4635 東京インキ 四半期報告書－第151期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

  なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策による厳しい制限が緩和される中、まん延防止等重点措置の全国解除を機に社会経済活動の正常化に向けた持ち直しの動きが見られました。

　その一方で、昨年から止まらない原材料価格の上昇、また資源高や円安の進行を背景としたエネルギーコストの上昇に加え、ウクライナ情勢の悪化、上海ロックダウンなどの影響が国内外の企業業績に強く及びました。

　このような状況の中、当社グループは、競争力強化と顧客満足の向上および事業領域の拡大、また、あらゆる経費削減に努めましたが、原材料価格高騰の影響を大きく受けたこと等から、大変厳しい状況で推移いたしました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が101億１千４百万円で前年同四半期比６千７百万円の増収（0.7％増）、営業損失は９千万円で前年同四半期比３億７千４百万円の減益（前年同四半期は２億８千４百万円の営業利益）、経常利益は４千６百万円で前年同四半期比３億３百万円の減益（86.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４千万円で前年同四半期比１億６千万円の減益（79.9%減）となりました。

　第２四半期以降も景気は小幅ながら回復基調を維持する見込みですが、目下では新型コロナウイルス感染症の感染第７波等により景気の下振れリスクが懸念されるため、今後も市況を注視しながら対応してまいります。

（単位：百万円）

「売上高・営業利益の第１四半期業績推移」　　　　（百万円）

　次に、セグメント別に概況をご報告いたします。

　当社グループの報告セグメントはインキ事業、化成品事業、加工品事業、不動産賃貸事業から構成されており、当第１四半期の売上高とセグメント利益又は損失（△）の構成は以下のとおりであります。

　また、当第１四半期連結会計期間より全社費用の区分を見直しております。それに伴い、前第１四半期連結累計期間における各事業のセグメント利益を区分見直し後の数値に置き換えております。

　なお、セグメント利益又は損失（△）につきましては、２期比較となっております。

　詳細につきましては、「第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等）」をご参照ください。

第１四半期業績推移

セグメント売上高　　　　　　　　（百万円）　　セグメント利益又は損失（△）　（百万円）

(インキ事業)

　オフセットインキおよび印刷用材料は、経済活動の正常化に伴い、新聞折込チラシ、旅行関連、イベント企画等の印刷物需要が一定程度回復したことに加え、重点顧客への販売強化に努めた結果、前年同四半期に比べ数量および売上高は増加いたしました。しかし利益については、さまざまな合理化や経費削減によりその拡大に努めましたが、原材料価格の上昇に対応した価格改定の遅れにより採算性が低下したため、前年同四半期に比べ減少となりました。

　グラビアインキは、行動制限のない大型連休で人流が大きく回復し、贈答用・土産物分野の需要が一定程度回復したことに加え、機能性インキの販売伸長が数字を底上げしたこと等から、前年同四半期に比べ数量および売上高は増加いたしましたが、原材料価格高騰の影響が大きく及んだため、前年同四半期に比べ利益は減少となりました。

　インクジェットインクは、主に北米やEU向けとなる受託インクにつきましては、顧客が市況見合いで発注量の調整を行ったこと等から、前年同四半期に比べ数量、売上高および利益は共に低調な推移となりました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、インキ事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ増収減益となりました。

　今後のインキ事業を取り巻く市場環境については、短期的には経済活動の正常化に伴った緩やかな需要回復を見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の状況によっては経済活動の再停滞が懸念されるため、引き続き市況を注視しながら対応してまいります。また、原材料高騰に対応した価格転嫁の進捗状況が当社グループの業績に大きな影響を及ぼしていると認識しているため、引き続き製品価格の改定を進めてまいります。

　なお、中長期ではオフセットインキの構造的な市場縮小の継続、グラビアインキの軟包装需要の堅調な推移、インクジェットインクの産業用途の市場拡大を見込んでおりますが、各製品の市場環境が異なることから、ポートフォリオの再構築を進めることで収益力の向上を目指してまいります。

（単位：百万円）

(化成品事業)

　主力の自動車用マスターバッチおよび樹脂コンパウンドは、半導体を主とする部品不足のため減産調整を余儀なくされている国内自動車生産の影響を受けており、前年同四半期に比べ数量および売上高は共に大幅な減少となりました。

　フィルム・容器用マスターバッチは、脱プラスチックに代表される環境対応の加速化により構造的な市場縮小に直面しておりますが、経済活動の正常化に伴い需要が一定程度の回復を見せたことに加え、周辺領域開発を軸とした重要顧客への販売活動に努めたこと、また環境対応製品の拡販を進めた結果、数量および売上高は前年同四半期並みを維持いたしました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、化成品事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ減収減益となりました。

