と、ＵＢＥ三菱セメント社を存続会社、宇部三菱セメント社を消滅会社とする吸収合併契約を締結し、2022年４月１日に吸収合併しております。

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容

　　セメント事業、生コンクリート事業、石炭事業、建材・鉱産品事業及び土木・建築事業等

(2) 企業結合日

　　2022年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

　　当社を分割会社とし、ＵＢＥ三菱セメント社を承継会社とする吸収分割

(4) 統合後企業の名称

　　ＵＢＥ三菱セメント株式会社

(5) その他の取引の概要に関する事項

当社及びＵＢＥ社は、1998年に折半出資により宇部三菱セメント社を設立のうえ、両社単体のセメント販売・物流機能を統合して、物流費や本支店費の削減を含む一定の効果を実現してまいりました。現在、国内セメント事業は、需要の減少や著しいエネルギー価格変動等、事業を取り巻く環境は大きく変化しており、両社のセメント事業の将来の成長のためには、従来の関係を発展させた新たな体制の構築が必要となっております。そこで両社は、当社が持つ①国内最大の生産能力を誇る九州工場、②豊富な石灰石資源を有する東谷鉱山、③高い競争力を持つ米国セメント・生コンクリート事業と、ＵＢＥ社が持つ①宇部地区での大型港湾施設、コールセンター等のインフラ設備、②全国に拡がる生コンクリートの製造・販売網、③宇部マテリアルズ株式会社の無機材料事業等、両社のセメント事業及びその関連事業等が持つ長所を全て持ち寄り、両社のセメント事業及びその関連事業を統合することが最適であると判断いたしました。

(6) 共同支配企業の形成と判断した理由

共同支配企業の形成にあたっては、当社とＵＢＥ社との間で、両社がＵＢＥ三菱セメント社の共同支配企業となる株主間契約書を締結しており、企業結合に際して支払われた対価はすべて議決権のある株式であります。また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しません。従って、本企業結合は共同支配企業の形成であると判断いたしました。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共同支配企業の形成として処理しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の特別利益に持分変動利益11,007百万円を計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　(1) 報告セグメント及び事業別の内訳

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高427,685百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

３．当社は、2022年４月１日に実施したセメント事業及びその関連事業等の統合に伴い、報告セグメントを変更しました。セグメント変更の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　(2) 地域市場別の内訳

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高427,685百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　(1) 報告セグメント及び事業別の内訳

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高422,628百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

３．当社は、2022年４月１日に実施したセメント事業及びその関連事業等の統合に伴い、報告セグメントを変更しました。セグメント変更の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　(2) 地域市場別の内訳

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高422,628百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間838千株、当第１四半期連結累計期間839千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間274千株、当第１四半期連結累計期間265千株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日を基準日として、次のとおり第97期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）期末配当を行うことを決議いたしました。
　　①　期末配当金の総額　　　　　　　　　　　　　   6,545百万円
　　②　１株当たり期末配当金　　　　　　　　　　　　　　　  50円
　　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　　2022年６月10日

(注)１．期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれておりま

す。

２．１株当たり期末配当金50円には、特別配当15円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱マテリアル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱マテリアル株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　「企業結合等関係（セメント事業等の統合に伴う共同支配企業の形成）」に記載されているとおり、2022年４月１日に会社はセメント事業及びその関連事業等をＵＢＥ三菱セメント株式会社に承継した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。