3680 ホットリンク 四半期報告書－第24期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．上記指標は、国際会計基準(以下、IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

(1) 事業内容の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、2022年５月24日に合同会社Nonagon Capital（以下、「Nonagon Capital」）を設立したことに伴い、新たに「Web3関連事業」を報告セグメントとして設けました。

報告セグメントの詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６. セグメント情報」を参照ください。

(2) 主要な関係会社の異動

当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

（合同会社Nonagon Capital）

Nonagon Capitalは、５月24日に当社の子会社として設立されました。事業内容は、Web3分野での新事業創出のための知見を深めることおよび投資収益・投資事業収益の獲得を主な目的としたWeb3分野への投資運用業です。当第２四半期連結会計期間より、連結の範囲に含んでおります。また、これに伴い新たに「Web3関連事業」を報告セグメントとして設けております。

（株式会社リリーフサイン）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社リリーフサイン（以下、「リリーフサイン」という。）の全株式をリリーフサインの親会社であるマスターピース・グループ株式会社（以下、「マスターピース」という。）の株式と交換いたしました。

当社とマスターピースは2017年9月より業務提携の関係にあり、2018年12月には当社のSNSの炎上対策等のソーシャルリスク事業部門をリリーフサインとして分社化し、マスターピースとの合弁会社として事業を行ってまいりました。当社は、ソーシャルメディアマーケティング市場に注力することを中期的経営戦略としており、マスターピースはリリーフサインを通じて、各種ソーシャルリスク対策サービスの取り込みを強めております。それぞれの分野への一層の注力を推し進めるため、当社が保有する全てのリリーフサインの株式と、マスターピースの株式を交換したものです。

これによりリリーフサインは、当社の持分法適用関連会社に該当しないこととなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大及びウクライナ情勢等は、今後の経過によっては当社グループの事業活動への影響を及ぼす可能性があります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に緩和され、国内外で景気の持ち直しの傾向が見られるものの、変異株による感染の再拡大やロシア・ウクライナ情勢による、サプライチェーンの停滞、原油価格の高騰や円安進行など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

デジタルマーケティング市場においては、従来からの市場成長の流れに加え、ウィズコロナの中、世界中の人々がインターネットに費やす時間が増えたため、その成長速度は増しております。また、人々の情報の収集・発信・交換手段としてのソーシャルメディアの重要性は、これまで以上に高まっております。このような中、当社グループは、データと分析のテクノロジーを強みとし、顧客のソーシャルメディアマーケティングを支援するビジネスを、拡大する事業と位置づけ注力しております。

一方で、インターネットはWeb2.0からWeb3へパラダイムシフトする変化のタイミングであると考えております。そのような環境において、当社は既存のソーシャルメディアマーケティングを支援する事業の「深化」に努めると同時に、新規事業の「探索」の位置づけとして先んじて2018年からWeb3の基盤となるブロックチェーン技術の調査・研究に取り組んでまいりました。このインターネットのパラダイムシフトを次のチャンスとするため、当第２四半期連結会計期間において、取り組みの一つとして行ってきたWeb3関連への投資を、新たに投資事業として立ち上げ、当事業を行う子会社としてNonagon Capitalを設立いたしました。

当社グループは、Nonagon Capitalを設立したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントに、「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」に加えて、新たに「Web3関連事業」を設けております。

セグメント毎の経営成績は次のとおりです。

（ソーシャルメディアマーケティング支援事業）

「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」は、SNSマーケティング支援事業、クロスバウンド事業及びDaaS事業の３つの事業区分により構成されております。

ａ．SNSマーケティング支援事業

当事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援から成り立っており、その主なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティングと、SNSの分析ツールである「クチコミ＠係長」などであります。これらのサービスは、当社が保有する膨大なデータと、長年に亘り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウで、分析から施策立案、効果測定までを一気通貫でサポートするものです。

当事業の売上高は958百万円（前年同期比6.7％増）となりました。これは主に、拡大する事業と位置づけているビジネスである、SNS広告・SNS運用コンサルティングが引き続き好調だったことによるものであります。新型コロナウイルスの影響による新しい生活様式の中でSNSマーケティングの重要性が高まり需要が増加したことと同時に、順調に実績を積み上げている当社サービスへの顧客からの評価が高まっていることによるものと考えております。一方で、当第２四半期連結会計期間において、円安や原材料高の影響による顧客企業の販管費抑制が顕在化しており、不透明な事業環境に左右されない成長のために、顧客ポートフォリオの拡充を行ってまいります。なお、SNS分析ツールについては、営業人員をSNS広告・SNS運用コンサルティングに集中しているため、前年同期と比較し減少となりました。

ｂ．クロスバウンド事業

当事業は、拡大する事業と位置づけているビジネスの１つであり、主にソーシャル・ビッグデータを活用した日本と中国をつなぐクロスバウンドの消費行動の分析と、これを強みとするプロモーション支援、越境ECサービスから成り立っております。

