E04153 東京地下鉄 四半期報告書－第19期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載していません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きが見られます。なお、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇等による景気の下振れリスクに注意する必要があります。

　このような状況下で、当社グループは、2022年４月に公表した新たな中期経営計画「東京メトロプラン2024」(2022年度～2024年度)をスタートさせました。本計画期間においては、お客様の安全を第一に、３つのキーワード「安心な空間」「パーソナライズド」「デジタル」をベースとして、鉄道事業の持続可能性の向上を図るべく、安全の確保を前提に、次世代に向けたコスト構造や業務の抜本的な見直し等、『構造変革』に取り組むとともに、新線建設、お出かけ機会の創出、都市・生活創造事業の強化等、『新たな飛躍』を目指した取組を推進しています。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響から一部回復したことに伴い、旅客運輸収入等が増加し、営業収益が846億６千９百万円（前年同期比14.0％増）となり、営業利益が122億７千万円（前年同期は営業損失７億２千１百万円）、経常利益が104億８千４百万円（前年同期は経常損失26億３千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益が81億１千５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失11億６千３百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

[運輸業]

新型コロナウイルス感染症への取組としては、窓開けによる車内換気、駅設備の消毒及び駅構内への消毒液の設置を引き続き実施しました。

2021年６月に日比谷線八丁堀駅で発生した多機能トイレの機能不備によるお客様発見の遅れについては、これを厳粛に受け止め、社長直轄の「八丁堀駅お客様発見遅れに関する再発防止対策推進会議」を設置し、緊急対応や再発防止策等を実施しました。また、外部有識者を交えた「八丁堀駅お客様発見遅れに関する再発防止対策推進委員会」を設置し、お客様の安全に資する施工計画・管理、検査、巡回及び連絡・報告体制のあり方等について原因の究明及び対策の検討を進め、2022年６月に「八丁堀駅お客様発見遅れに関する再発防止対策報告書」を公表しました。当社では、報告書に基づく再発防止対策を迅速かつ確実に推進し、お客様の安全を最優先とする企業文化の醸成に努め、当社施設内の各種設備について確実な施工、保守・点検を徹底していきます。

①　安全性・利便性の向上

　（セキュリティ強化）

テロ行為や犯罪に備え、車内セキュリティカメラの導入を進めています。また、緊急時の防護装備品として「さすまた」等を全駅に配備したほか、駅構内及び車内の巡回警備、異常時を想定した訓練を実施しました。

　（自然災害対策）

震災対策として、震災時の早期運行再開を目的に、トンネル中柱等の耐震補強工事を進めています。

大規模浸水対策として、駅出入口において想定される浸水深に応じた改良や防水扉・止水板等の設置、トンネル坑口への防水ゲートの設置を進めています。また、停電等により停止した列車を最寄駅まで走行可能とするため、丸ノ内線車両への非常用バッテリーの搭載を進めています。

　（お客様の円滑な移動の実現）

車いすをご利用のお客様等のより円滑な乗降を目的に、ホームドア整備に合わせて日比谷線各駅においてホームと車両床面の段差・隙間の縮小化を進めています。

安全性及び車内での快適性を向上させ、環境にも配慮した新型車両として、有楽町線・副都心線については17000系車両の導入が完了し、半蔵門線に18000系車両の導入を進めています。なお、17000系、18000系ともに2022年ローレル賞を受賞しました。

ホームドアの整備として、2025年度までの全路線全駅への設置完了を目指しており、３路線において設置工事を進めています。現在の全線及び設置工事中３路線の整備率は、以下のとおりです。

※他路線は設置完了

②　有楽町線延伸・南北線延伸等によるネットワーク展開・充実

　（有楽町線・南北線の延伸）

工事着手に向けた各種手続き等について関係各所と協議・調整を行っています。

③　地域との連携・メトポの活用等による新たなお出かけ機会の創出

　（Ｃｉｔｙ　Ｔｏｕｒｉｓｍによる需要創出）

2022年４月にＴｏｋｙｏ　Ｓｕｂｗａｙ　ＴｉｃｋｅｔとＳＨＩＢＵＹＡ ＳＫＹをはじめとする４つの観光施設入場券のセット商品を新たに発売しました。また、「東京メトロ全駅スタンプラリー」や沿線地域をまわる「メトロ街めぐりスタンプラリー」を実施しています。そのほか、同年６月から東海旅客鉄道株式会社等４社と共同で、東京への観光誘客を目的とした「ただいま東京」キャンペーンを実施しています。

④　新技術の導入とＤＸによる鉄道オペレーション

　（技術開発ビジョン）

企業や研究機関等と連携した新技術の導入・開発やＤＸの推進により、持続的な企業価値向上を図り、将来にわたる安心の提供の実現を目指し、故障予知技術・劣化予測技術の促進（ＣＢＭ）の検討を進めています。

