4800 オリコン 四半期報告書－第24期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される中、感染対策と経済活動の両立による景気回復が期待されておりますが、ウクライナ情勢や円安を受けて進む物価高による個人消費への影響も懸念され、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　国内の情報通信分野においては、電通グループ４社（CCI/D2C/電通/電通デジタル）が発表したインターネット広告媒体費に関する詳細分析によると、2022年は全体で前年比15.0％増の成長が見込まれ、ビデオ（動画）広告市場については前年比20.5％増の拡大が予測されています。

　このような状況の下、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、次のようになりました。

　売上高は、コミュニケーション事業とデータサービス事業が前年同期比で増収となり、モバイル事業は前年同期比で減収となりました。この結果、全体では前年同期比72,344千円増（6.6％増）の1,175,584千円となりました。

　費用面では、売上原価は前年同期比6,699千円減（2.0％減）、販売費及び一般管理費は25,807千円増（6.4％増）となりました。

　以上の結果、営業利益は前年同期比53,237千円増（14.9％増）の410,174千円となり、営業利益率は34.9％となりました。経常利益は前年同期比48,970千円増（13.9％増）の400,031千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ投資有価証券売却益が34,057千円減少したことにより、前年同期比5,466千円増（2.1％増）の260,653千円となりました。

　また、当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,104,422千円となり、前連結会計年度末と比べ94,669千円増加しました。これは主に流動資産のその他の増加等によるものです。

　負債合計は1,034,879千円となり、前連結会計年度末と比べ141,179千円増加しました。これは主に流動負債のその他の増加等によるものです。

　純資産合計は4,069,543千円となり、前連結会計年度末と比べ46,509千円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益260,653千円を計上し、配当金312,186千円の支払等があったことによるものです。

　これにより自己資本比率は79.7％となり、前連結会計年度末と比べ2.5ポイントの低下、前第１四半期連結会計期間末と比べ4.1ポイントの低下となりました。

　当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

①コミュニケーション事業

　ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧客満足度（CS）調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。

　顧客満足度（CS）調査事業の売上高は、前年同期比で23.2％増加しました。当事業は、様々な産業との「ブランドコラボレーション」により付加価値を生み出す、世界でも類を見ない「最先端の知財ビジネス」であり、ブランド価値と認知度の向上に伴って商標利用を中心に前年同期比で収益規模を拡大しました。

　ニュース配信・PV事業の売上高は、前年同期比で3.0％減少しました。タイアップ広告が前年同期比で減少しましたが、コンサルティング事業は増加しました。外部メディア向けコンテンツ提供は、ウクライナ情勢等の国際ニュースの増加により、エンタテインメント関連ニュース動画への関心が限定的となり前年同期比で減少しました。また、自社メディア「ORICON NEWS」では、４～６月のセッション数は前年同期と比べ約11％減少しましたが、前四半期の１～３月と比べ約24％増加しました。６月はエンタテインメント関連ニュースの復調と自社メディアの競争力強化により、広告単価は前年同月比で２割上昇しました。さらに、公式YouTubeチャンネル「ORICON NEWS」では、６月にチャンネル登録者数が160万人を超えました。展開コンテンツの幅を広げたことにより動画の再生数も復調基調にあり、エンタテインメント分野を代表する有力なチャンネルとしての地位を確立しております。

　以上の結果、コミュニケーション事業全体の売上高は、前年同期比86,374千円増（10.5％増）の911,715千円、セグメント利益は前年同期比92,423千円増（17.8％増）の610,947千円となりました。

②データサービス事業

　音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。売上高は、前年同期比119千円増（0.1％増）の164,280千円、セグメント利益はランキング拡充のためのコスト負担等により、前年同期比3,104千円減（5.2％減）の56,781千円となりました。

③モバイル事業

　モバイル端末向けを中心に、音楽・書籍等のコンテンツ配信サービス等を展開しております。売上高は、前年同期比14,148千円減（12.4％減）の99,588千円、セグメント利益は前年同期比15,386千円減（28.8％減）の38,076千円となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術をWEBメディアに応用する研究開発を行いました。なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は1,367千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末（2022年６月30日）の自己株式数は、1,549,800株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