当第２四半期連結累計期間においては、３月から５月にかけて中国国内で上海市を中心に、新型コロナウイルス感染症再拡大防止のためロックダウンが行われました。物流が止まったことにより売上の減少影響があったものの、ロックダウンが解除された６月には売上が回復したこと、またプロモーション支援などで大型案件獲得が進んだことにより、当事業の売上高は1,444百万円（前年同期比69.9％増）となりました。

ｃ．DaaS事業

当事業は、主にSNSデータアクセス権の販売から成り立っております。

当事業の売上高は982百万円（前年同期比10.8％増）となりました。これは、SNSデータアクセス権の１つが前第２四半期に契約更新をしなかったため、前第１四半期まではあった当該売上が、当第２四半期連結累計期間においては無くなった一方、価格改定を進めたことにより既存顧客の単価が上昇したこと、またDaaS事業は米国の子会社が行っているため円安による売上高増効果があったことなどによるものです。

SNSデータアクセス権が契約更新をしなかったことは、地政学的な問題によるものと捉えており、当社の米国子会社であるEffyis,Inc.は引き続き、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係を維持し、安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約を順調に獲得してまいります。

（Web3関連事業）

「Web3関連事業」は、Web3に関連する事業を行うものです。当第２四半期連結累計期間においては、Nonagon CapitalによるWeb3分野への投資運用業がその主なものですが、５月24日に設立し当会計期間では事業の立上げが主な活動であったため、当事業の売上高は発生しておりません。

Nonagon Capitalは、Web3分野での新事業創出のための知見を深めることおよび投資収益・投資事業収益の獲得を主な目的とし、米国を中心に世界各国のWeb3に関連するスタートアップを対象に投資を行うことを予定しております。

なお、Web3関連市場のボラティリティが高まる中で、短期的な利益を追求するのではなく、長期的な視点を持ってP/LとB/Sへの影響を加味しながら投資を行うこととしており、投資回収期間についても５年程度を見込んでいることから、当期および5カ年計画に対する業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。

セグメント別売上高

以上の結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高3,385百万円(前年同期比28.4％増)、売上総利益は941百万円（前年同期比1.6%増）となりました。売上総利益は、売上高の増加に伴い増えたものの、売上構成の変化、具体的にはクロスバウンド事業の越境ECプラットフォームサービスの売上が増加し、連結売上高に占める比率が高まったことにより、増え方は限定的となっております。越境ECプラットフォームサービスは、売上総利益率は他のサービスに比べ低いものの、市場が巨大で成長可能性が高く、また一人当たり売上高が大きく、中期的には売上拡大に伴い利益貢献するものと考えております。

販売費及び一般管理費は877百万円(前年同期比2.8％増)となりました。主な増減要因は、支払報酬や広告宣伝費などが減少した一方、人件費の増加や売上増に伴い業務委託費が増加したことなどによるものであります。これらのことから、営業利益71百万円(前年同期比8.2%減）となりました。金融費用は、有価証券の評価損を計上したことを主な要因に329百万円(前年同期は9百万円)となり、税引前四半期損失90百万円(前年同期は税引前四半期利益217百万円)、四半期損失60百万円(前年同期は四半期利益160百万円)となりました。この有価証券の評価損は、中長期的な事業の種まきのために、ブロックチェーン分野における世界規模の動向調査と人脈構築を目的としてブロックチェーンスタートアップに投資するファンドに出資しておりますが、こちらについて前連結会計年度末に比べ資産価値評価が下がったことによるものです。資産価値の評価に関しては、変動リスクを考慮し、適切な安全率をかけて評価しております。なおEBITDAは275百万円(前年同期比0.5％増)となりました。

②財政状態の分析

(流動資産)

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,216百万円となり、前連結会計年度末に比べて227百万円減少いたしました。この主な要因は、前渡金の増加によりその他の流動資産が17百万円増加したこと、クロスバウンド事業の越境ECプラットフォームサービスの取引拡大により棚卸資産が14百万円増加した一方、営業債権及びその他の債権が156百万円減少したこと、事業譲受対価の支払などにより現金及び現金同等物が103百万円減少したことなどによるものであります。

(非流動資産)

当第２四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、4,127百万円となり、前連結会計年度末に比べて256百万円増加いたしました。この主な要因は、リリーフサイン株式の株式交換により持分法で会計処理されている投資が164百万円減少したこと、使用権資産が23百万円減少した一方で、為替換算調整によりのれんが263百万円増加したこと、ブロックチェーンファンドへの出資などによりその他の金融資産が96百万円増加したこと、その他の無形資産が86百万円増加したことなどによるものであります。

(流動負債)

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,203百万円となり、前連結会計年度末に比べて80百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金の短期借入金への振替などにより借入金が210百万円増加したこと、未払法人所得税が10百万円増加した一方、未払消費税の減少や事業譲受対価の支払によりその他の流動負債が144百万円減少したことなどによるものであります。

(非流動負債)

当第２四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、1,715百万円となり、前連結会計年度末に比べて344百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が136百万円減少したこと、事業譲受対価の支払によりその他の非流動負債が100百万円減少したこと、繰延税金負債が82百万円減少したことなどによるものであります。

