| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | フジコピアン株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJICOPIAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 光 本 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号 |
| 【電話番号】 | 06(6471)7071(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役専務執行役員 管理部長 上 田 正 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号 |
| 【電話番号】 | 06(6471)7071(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役専務執行役員 管理部長 上 田 正 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | フジコピアン株式会社東京支店 (東京都江東区木場二丁目17番13号 亀井ビル)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第２四半期連結累計期間 | 第73期第２四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,332,790 | 4,696,377 | 8,598,509 |
| 経常利益 | (千円) | 301,641 | 420,439 | 425,701 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 254,819 | 318,363 | 369,648 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 323,804 | 450,096 | 448,182 |
| 純資産額 | (千円) | 10,354,718 | 10,829,520 | 10,478,925 |
| 総資産額 | (千円) | 16,095,090 | 17,126,248 | 16,221,516 |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 166.45 | 207.97 | 241.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.3 | 63.2 | 64.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 408,402 | 174,471 | 898,642 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △525,581 | △458,828 | △728,273 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △294,456 | 372,621 | △451,106 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,190,224 | 4,502,710 | 4,325,858 |
| 回次 | 第72期第２四半期連結会計期間 | 第73期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 96.95 | 135.80 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全ての地域で「まん延防止等重点措置」が解除され、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される中で、一部に持ち直しの期待が見られました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢の影響から原油等の資源価格は一層の上昇局面にあり、内外金利差の拡大による急激な円安も相まって、原材料価格や電力等エネルギーコストの上昇が一段と加速するなど極めて厳しい状況にあります。また、世界的なインフレ進行、さらにはスタグフレーションの懸念、国内においてはオミクロン株の亜種による新型コロナウイルス感染急拡大など、国内外のいずれの環境とも今後より一層混迷の度が深まることが懸念されます。
このような厳しい事業環境のもと、当グループでは、引き続き創造型企業としての技術力を活かした開発と販売に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における販売面につきましては、堅調な需要を背景にテープ類が販売を伸ばしたほか、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」に注力するなどの活動を展開いたしました。
また、生産面でも、「ものづくり力・生産性の強化」を目指し、グループ全体でのコスト削減を推進し、収益改善に取り組んでまいりました。
この結果、連結売上高は、46億９千６百万円(前年同期比8.4％増)となりました。
利益面におきましては、親会社の売上増加に加え、子会社の業績が引き続き堅調に推移し、また、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組みました結果、営業利益は３億７百万円(前年同期比22.0％増)となりました。経常利益は円安にともなう為替差益の計上などがあり、４億２千万円(前年同期比39.4％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の計上などにより、３億１千８百万円(前年同期比24.9％増)となりました。
(売上高および売上総利益)
前連結会計年度より、報告セグメントを「印字記録媒体および事務用消耗品関連事業」の単一セグメントから、「印字記録媒体および事務用消耗品関連事業」、「プラスチック成形関連事業」の２区分に変更しております。前年同四半期との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。
印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高43億９千２百万円(前年同期比7.3％増)、セグメント利益(売上総利益)は12億５千２百万円(前年同期比9.6％増)となりました。
品目別売上高としましては、サーマルトランスファーメディアは、新型コロナウイルスの影響を受けにくい分野に対して、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めました結果、24億７千１百万円(前年同期比7.0％増)となりました。
インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開し、３億６千４百万円(前年同期比2.5％増)となりました。
テープ類は、主要顧客を中心とした堅調な需要を背景に、12億９百万円(前年同期比12.5％増)となりました。
機能性フィルムは、電子材料分野を中心とした拡販に努めましたが、半導体不足ならびに上海のロックダウンの影響を受けた販売先の生産調整などにより、１億８千４百万円(前年同期比16.7％減)となりました。
その他は、１億６千２百万円(前年同期比25.5％増)となりました。
プラスチック成形関連事業は、取引先各社の需要が総じて好調に推移したことから、売上高３億３百万円(前年同期比26.2％増)、セグメント利益(売上総利益)は１億５百万円(前年同期比32.3％増)となりました。
(営業損益）
販売費及び一般管理費は、10億４千５百万円(前年同期比7.6％増)と、前年同期に比べ７千３百万円の増加となりました。
営業利益は、当社子会社の業績が比較的堅調に推移し、また、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組みました結果、３億７百万円(前年同期比22.0％増)となりました。
(営業外損益および経常損益)
営業外損益は、円安による為替差益の計上などにより１億１千３百万円の利益(純額)となり、前年同期に比べ６千３百万円の利益の増加(純額)となりました。
この結果、経常利益は４億２千万円(前年同期比39.4％増)となりました。
(特別損益および税金等調整前四半期純損益)
特別損益は、固定資産廃棄損の計上により、４百万円の損失(純額)となり、前年同期に比べ３百万円の損失の増加となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は４億１千６百万円(前年同期比38.5％増)となりました。
(法人税等（法人税等調整額を含む）および親会社株主に帰属する四半期純損益)
法人税等は９千７百万円と、前年同期に比べ５千２百万円の増加となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億１千８百万円(前年同期比24.9％増)となりました。
続いて財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、171億２千６百万円(前連結会計年度末比5.6％増)と、前連結会計年度末に比べ９億４百万円の増加となりました。これは、主に売上高の増加により受取手形及び売掛金・電子記録債権が、また、資金の借入により現金及び預金がそれぞれ増加したことなどによるものであります。
負債は、62億９千６百万円(前連結会計年度末比9.6％増)と、前連結会計年度末に比べ５億５千４百万円の増加となりました。これは、資金の借入により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が増加したことなどによるものであります。
純資産は、108億２千９百万円(前連結会計年度末比3.3％増)と、前連結会計年度末に比べ３億５千万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金の増加などによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費の内部留保などにより、１億７千４百万円の収入となり、前年同期比では、２億３千３百万円の収入の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより４億５千８百万円の支出となり、前年同期比では６千６百万円の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入などにより３億７千２百万円の収入となり、前年同期比では６億６千７百万円の収入の増加となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、期首残高に比べ１億７千６百万円増加し、45億２百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億１千９百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,789,487 | 1,789,487 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,789,487 | 1,789,487 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 1,789,487 | ― | 4,791,796 | ― | 1,197,949 |
(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 鈴花株式会社 | 兵庫県西宮市甲子園口一丁目16番14号 | 258 | 16.86 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 | 109 | 7.17 |
| トーア再保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目６番地の５ | 109 | 7.14 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号(東京都中央区晴海一丁目８－12) | 76 | 4.97 |
| オー・ジー株式会社 | 大阪市淀川区宮原四丁目１－43 | 66 | 4.35 |
