| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第164期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | デンカ株式会社 |
| 【英訳名】 | Denka Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今井 俊夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5290)5512 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部課長 鈴木 裕也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5290)5512 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部課長 鈴木 裕也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第163期第１四半期連結累計期間 | 第164期第１四半期連結累計期間 | 第163期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 86,727 | 94,369 | 384,849 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,521 | 5,148 | 36,474 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,156 | 4,337 | 26,012 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,003 | 7,738 | 31,659 |
| 純資産額 | (百万円) | 273,456 | 293,290 | 292,094 |
| 総資産額 | (百万円) | 535,209 | 578,322 | 557,646 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 71.41 | 50.30 | 301.67 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.6 | 50.1 | 51.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費や設備投資が上向くなど景気は持ち直しの動きがみられましたが、資源価格が一段と高騰したほか円安が急激に進行し、先行きに対する不透明感が高まりました。また、世界経済は全体としては持ち直しましたが、世界的な物価上昇やウクライナ危機の長期化、中国の経済活動抑制の影響など多くの下振れリスクを抱えております。
このような経済環境のもと、当社グループは、企業理念“The Denka Value”を実現すべく、３つの成長ビジョン「スペシャリティーの融合体」「持続的成長」「健全な成長」を掲げ、2018年度より５か年の経営計画「Denka Value-Up」における２つの成長戦略「事業ポートフォリオの変革」と「革新的プロセスの導入」を推進し、業容の拡大と収益性向上に注力いたしました。また、2021年度からの２年間では、次期経営計画のありたい姿へ飛躍するための大切な準備期間と位置づけ、「社会にとってかけがえのない存在」になるための第一歩として、「事業」「環境」「人財」に関する３つの「Value-Up」に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、価格面では原燃料の上昇に応じた見直しや円安による手取り増がありましたが、数量面では上海ロックダウンや自動車減産の影響を受けた減少があり、売上高は943億69百万円と前年同期に比べ76億41百万円（8.8％）の増収となりました。利益面では、交易条件が悪化したほかスペシャリティー化進展のためのコストの増加もあり、営業利益は49億２百万円（前年同期比28億45百万円減、36.7％減益）となり、経常利益は51億48百万円（前年同期比23億73百万円減、31.6％減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億37百万円（前年同期比18億19百万円減、29.6％減益）となりました。
＜電子・先端プロダクツ部門＞
球状アルミナの販売はxEV関連で一時的な減少がありましたが、５Ｇ関連やデータセンター向けが堅調に推移し前年を上回りました。また、高純度導電性カーボンブラックは販売価格の改定により増収となり、電子部品・半導体関連分野向け高機能フィルムや球状溶融シリカフィラーの販売は概ね堅調に推移しました。一方、自動車産業用向けの金属アルミ基板“ヒットプレート”やＬＥＤ用サイアロン蛍光体“アロンブライト”の出荷は前年を下回りました。
この結果、当部門の売上高は218億54百万円（前年同期比８億85百万円（4.2％）増収）となりましたが、営業利益は、増産体制構築に関わるコストの増加などがあり、40億70百万円と前年同期に比べ２億93百万円（6.7％）の減益となりました。
＜ライフイノベーション部門＞
新型コロナウイルスの抗原迅速診断キット“クイックナビ™ -COVID19 Ag”の販売は、価格は保険点数引き下げにより下落しましたが、地方自治体を通した高齢者施設や教育機関などへの供給や家庭でのスクリーニング検査向けなど、需要の裾野が拡大し前年を上回りました。その他の試薬の販売は前年並みとなりました。
この結果、当部門の売上高は64億４百万円（前年同期比４億35百万円（7.3％）増収）となり、営業利益は５億12百万円と前年同期に比べ１億79百万円（53.9％）の増益となりました。
＜エラストマー・インフラソリューション部門＞
クロロプレンゴムは需要が堅調に推移したほか、販売価格の見直しを行い増収となり、肥料の販売も前年を上回りました。このほか、特殊混和材の販売は概ね前年並みとなりましたが、セメントは原燃料価格の上昇に対して価格転嫁が一部にとどまりました。
この結果、当部門の売上高は303億94百万円（前年同期比58億39百万円（23.8％）増収）となり、１億87百万円の営業損失（前年同期は営業利益52百万円）となりました。
＜ポリマーソリューション部門＞
スチレン系製品は原燃料価格の上昇に応じた販売価格の改定を行いました。数量面では、デンカシンガポール社のＭＳ樹脂は、テレビやモニターの需要減がありましたが生産能力を増強したことから前年を上回りました。ＡＢＳ樹脂や透明樹脂は自動車減産や中国経済減速の影響を受け減少し、スチレンモノマーは定期修繕を実施したことから出荷減となりました。このほか、食品包材用シートおよびその加工品は概ね前年並みとなり、合繊かつら用原糸“トヨカロン”の販売は前年を下回りました。
この結果、当部門の売上高は316億30百万円（前年同期比１億20百万円（0.4％）減収）となり、１億21百万円の営業損失（前年同期は営業利益25億66百万円）となりました。
＜その他部門＞
YKアクロス株式会社等の商社は、取扱高が前年を上回りました。
この結果、当部門の売上高は40億86百万円（前年同期比６億１百万円（17.3％）増収）となり、営業利益は５億90百万円と前年同期に比べ１億52百万円（34.9％）の増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ206億76百万円増加の5,783億22百万円となりました。流動資産は、棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ177億23百万円増加の2,358億87百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ29億52百万円増加の3,424億34百万円となりました。
負債は、有利子負債の増加などにより前連結会計年度末に比べ194億79百万円増加の2,850億32百万円となりました。
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ11億96百万円増加の2,932億90百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.7％から50.1％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
2022年６月22日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38億76百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
当社は、次世代に向けた新事業創出活動の強化および既存事業の持続的な発展を目的として、2022年４月１日付で「新事業開発部門」を新設するとともに、全社の研究・新事業開発体制を再編しております。
2023年度からスタートする次期経営計画を見据えて、研究開発のゴールはあくまでも新事業開発であることを再認識し、「新事業開発部門」の傘下に、主に基礎研究を担当する「デンカイノベーションセンター」をはじめ、事業構想からコンセプト検証、インキュベーション、事業化までの一連のプロセスを一貫して遂行する組織を配置し、新事業開発における責任・運営体制の明確化を進めてまいります。
また、従来、既存事業のスペシャリティー化を担当してきた各研究部は、各事業部門の傘下とし、責任体制の明確化と開発のスピードアップを進めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 290,000,000 |
| 計 | 290,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 88,555,840 | 88,555,840 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 88,555,840 | 88,555,840 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 88,555,840 | ― | 36,998 | ― | 49,284 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,278,700 | 普通株式 | 2,278,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,278,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 86,006,700 | 普通株式 | 86,006,700 | 860,067 | ― |