(資本合計)

当第２四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、4,424百万円となり、前連結会計年度末に比べて292百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が45百万円減少した一方で、海外子会社の財務諸表の為替換算調整等によるその他の資本の構成要素が331百万円増加したことなどによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて103百万円減少し2,494百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は203百万円(前年同期は223百万円の増加)となり、この主な要因は、売掛金の回収等による営業債権及びその他の債権の減少180百万円、非資金項目の調整である金融費用329百万円、減価償却費及び償却費204百万円の調整により資金が増加した一方、賞与引当金等のその他の流動負債の減少102百万円、法人税等の支払額68百万円、非資金項目である金融収益154百万円を調整したことにより、資金が減少したことなどによるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、498百万円(前年同期は309百万円の使用)となりました。この主な要因は、事業譲受による支出158百万円、無形資産の取得による支出143百万円、ブロックチェーンファンドへの出資金の払込による支出127百万円、敷金保証金の支出43百万円などによるものであります。

財務活動の結果得られた資金は、40百万円(前年同期は275百万円の増加)となりました。この主な要因は、長期借入金による収入100百万円、リース負債の返済による支出34百万円、長期借入金の返済による支出25百万円を行ったことによるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、７百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2022年６月30日現在

(注)  上記のほか、自己株式が280,215株あります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ホットリンク（以下、「当社」）は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.hottolink.co.jp/)で開示しています。本連結財務諸表は、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」）より構成されています。

当第２四半期連結会計期間において、リリーフサインは当社が保有する全株式をリリーフサインの親会社であるマスターピースの株式と交換したため、持分法適用関連会社に該当しないこととなりました。詳細は、「第１ 企業の概況 ２ 事業の内容 (2)主要な関係会社の異動」を参照ください。

当社グループの主な事業内容は「６．セグメント情報」をご参照ください。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2021年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2022年８月10日に当社代表取締役内山幸樹によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てして表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．追加情報

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等連結財務諸表注記３．重要な会計方針４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断５．追加情報」 に記載した（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）より、重要な変更はありません。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当第2四半期連結会計期間において、新たに合同会社Nonagon Capitalを設立したことに伴い、報告セグメントを、従来の「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」の単一セグメントから、「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」「Web3関連事業」の２つに変更しております。

「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」においては、ソーシャル・ビッグデータを収集・分析・活用することで、企業や団体の様々な活動に貢献することを事業としており、SNSマーケティング支援事業、クロスバウンド事業及びDaaS事業の３つの事業区分により構成されております。SNSマーケティング支援事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援に係るサービスを提供し、クロスバウンド事業は、主に中国消費市場向けのSNSマーケティング支援に係るサービスを提供、DaaS事業は、主にSNSデータアクセス権の販売を行っております。

「Web3関連事業」は、Web3に関連する事業を行うものであり、当第２四半期連結累計期間においては、Nonagon CapitalによるWeb3分野への投資運用業がその主なものですが、５月24日に設立し当会計期間では事業の立上げが主な活動であったため、当事業の売上高は発生しておりません。Nonagon Capitalは、Web3分野での新事業創出のための知見を深めることおよび投資収益・投資事業収益の獲得を主な目的とし、米国を中心に世界各国のWeb3に関連するスタートアップを対象に投資を行うことを予定しております。

(2) 報告セグメントの売上高および利益

各セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。金融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。

　前第２四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年６月30日)

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　当第２四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

　前第２四半期連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　当第２四半期連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

７．金融商品の公正価値

金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。

①　公正価値の測定方法

１) その他の金融資産

その他の金融資産のうち非上場株式、新株予約権付社債の公正価値については、類似企業比較法（類似企業の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）や純資産に基づく評価モデル等によっております。なお、非上場株式、新株予約権付社債の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

その他の金融資産のうち敷金保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率等適切な指標によって割引いた現在価値により測定しております。なお、市場利子率がマイナスの場合は、割引率ゼロとして算定しております。

２) 借入金

借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により測定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。

②　公正価値ヒエラルキー

各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値で測定される金融商品

報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2021年12月31日)

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

③　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。

(注)１．利得及び損失合計は保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。

　　２．純損益における利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」「金融費用」に含まれております。

    ３．その他の包括利益における利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

    ４．当第２四半期連結累計期間の「その他」に、株式交換により取得したマスターピース・グループ株式会社の株式が含まれております。

８．売上高

売上高の内訳は、以下のとおりです。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上高の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

なお、当第２四半期連結会計期間において、報告セグメントを、従来の「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」の単一セグメントから、「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」「Web3関連事業」の２つに変更しております。詳細については、「６. セグメント情報」を参照ください。

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日　至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日　至 2022年６月30日)

前第２四半期連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)

９．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

10．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日

株式会社ホットリンク

取締役会　御中

R S M 清 和 監 査 法 人

東 京 事 務 所　　

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホットリンクの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ホットリンク及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。