| 赤 城 耕太郎 | 兵庫県芦屋市 | 53 | 3.46 |
| 赤 城 貫太郎 | 兵庫県宝塚市 | 49 | 3.25 |
| フジコピアン従業員持株会 | 大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号 | 41 | 2.70 |
| 前 川 貞 夫 | 香川県三豊市 | 36 | 2.37 |
| 大 田 太 郎 | 徳島県板野郡藍住町 | 35 | 2.32 |
| 計 | ― | 836 | 54.66 |
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式258千株(14.45％)があります。
２ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てして表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 258,600 | 普通株式 | 258,600 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 258,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,251 | 同上 | ||
| 1,525,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,787 | 普通株式 | 5,787 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 5,787 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,789,487 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 15,251 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)フジコピアン株式会社 | 大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号 | 258,600 | ― | 258,600 | 14.45 |
| 計 | ― | 258,600 | ― | 258,600 | 14.45 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)にもとづいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,325,858 | 4,502,710 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,964,400 | 2,164,466 | |||||||||
| 電子記録債権 | 728,653 | 830,316 | |||||||||
| 商品及び製品 | 528,423 | 619,550 | |||||||||
| 仕掛品 | 557,299 | 701,921 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 530,573 | 577,493 | |||||||||
| その他 | 60,999 | 89,939 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,618 | △2,955 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,693,590 | 9,483,443 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,349,600 | 2,279,379 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,514,779 | 1,449,797 | |||||||||
| 土地 | 1,679,923 | 1,679,923 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 66,142 | 194,503 | |||||||||
| その他（純額） | 337,287 | 307,040 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,947,734 | 5,910,643 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 108,098 | 188,519 | |||||||||
| その他 | 51,049 | 51,102 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 159,147 | 239,621 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,212,053 | 1,282,237 | |||||||||
| その他 | 208,991 | 210,302 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,421,044 | 1,492,539 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,527,926 | 7,642,805 | |||||||||
| 資産合計 | 16,221,516 | 17,126,248 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 514,966 | 595,518 | |||||||||
| 電子記録債務 | 859,451 | 800,515 | |||||||||
| 短期借入金 | 142,775 | 117,210 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 393,835 | 594,170 | |||||||||
| リース債務 | 15,212 | 12,757 | |||||||||
| 未払法人税等 | 73,493 | 109,290 | |||||||||
| 未払消費税等 | 10,584 | 8,490 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 66,165 | 21,556 | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | 192,817 | 64,038 | |||||||||
| その他 | 318,431 | 479,363 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,587,733 | 2,802,910 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,145,156 | 2,461,692 | |||||||||
| リース債務 | 8,785 | 5,301 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 134,592 | 165,564 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 209,558 | 219,933 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 652,953 | 637,513 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,811 | 3,811 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,154,857 | 3,493,817 | |||||||||
| 負債合計 | 5,742,590 | 6,296,728 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,791,796 | 4,791,796 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,995,928 | 2,995,928 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,671,617 | 2,890,479 | |||||||||
| 自己株式 | △421,799 | △421,799 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,037,542 | 10,256,404 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 330,115 | 376,026 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 91,539 | 176,404 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 19,727 | 20,684 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 441,383 | 573,115 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,478,925 | 10,829,520 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,221,516 | 17,126,248 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,332,790 | 4,696,377 | |||||||||
| 売上原価 | 3,109,364 | 3,343,651 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,223,425 | 1,352,725 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 971,507 | ※1 1,045,324 | |||||||||
| 営業利益 | 251,918 | 307,401 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 101 | 75 | |||||||||
| 受取配当金 | 23,773 | 25,552 | |||||||||
| 為替差益 | 26,907 | 88,533 | |||||||||
| その他 | 7,618 | 6,833 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 58,401 | 120,994 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,396 | 7,757 | |||||||||
| その他 | 280 | 198 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,677 | 7,956 | |||||||||
| 経常利益 | 301,641 | 420,439 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 1,240 | 4,275 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,240 | 4,275 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 300,401 | 416,164 | |||||||||
| 法人税等 | 45,581 | 97,800 | |||||||||