| 普通株式 | 86,006,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 270,440 | 普通株式 | 270,440 | ― | ― |
| 普通株式 | 270,440 | ||||
| 発行済株式総数 | 88,555,840 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 860,067 | ― |
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託が所有する当社株式が46,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数464個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| デンカ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号 | 2,278,700 | ― | 2,278,700 | 2.57 |
| 計 | ― | 2,278,700 | ― | 2,278,700 | 2.57 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,210 | 23,314 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 101,026 | 101,844 | |||||||||
| 商品及び製品 | 55,790 | 63,023 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,516 | 7,475 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 25,352 | 28,668 | |||||||||
| その他 | 11,485 | 11,795 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △218 | △234 | |||||||||
| 流動資産合計 | 218,164 | 235,887 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 82,587 | 82,257 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 90,006 | 92,698 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,666 | 4,489 | |||||||||
| 土地 | 63,494 | 63,511 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,141 | 2,278 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 20,276 | 21,101 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 263,171 | 266,337 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,989 | 6,156 | |||||||||
| 特許権 | 359 | 339 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,111 | 1,222 | |||||||||
| その他 | 2,931 | 3,125 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,391 | 10,843 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 60,552 | 59,479 | |||||||||
| 長期貸付金 | 140 | 141 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,326 | 1,256 | |||||||||
| その他 | 3,971 | 4,454 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △73 | △76 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 65,918 | 65,254 | |||||||||
| 固定資産合計 | 339,482 | 342,434 | |||||||||
| 資産合計 | 557,646 | 578,322 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 50,032 | 48,376 | |||||||||
| 短期借入金 | 40,545 | 44,802 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 8,000 | 11,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12,470 | 12,446 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,439 | 2,013 | |||||||||
| 未払消費税等 | 298 | 111 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,904 | 5,558 | |||||||||
| その他 | 46,988 | 46,349 | |||||||||
| 流動負債合計 | 166,679 | 170,659 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 37,000 | 37,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 39,016 | 55,040 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,995 | 4,890 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 8,401 | 8,401 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,074 | 5,563 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 60 | 65 | |||||||||
| その他 | 3,324 | 3,411 | |||||||||
| 固定負債合計 | 98,872 | 114,373 | |||||||||
| 負債合計 | 265,552 | 285,032 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 36,998 | 36,998 | |||||||||
| 資本剰余金 | 49,397 | 49,406 | |||||||||
| 利益剰余金 | 183,128 | 180,995 | |||||||||
| 自己株式 | △7,645 | △7,646 | |||||||||
| 株主資本合計 | 261,879 | 259,753 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,883 | 15,888 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △348 | △275 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 10,377 | 10,377 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,410 | 6,377 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,731 | △2,604 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 26,592 | 29,765 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,621 | 3,771 | |||||||||
| 純資産合計 | 292,094 | 293,290 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 557,646 | 578,322 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 86,727 | 94,369 | |||||||||
| 売上原価 | 62,324 | 71,291 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,402 | 23,078 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 16,654 | 18,175 | |||||||||
| 営業利益 | 7,748 | 4,902 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | － | |||||||||
| 受取配当金 | 703 | 1,358 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 92 | 356 | |||||||||
| 為替差益 | － | 203 | |||||||||
| その他 | 192 | 132 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,000 | 2,051 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 217 | 211 | |||||||||
| 為替差損 | 50 | － | |||||||||
| 固定資産処分損 | 510 | 941 | |||||||||
| 操業休止等経費 | 111 | 191 | |||||||||
| その他 | 336 | 460 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,226 | 1,805 | |||||||||
| 経常利益 | 7,521 | 5,148 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,521 | 5,148 | |||||||||