　当社は、2022年６月22日開催の第23回定時株主総会決議に基づき、当社及び当社グループ会社（以下、「当社等」といいます。）の取締役（社外取締役を除きます。以下、断りのない限り、同じとします。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下、「株式給付規程」といいます。）に基づいて、当社等の取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式および当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を、本信託を通じて、各当社等の取締役に給付する株式報酬制度であります。

　本信託による当社株式の取得は、2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する３事業年度及びその後の各対象期間を対象として、本信託へ拠出する金銭の額の上限以内で、株式市場または当社の自己株式処分を引き受ける方法を通じて行います。

　なお、当社等の取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社等の取締役が当社等の役員又は使用人のいずれの地位をも有しなくなったときとします。

２．信託に残存する自社の株式

　当社は、2022年８月22日（予定）に、対象期間に応じた金銭を本信託に拠出するため、当第１四半期連結会計期間末において、信託に残存する当社株式はありません。

（従業員向け株式給付信託の導入）

　当社は、2022年８月５日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社（以下、「当社等」といいます。）の幹部社員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。

１．取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程（以下、「株式給付規程」といいます。）に基づき、一定の受益者要件を満たした当社等の幹部社員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、併せて「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みであります。

　当社は、対象となる当社等の幹部社員に対して、株式給付規程に基づき業績達成度に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。

　本信託の設定時における当社株式の取得方法は、当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。

２．信託に残存する自社の株式

　当社は、2022年８月22日（予定）に、金銭を本信託に拠出するため、当第１四半期連結会計期間末において、信託に残存する当社株式はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が163,200千円増加し、当第１四半期連結累計期間末において自己株式が725,522千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2022年８月５日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株式の処分」といいます。）を行うことについて、次のとおり決議いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日　　　　　　　　 ： 2022年８月22日

（２）処分する株式の種類及び数 ： 当社普通株式180,000株（うち役員向け株式給付信託90,000株、従業員向け株式給付信託90,000株）

（３）処分価額　　　　　　　　 ： １株につき858円

（４）処分総額　　　　　　　　 ： 154,440,000円

（５）処分予定先　　　　　　　 ： 株式会社日本カストディ銀行（信託口）

（６）その他　　　　　　　　　 ： 本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社（以下、「当社等」といいます。）の取締役（社外取締役を除きます。以下、断りのない限り、同じとします。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本役員向け制度」といい、本役員向け制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本役員向け信託契約」といいます。また、本役員向け信託契約に基づいて設定される信託を「本役員向け信託」といいます。）を導入することを決議し、本役員向け制度の導入に関する議案を2022年６月22日開催の第23回定時株主総会においてご承認頂きました。（本役員向け制度の概要につきましては、2022年５月10日付「当社及び当社グループ会社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。）

　また、2022年８月５日開催の取締役会において、当社等の幹部社員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社等の幹部社員の貢献意欲や士気を高める目的とし、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本従業員向け制度」といい、本従業員向け制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本従業員向け信託契約」といいます。また、本従業員向け信託契約に基づいて設定される信託を「本従業員向け信託」といいます。）の導入を決議いたしました。（本従業員向け制度の概要につきましては、2022年８月５日付「当社及び当社グループ会社の幹部社員に対する従業員向け株式給付信託の導入について」をご参照ください。）

　本自己株式の処分は、本役員向け制度及び本従業員向け制度導入のため、本役員向け信託及び本従業員向け信託の受託者である株式会社りそな銀行の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものです。

　処分数量につきましては、本役員向け制度及び本従業員向け制度の導入に際し当社が制定する株式給付規程に基づき、３事業年度中に付与すると見込まれる株式の総数に相当するものであり、2022年３月31日現在の発行済株式総数15,123,200株に対し、1.19％（2022年３月31日現在の総議決権個数135,712個に対する割合1.33％。いずれも小数点以下第３位を四捨五入。）となります。

＜本役員向け信託の概要＞

＜本従業員向け信託の概要＞

２【その他】

　2022年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………312,186千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月23日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

海南監査法人 東京都渋谷区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリコン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリコン株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年８月５日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分に係る事項を決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。