7167 めぶきフィナンシャルグループ 四半期報告書－第7期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の２行であります。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、連結子会社の設立を以下のとおり実施しております。

１．株式会社常陽銀行の完全子会社である株式会社常陽キャピタルパートナーズ（投資専門子会社）は、2022年７月28日付で完全子会社「常陽グリーンエナジー株式会社」を設立しました。

２．株式会社足利銀行は、2022年８月２日付で子会社「株式会社コレトチ」を設立しました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社の「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。なお、当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

①経営成績

　当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の損益の状況は以下のとおりです。

資金利益は、国債等の運用残高増加による有価証券利息配当金の増加および投信解約益の増加等を主因に、前年同期比36億55百万円（9.7％）の増加となる413億38百万円となりました。役務取引等利益は、コンサルティング営業の強化によりシンジケートローン、Ｍ＆Ａ関連手数料が増加したことなどから前年同期比３億12百万円（2.9％）の増加となる109億13百万円となりました。また、その他業務利益は、政策金利の引き上げ見通しを受けた外国債券の売却損計上などにより、前年同期比154億49百万円減少となる△153億58百万円となりました。これらの結果、連結粗利益は前年同期比120億56百万円（24.2％）の減少となる376億92百万円となりました。

経常利益は、営業経費が前年同期比11億25百万円減少し、株式等関係損益が前年同期比57億81百万円増加したものの、その他業務利益の減少が大きいことから前年同期比49億49百万円（18.5％）減少となる217億47百万円となりました。

以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比34億41百万円（18.3％）の減少となる153億56百万円となりました。

（単位：百万円）

(注)　連結粗利益＝（資金運用収益－(資金調達費用－金銭の信託運用見合費用)）＋（役務取引等収益＋信託報酬－役務取引等費用） 　＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末の預金等（譲渡性預金を含む）の残高は、個人預金を中心に増加し前連結会計年度末比1,709億円（0.9％）の増加となる17兆3,073億円（うち預金は16兆9,204億円）となりました。

一方、貸出金の残高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたお客さまの資金繰り支援に積極的に取り組んできましたが、足元では資金ニーズに落ち着きが見られることなどから、前連結会計年度末比938億円（0.8％）の減少となる11兆6,435億円となりました。

また、有価証券の残高は、外国債券や投資信託の売却等により、前連結会計年度末比461億円（0.9%）の減少となる４兆6,361億円となりました。

（単位：百万円）

なお、当第１四半期連結会計期間末における連結ベースの金融再生法開示債権及びリスク管理債権残高は、前連結会計年度末比48億円減少となる1,877億円となりました。

（単位：百万円）

（参考）

  国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、国内業務部門で373億99百万円、国際業務部門で39億31百万円、全体では413億38百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で117億28百万円、国際業務部門で２百万円、全体では109億２百万円となりました。特定取引収支は、７億97百万円となりました。その他業務収支は、△153億58百万円となりました。　

(注) １．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。

国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。

３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

  国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門が145億７百万円、国際業務部門が１億５百万円となり、合計で133億34百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門が27億78百万円、国際業務部門が１億３百万円となり、合計で24億31百万円となりました。

(注)１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

　　２．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別特定取引の状況

特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に８百万円、特定金融派生商品収益に９百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に７億79百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。

(注) １．国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

　(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

     ２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

４．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

  国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

　  (注)　「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の２行であります。

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

（注）上記の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,200株及び76株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が32個含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１  【四半期連結財務諸表】

(1)   【四半期連結貸借対照表】

(2)   【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

債務者区分の決定にあたり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けると見込まれる債務者の業績変化の見通し等を反映させております。債務者区分の決定に用いた仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

　３．銀行業を営む連結子会社の元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が14,520百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が20,272百万円となっております。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業務を中心とした総合的な金融サービスを提供しております。また、当社の取締役会や経営会議は、グループにおける経営資源の配分を決定し、業績を評価しております。なお、当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

(有価証券関係)

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

(注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしております。

　前連結会計年度における減損処理額は286百万円（うち、株式286百万円）であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は43百万円（うち、株式43百万円）であります。

なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）の趣旨に基づき、当第１四半期連結会計期間末（連結会計年度末）における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合等としております。また、その他有価証券のうち国内株式及び国内投資信託については原則として第１四半期連結会計期間末月（連結会計年度末月）１ヶ月の市場価格の平均に基づき判断しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

期末配当

　2022年５月13日開催の取締役会において、当社の期末配当につき次のとおり決議しました。

　　期末配当金額　　　　　　　　　      5,938百万円

　　１株当たりの期末配当金　　　　　 　 　 ５円50銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２２年８月８日

株式会社　めぶきフィナンシャルグループ

　　取　　締　　役　　会  　御　中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社めぶきフィナンシャルグループの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社めぶきフィナンシャルグループ及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。