| 法人税等 | 1,492 | 642 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,028 | 4,505 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △127 | 168 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,156 | 4,337 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,028 | 4,505 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △491 | △1,181 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,414 | 4,050 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 127 | 127 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △74 | 237 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,974 | 3,233 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,003 | 7,738 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,098 | 7,509 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △94 | 229 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入などに対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||
| 黒部川電力㈱ | 9,400百万円 | 黒部川電力㈱ | 10,950百万円 |
| Akros Trading Hong Kong Ltd | 30 〃 | Akros Trading Hong Kong Ltd | 34 〃 |
| その他 | 8 〃 | その他 | 8 〃 |
| 計 | 9,439 〃 | 計 | 10,992 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,604百万円 | 6,453百万円 |
| のれんの償却額 | 128 〃 | 114 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 5,608 | 65.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
（注） 2021年６月22日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 6,470 | 75.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
（注） 2022年６月22日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 電子・先端プロダクツ | ライフイノベーション | エラストマー・インフラソリューション | ポリマーソリューション | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,968 | 5,969 | 24,554 | 31,751 | 83,242 | 3,484 | 86,727 | － | 86,727(注)４ |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 52 | 52 | 1,069 | 1,121 | (1,121) | － |
| 計 | 20,968 | 5,969 | 24,554 | 31,803 | 83,295 | 4,553 | 87,848 | (1,121) | 86,727 |
| セグメント利益 | 4,364 | 333 | 52 | 2,566 | 7,316 | 437 | 7,754 | (6) | 7,748 |
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．海外売上高は39,998百万円(46.1％)であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 電子・先端プロダクツ | ライフイノベーション | エラストマー・インフラソリューション | ポリマーソリューション | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,854 | 6,404 | 30,394 | 31,630 | 90,282 | 4,086 | 94,369 | － | 94,369(注)４ |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 2 | 179 | 182 | 1,134 | 1,317 | (1,317) | － |
| 計 | 21,854 | 6,404 | 30,396 | 31,810 | 90,465 | 5,221 | 95,686 | (1,317) | 94,369 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,070 | 512 | △187 | △121 | 4,274 | 590 | 4,864 | 38 | 4,902 |
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額38百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．海外売上高は43,217百万円(45.8％)であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他事業(注)１ | 合計 | |||||
| 電子・先端プロダクツ | ライフイノベーション | エラストマー・インフラソリューション | ポリマーソリューション | 計 | |||
| 日本 | 9,491 | 3,421 | 12,767 | 18,136 | 43,816 | 2,881 | 46,697 |
| 中国 | 4,425 | 688 | 1,082 | 7,899 | 14,096 | 306 | 14,402 |
| その他アジア | 3,755 | 121 | 4,482 | 3,328 | 11,687 | 258 | 11,946 |
| その他 | 3,295 | 1,707 | 6,222 | 2,386 | 13,611 | 37 | 13,649 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,968 | 5,938 | 24,554 | 31,751 | 83,211 | 3,484 | 86,696 |
| その他の収益 | － | 31 | － | － | 31 | － | 31 |
| 外部顧客への売上高 | 20,968 | 5,969 | 24,554 | 31,751 | 83,242 | 3,484 | 86,727 |
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益については、顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他事業(注)１ | 合計 | |||||
| 電子・先端プロダクツ | ライフイノベーション | エラストマー・インフラソリューション | ポリマーソリューション | 計 | |||
| 日本 | 9,469 | 3,790 | 13,838 | 20,948 | 48,047 | 3,073 | 51,121 |
| 中国 | 4,706 | 616 | 1,250 | 5,918 | 12,492 | 305 | 12,797 |
| その他アジア | 3,631 | 120 | 6,273 | 2,291 | 12,317 | 473 | 12,790 |
| その他 | 4,045 | 1,847 | 9,031 | 2,470 | 17,395 | 234 | 17,629 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,854 | 6,373 | 30,394 | 31,630 | 90,252 | 4,086 | 94,339 |
| その他の収益 | － | 30 | － | － | 30 | － | 30 |
| 外部顧客への売上高 | 21,854 | 6,404 | 30,394 | 31,630 | 90,282 | 4,086 | 94,369 |
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益については、顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 71円41銭 | 50円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,156 | 4,337 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,156 | 4,337 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 86,219 | 86,230 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
デンカ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上林 三子雄 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北村 康行 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中野 裕基 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデンカ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デンカ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通 じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。