⑤　不動産事業の拡大とまちづくりとの連携

　（まちづくりとの連携）

駅周辺開発を計画・検討する都市開発事業者等と連携した「えき・まち連携プロジェクト」として、16駅において開発提案を募集しています。

また、東西線茅場町駅においては、地上部の大規模複合用途ビルとの接続工事を行っています。

⑥　海外鉄道ビジネスの拡大・新規ビジネスの開発推進

　（海外鉄道ビジネス）

ベトナム、フィリピン、インドネシア等において、独立行政法人国際協力機構等が発注する鉄道整備・技術支援に係る各プロジェクトを推進しました。また、世界の鉄道事業者向けオンライン講座「Ｔｏｋｙｏ　Ｍｅｔｒｏ　Ａｃａｄｅｍｙ」の有料講座を2022年８月から開設するにあたり、同年６月に無料オンライン講座を実施しました。

　（新規ビジネスの開発）

スタートアップ企業とのアイデア共創を目的としたオープンイノベーションプログラムで最終審査を通過した株式会社ＶＩＡと子ども向けオンライン教育講座「学校では教わらない？お金の勉強」を開催しました。

⑦　脱炭素・循環型社会への貢献

　（脱炭素社会への取組）

脱炭素社会の実現に向けた取組として、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に賛同し、当社の気候関連リスク及び機会等を開示しています。また、長期環境目標「メトロＣＯ₂ゼロ　チャレンジ　2050」に基づく再生可能エネルギーの活用や、車両の省エネルギー化及び照明のＬＥＤ化等に取り組んでいます。

　（循環型社会の実現に向けた取組）

使用済乗車券をトイレットペーパーにリサイクルするなど、環境負荷の低減を推進しています。

⑧　経営基盤の強化

（豊かな社会のためのパートナーシップ）

女子駅伝部の活動支援や東京マラソンへの参画を通して、スポーツ選手が活躍できる環境づくりに貢献し、地域・社会の活性化に取り組んでいます。

また、銀座駅にて地方自治体が開催する「ふるさとＰＲイベント」をサポートしたほか、公益財団法人メトロ文化財団の地下鉄博物館特別展「有楽町線車両のあゆみと収蔵品展～7000系車両を中心として～」等を支援しています。

　運輸業の当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響から一部回復したことに伴い、旅客運輸収入が増加し、営業収益が765億７千５百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益が88億２千４百万円（前年同期は営業損失36億３千万円）となりました。

　　　　　（注）記載数値は、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。

[不動産事業]

不動産事業においては、収益力向上を図るべく、各種開発を推進しました。

駅周辺の都市開発と一体となった建物の整備や、新宿駅西口地区再開発を推進しました。

不動産事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益が35億２百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益が15億８百万円（前年同期比19.1％増）となりました。

[流通・広告事業]

流通・広告事業においては、収益確保を図るとともに、お客様の「新たな日常」を支え、ニーズに迅速に対応するため、各種施策を推進しました。

　流通事業については、「メトロ・エム後楽園」をはじめとした商業ビルや、「Ｅｃｈｉｋａ表参道」等の駅構内店舗において、空き区画の解消や店舗入替を行い、収益確保に努めました。

広告事業については、車内デジタルサイネージ「Ｔｏｋｙｏ　Ｍｅｔｒｏ　Ｖｉｓｉｏｎ」や、駅コンコースデジタルサイネージ「Ｍｅｔｒｏ　Ｃｏｎｃｏｕｒｓｅ　Ｖｉｓｉｏｎ」等により、収益確保に努めました。

　流通・広告事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益が56億２千万円（前年同期比9.4％増）、営業利益が19億２千４百万円（前年同期比17.9％増）となりました。

　当社グループの財政状態については、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ408億８千３百万円減の１兆7,720億８千４百万円、負債合計は396億１千４百万円減の１兆1,549億９千２百万円、純資産合計は12億６千９百万円減の6,170億９千１百万円となりました。

　資産の部の減少については、工事代金等の支払に伴い現金及び預金が減少したこと等によるものです。

　負債の部の減少については、工事代金等の未払金の支払等によるものです。

　純資産の部の減少については、利益剰余金の配当等によるものです。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、34.8％となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しています。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

　配当金支払額

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

　配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。

　　　２　セグメント利益又は損失の調整額30百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。

　　　２　セグメント利益又は損失の調整額26百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　　　４　会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間から有形固定資産の減価償却方法を主として定額法にするとともに、耐用年数を変更しています。

　　　　　この変更に伴い、従来の方法と比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「運輸業」で3,585百万円、「不動産事業」で０百万円、「流通・広告事業」で４百万円、「その他」で０百万円増加しています。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

当社グループの報告セグメントを、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

当社グループの報告セグメントを、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

(社債の発行について)

当社は2022年３月25日に開催した取締役会における決議に基づき、2022年７月13日に第59回、第60回及び第61回社債の発行を決定し、2022年７月21日に発行しています。それぞれの概要は以下のとおりです。

(東京地下鉄株式会社第59回社債)

(東京地下鉄株式会社第60回社債)

(東京地下鉄株式会社第61回社債)

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年8月4日

東京地下鉄株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京地下鉄株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京地下鉄株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していたが、当第1四半期連結会計期間より主として定額法に変更するとともに、減価償却方法の変更を契機に当第1四半期連結会計期間より有形固定資産の耐用年数を見直している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。