5704 ＪＭＣ 四半期報告書－第31期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第30期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第２四半期累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の浸透により、経済社会活動の正常化が進むものの、ロシアとウクライナの戦争状態の長期化、為替相場の円安進行による部品・原材料価格や光熱費の高騰など、先行きが不透明な状況が続いております。

　当社を取り巻く試作・開発市場は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収束する中、自動車メーカー各社のＥＶ（電気自動車）開発が本格化し、複数機能を統合した駆動系部品の試作需要増加が顕著となりました。

　また、ＦＡ（ファクトリーオートメーション（注１））協働ロボット量産用鋳造部品については、顧客製品の世界的な需要増加が続き、新たな試作案件も獲得しました。

　このような環境の中、当社の鋳造事業では当年４月に伊豆木産業用地（長野県飯田市）への新たな工場棟「第８期棟」の建設に着工し、ＦＡ協働ロボット部品をはじめとした量産用部品や、大型鋳造部品の生産強化を推進いたします。

　また、ＣＴ事業では、短納期かつ品質の高い解析画像提供が求められる、顧客の自社製品不具合の非破壊検査需要が継続したことで好業績を収めました。

　この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,293,334千円（前年同四半期比29.0％増）、営業利益142,413千円（前年同四半期は営業損失51,033千円）、経常利益173,213千円（前年同四半期は経常損失10,373千円）、四半期純利益115,360千円（前年同四半期は四半期純損失10,822千円）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①３Ｄプリンター出力事業

　３Ｄプリンター出力事業におきましては、当社の強みである「短納期」・「高品質」を求められる試作案件の増加に伴って、需給環境の改善が進み、業績面でも回復基調で推移いたしました。

　一方で心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）」は、世界各地で新型コロナウイルス感染症の蔓延によって開催が見送られた国際会議や展示会の再開に合わせ、デバイスメーカー、病院関係者への販促活動を推進いたしましたが、本格的な受注活動及び業績への貢献は、当第３四半期累計期間以降を見込んでおります。

　また、手技の配信・映像記録サービスでは、医療機器メーカーの病院内でのニーズ獲得が進み、売上高に貢献いたしました。

　この結果、３Ｄプリンター出力事業の売上高は237,385千円（前年同四半期比5.8％増）、セグメント利益は31,783千円（前年同四半期比66.3％増）となりました。

　なお、当第２四半期累計期間では、３Ｄプリンターの装置販売はありませんでした。

②鋳造事業

　鋳造事業におきましては、ＥＶ向けを中心とする鋳造部品の試作市場が活況となったことで、案件の獲得が進みました。

　また、ＦＡ協働ロボット向け量産鋳造部品についても、旺盛な需要環境が継続し、生産活動では、コンセプトセンター（長野県飯田市）への「トヨタ生産方式」を基本とした改善、効率化を推し進めたことで、売上高、セグメント利益の大幅な改善に寄与いたしました。

　レストア（旧型車両等の老朽化した部品を供給する）分野では、「日産L28型エンジンシリンダーヘッド」が、競技会への出場や旧型車両中心の展示会への出展を経て、初回受注分の発売に至りました。これにより、ブランドサイト「ＪＭＣ　ＢＡＳＥ」（注２）の認知向上に貢献いたしました。

　この結果、鋳造事業の売上高は842,971千円（前年同四半期比39.3％増）、セグメント利益は158,074千円（前年同四半期比325.8％増）となりました。

③ＣＴ事業

　ＣＴ事業におきましては、短納期が要求される顧客の自社製品不具合の産業用ＣＴによる非破壊検査案件への集中的な対応の継続や、ＮＨＫ放映番組「ギョギョッとサカナ★スター」へのレギュラー出演を通じて、新たなスキャン画像データ活用プロジェクトへの着手など、産業用ＣＴを活用したサービス拡充の足掛かりを築きました。

　また、特定の分野に偏らず産業用ＣＴの認知拡大を進めたことで、スキャンサービス分野は想定を上回る業績を確保いたしました。

　この結果ＣＴ事業の売上高は258,710千円（前年同四半期比23.4％増）、セグメント利益は166,074千円（前年同四半期比49.3％増）となりました。

　なお、当第２四半期累計期間では、産業用ＣＴの装置販売はありませんでした。

（注１）ファクトリーオートメーション

　工場における生産工程の自動化を図るシステムのことです。当社では需要増加が著しい協働ロボット分野で使用される筐体の金属部品に、軽量かつ高強度のマグネシウム鋳造品やアルミニウム鋳造品を提案しております。

（注２）ブランドサイト「ＪＭＣ　ＢＡＳＥ」

　当社の高い鋳造技術や産業用ＣＴでの検査技術を活かして、メーカーで生産終了となった商品を製造販売することで多くの方に大切な自動車や自動二輪車を長く楽しんでいただくための当社のレストア分野専用のＷＥＢサイトであります（https://jmcbase.com）。

　なお、当第２四半期累計期間の販売実績（内部取引を除く）を産業区分別に示すと次のとおりであります。

３Ｄプリンター出力事業

鋳造事業

ＣＴ事業

　（注）１．産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ産業分類表の中分類に従っております。

２．販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(5) 財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期会計期間末における流動資産は1,289,794千円となり、前事業年度末に比べ9,251千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が291,584千円、電子記録債権が28,913千円減少したものの、現金及び預金が244,090千円、仕掛品が82,271千円増加したことによるものであります。

　固定資産は2,661,948千円となり、前事業年度末に比べ134,252千円増加いたしました。これは主に建物が36,521千円、リース資産が27,428千円減少したものの、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が197,522千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は3,951,742千円となり、前事業年度末に比べ143,504千円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における流動負債は1,071,350千円となり、前事業年度末に比べ101,682千円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が21,929千円、買掛金が16,800千円減少したものの、短期借入金が60,000千円、流動負債のその他に含まれる契約負債が52,066千円増加したことによるものであります。

　固定負債は557,753千円となり、前事業年度末に比べ80,755千円減少いたしました。これは主に長期借入金が46,341千円、リース債務が32,558千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は1,629,103千円となり、前事業年度末に比べ20,927千円増加いたしました。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,322,638千円となり、前事業年度末に比べ122,576千円増加いたしました。これは主に四半期純利益を115,360千円計上したことによるものであります。

(6) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、棚卸資産の増加額、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等があったものの、税引前四半期純利益、減価償却費、売上債権の減少額等により、前事業年度末に比べ244,090千円増加し、当第２四半期会計期間末には550,352千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は521,860千円（前年同四半期は439,892千円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額89,221千円、法人税等の支払額67,736千円等の資金の減少があったものの、売上債権の減少額320,498千円、税引前四半期純利益173,144千円、減価償却費132,167千円等の資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は228,499千円（前年同四半期は112,556千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出222,401千円等の資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は49,270千円（前年同四半期は179,073千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増額60,000千円、セール・アンド・リースバックによる収入32,594千円等の資金の増加があったものの、リース債務の返済による支出71,321千円、長期借入金の返済による支出68,270千円等の資金の減少があったことによるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行

発行価額　　　776円

資本組入額　　388円

割当先　　　　当社の取締役（社外取締役を除く）４名

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、装置及びそれらのソフトウェアに対する販売及び保守等に係る取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、当該対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前事業年度は１行）と当座貸越契約及び財務基盤の安定を図るため取引銀行４行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△218,525千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△213,518千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）その他・サービスには、ＣＴスキャン、装置等の保守及び修理、デジタルコンテンツ売上が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭＣの2022年１月１日から2022年12月31日までの第31期事業年度の第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＭＣの2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。