　今後の化成品事業を取り巻く各製品の市場環境につきましては、主力の自動車用マスターバッチおよび樹脂コンパウンドは車載半導体不足による自動車生産への影響が2022年一杯は続く見通しのため、厳しい状況が継続するものと思われます。

　フィルム・容器用マスターバッチにつきましては、経済活動の正常化で緩やかな需要増を見込んでおりますが、中長期的には脱プラスチック化の流れによる需要減を見込んでおります。しかしながら、時流である環境問題への関心の高まりを機会と捉え、バイオプラスチックベースの着色剤等の環境対応製品の開発・拡販を進めるとともに、リサイクル材の活用や、サーキュラーエコノミーへの参画等を推進してまいります。

（単位：百万円）

(加工品事業)

　ネトロン®（注）は、工材の水処理用資材の輸出需要が堅調に推移し、農水産物向け包材も既存領域での底堅い需要に支えられた結果、前年同四半期に比べ売上高は増加いたしましたが、原材料価格高騰の影響が大きく及んだことから、利益は前年同四半期に比べ減少となりました。

　一軸延伸フィルムは、経済活動の正常化に伴い包材需要が改善したことに加え、工業用途の輸出案件の受注で売上が伸長したことから、前年同四半期に比べ売上高は増加いたしました。利益は、生産性向上に向けた取り組みを進めてきましたが、原材料価格高騰に対応した価格転嫁が一部製品で遅れたこと、また販売構成差の影響等もあったことから、前年同四半期に比べ利益は減少いたしました。

　土木資材は、昨年来の災害需要が一服したなかで受注確保に努めましたが、前年同四半期に比べ売上高および利益は共に減少いたしました。

　農業資材は、高機能製品による顧客開発を進める一方、価格改定前の駆け込み需要により一部製品の受注が伸長したため、前年同四半期に比べ売上高は増加いたしましたが、原材料価格高騰と一時的な要因を含む販管費の増加により利益は減少いたしました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、加工品事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ増収減益となりました。

　今後の加工品事業を取り巻く各製品の市場環境につきましては、ネトロン®では水処理用途の市場の伸長、土木資材では年内の需要回復、一軸延伸フィルムは新規用途開発による需要増、農業資材では国内耕作面積の減少による需要減をそれぞれ見込んでおります。

　中長期的にはネトロン®の水処理用途の伸長、土木資材は国が進める「国土強靭化計画」に沿った防災・減災用途の需要拡大等が期待できることから、生産能力の増強や新製品開発・拡販等を推し進めてまいります。また、包装資材や農業資材におきましては、環境問題への関心の高まりを機会と捉え、バイオプラスチックベースの環境対応製品の開発・拡販を進めてまいります。

　（注）ネトロン®は三井化学株式会社の登録商標です。

（単位：百万円）

（不動産賃貸事業)

　不動産賃貸事業は、2020年８月に建設した賃貸戸建て住宅「パレットパークタウン」および本社ビル賃貸オフィスの稼働が順調に推移いたしました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、不動産賃貸事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期並みとなりました。

（単位：百万円）

　当社グループでは、新たに策定した３カ年の中期経営計画「TOKYOink 2024」の取り組みを本年４月より開始しましたが、原材料の高騰やエネルギーコストの増加が影響し、予想以上に厳しい船出となりました。このような状況を打破するためにも、「TOKYOink 2024」で掲げました経営方針「市場が求める価値の追求 とりわけ環境・社会に貢献する製品・サービスの提供」「低成長時代にも耐えうる高効率な運営体制の実現」に向けた取り組みを加速させ、中長期的な企業価値向上のため、より一層努めてまいります。

(2）財政状態の分析

（単位：百万円）

  当第１四半期連結会計期間末の総資産は474億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５千１百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加３億１千２百万円、受取手形の増加１千３百万円、電子記録債権の増加１億３千９百万円、売掛金の減少５億４千７百万円、棚卸資産の増加５億２千４百万円、有形固定資産の減少１億２千１百万円および投資有価証券の時価下落等に伴う減少２億９千５百万円等によるものです。

  負債合計は218億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６千７百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加１億４千８百万円、短期借入金の増加８億３千万円、未払法人税等の減少９千８百万円、賞与引当金の減少３億１千４百万円および長期借入金の減少２億９千７百万円等によるものです。

  純資産の部は255億７千４百万円となり前連結会計年度末に比べ１億１千６百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の減少６千４百万円およびその他の包括利益累計額の減少４千９百万円等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

  当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億４千１百万円であります。

  なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

  当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(9）主要な設備

  当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（追加情報）

　当社グループは、生活に密接に関連した製品を多岐に渡り展開しているため、当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました会計上の見積りの前提となる仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  　該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（測定方法の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、従来、各セグメントに配分していなかった全社費用の一部を、合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

                                                                                          (単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

                                                                                          (単位：百万円）

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京インキ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京インキ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。