| 四半期純利益 | 254,819 | 318,363 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 254,819 | 318,363 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 254,819 | 318,363 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,013 | 45,910 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 36,329 | 84,864 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,641 | 957 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 68,984 | 131,732 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 323,804 | 450,096 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 323,804 | 450,096 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 300,401 | 416,164 | |||||||||
| 減価償却費 | 260,571 | 258,642 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5,987 | △14,785 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 13,825 | 10,375 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △23,875 | △25,627 | |||||||||
| 支払利息 | 8,396 | 7,757 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 1,240 | 4,275 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △362,863 | △291,139 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △70,703 | △254,142 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 126,262 | 4,480 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △1,343 | △1,280 | |||||||||
| その他 | 126,201 | 93,435 | |||||||||
| 小計 | 372,125 | 208,156 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 23,875 | 25,627 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,396 | △7,757 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 20,799 | △51,554 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 408,402 | 174,471 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △493,233 | △374,581 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △29,280 | △82,571 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,699 | △3,832 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,428 | - | |||||||||
| その他 | △2,797 | 2,156 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △525,581 | △458,828 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 18,724 | △38,905 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 650,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △244,315 | △133,128 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △7,263 | △5,938 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △216 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △61,385 | △99,406 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △294,456 | 372,621 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 23,399 | 88,586 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △388,235 | 176,851 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,578,459 | 4,325,858 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 4,190,224 | ※１ 4,502,710 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当期首残高に与える影響額はありません。
また、この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,650千円、売上原価は701千円、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は948千円それぞれ減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |||
| 従業員給料及び賞与 | 284,770 | 千円 | 303,509 | 千円 |
| 退職給付費用 | 18,645 | 16,419 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13,825 | 10,375 | ||
| 研究開発費 | 206,786 | 219,637 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,190,224千円 | 4,502,710千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 4,190,224千円 | 4,502,710千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月12日取締役会 | 普通株式 | 61,242 | 40.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月14日取締役会 | 普通株式 | 99,501 | 65.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 印字記録媒体および事務用消耗品関連事業 | プラスチック成形関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,092,008 | 240,781 | 4,332,790 | - | 4,332,790 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 200 | 200 | △200 | - |
| 計 | 4,092,008 | 240,982 | 4,332,991 | △200 | 4,332,790 |
| セグメント利益 | 1,143,471 | 80,026 | 1,223,497 | △71 | 1,223,425 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
Ⅱ.当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 印字記録媒体および事務用消耗品関連事業 | プラスチック成形関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| サーマルトランス ファーメディア | 2,471,246 | - | 2,471,246 | - | 2,471,246 |
| インパクトリボン | 364,775 | - | 364,775 | - | 364,775 |
| テープ類 | 1,209,960 | - | 1,209,960 | - | 1,209,960 |
| 機能性フィルム | 184,317 | - | 184,317 | - | 184,317 |
| その他 | 162,315 | - | 162,315 | - | 162,315 |
| プラスチック成形 | - | 303,762 | 303,762 | - | 303,762 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,392,615 | 303,762 | 4,696,377 | - | 4,696,377 |
| 外部顧客への売上高 | 4,392,615 | 303,762 | 4,696,377 | - | 4,696,377 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 17,516 | 17,516 | △17,516 | - |
| 計 | 4,392,615 | 321,279 | 4,713,894 | △17,516 | 4,696,377 |
| セグメント利益 | 1,252,995 | 105,902 | 1,358,898 | △6,172 | 1,352,725 |
注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更により、当第２四半期連結累計期間の「印字記録媒体および事務用消耗品関連事業」の売上高は1,650千円、セグメント利益は948千円それぞれ減少しております。
また、当グループは前第３四半期連結累計期間まで、「印字記録媒体および事務用消耗品関連事業」の単一セグメントとしておりましたが、前連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「印字記録媒体および事務用消耗品関連事業」の単一セグメントから、「印字記録媒体および事務用消耗品関連事業」、「プラスチック成形関連事業」の２区分に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 166円45銭 | 207円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 254,819 | 318,363 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 254,819 | 318,363 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,530,952 | 1,530,798 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
フジコピアン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 仲 昌 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 葉 山 良 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジコピアン株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジコピアン株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。