E02104 ディー・ディー・エス 訂正四半期報告書－第25期第1四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は2022年5月12日付「2022年12月期第１四半期決算発表の延期及び第三者委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、新たな関連当事者及び関連当事者取引の事実を確認し、第三者委員会による調査を行いました。

　当該調査によって過年度における不適切な会計処理が判明したため、過去に提出した有価証券報告書・四半期報告書（過去に提出した訂正有価証券報告書・訂正四半期報告書も含む）に含まれる連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表及び四半期財務諸表に含まれる一連の会計処理を訂正することとなりました。

　令和元年５月10日に提出いたしました第25期第１四半期（自　平成31年１月１日　至　平成31年３月31日）四半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人のレビューを受けております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

第２　事業の状況

第４　経理の状況

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第一四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益向上がみられる一方、海外政治事情による影響や日銀短観の景況感悪化など引き続き、先行きは不透明な状況にあります。

　当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、サイバー攻撃による情報漏えい事故や大規模な仮

想通貨流出事件が、国内外で発生し、官公庁、企業サイドや個人を含めた社会全体で情報セキュリティ対策に対する

関心は高まっており、また、ネット販売、ウェブサービスの利用者増加に伴い、利用者サイドにおいては、パスワー

ドにとってかわる、より安全かつより簡単な本人確認に対するニーズが拡大してきております。

　製品面においては、VAIO株式会社様の「VAIO Pro」シリーズ4 機種（VAIO Pro PF/ PG/ PK/PA）の内蔵指紋センサ

ーに対応する多要素認証基盤「EVE MA」の提供開始やデル株式会社様が取り扱うシンクライアントデバイス

「Wyse」シリーズとの多要素認証基盤「EVE MA」との連携推進といった他社との協業を強化してまいりました。

　また、案件開拓力向上のため、展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、パートナー企

業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を強化、継続した結果、官公庁や大企業向けの第２四半期以降の受注残となる案件を含めた商談が増加してきております。

　このような環境のなか、当社の主力事業であるクライアント・サーバーシステムEVEシリーズと指紋認証機器UBFシリーズを中心にしたバイオ事業については、地方自治体、官公庁ならびに民間企業での採用が増加し売上に大きく貢献いたしました。

　マガタマ・FIDO事業については、Webブラウザから指紋認証等で簡単にサイトへのアクセスや支払承認が可能となりうるFIDO2.0の国際的な普及の兆しが見えつつある状態となっております。

　アルゴリズム事業については、海外センサーメーカーとの協業により、複数のスマートフォンメーカーにおいて量産試作の検証段階に入っております。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は209百万円（前年同期147百万円）となりました。損益面においては、

販売費及び一般管理費は昨年同期比で192百万円増、営業損失245百万円(前年同期は営業損失115百万円）、経常損失251百万円（前年同期は経常損失142百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失244百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失138百万円）となりました。

(2)財政状態の分析

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、主として現金及び預金の減少（345百万円の減少）により前連結会計年度末に比べて238百万円（26.0％）減少し677百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金238百万円、売掛金153百万円、製品136百万円であります。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、主として機械装置の増加（0.6百万円の増加）により前連結会計年度末に比べて１百万円（0.4％）減少し、402百万円となりました。この内訳は、有形固定資産276百万円、無形固定資産36百万円、投資その他の資産90百万円であります。
　投資その他の資産のうち、投資有価証券は26百万円で、これは主にSuperPix Micro Technology, Ltd.等に対する出資金から構成されております。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、主として賞与引当金の増加（12百万円の増加）により前連結会計年度末に比べて23百万円（9.7％）増加し、261百万円となりました。この主な内訳は、前受収益80百万円、賞与引当金16百万円であります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、主として長期前受収益の減少（５百万円の減少）により、前連結会計年度末に比べて６百万円（5.5％）減少し、106百万円となりました。この主な内訳は、長期前受収益76百万円、退職給付に係る負債27百万円であります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、主として新株予約権の行使による資本金の増加（14百万円の増加）及び資本剰余金の増加（14百万円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少(244百万円の減少）により、前連結会計年度末に比べて256百万円（26.5％）減少し、712百万円となりました。

(3)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円です。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

　上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。

　しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

(5)継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当連結累計年度においては営業損失△245,055千円、経常損失△251,984千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△244,741千円を計上しております。財務基盤も盤石とはいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。

　このため、当社グループは安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めて参ります。

●コーポレート・ガバナンスの充実

　社外取締役の比率向上や、任意の指名委員会、報酬委員会の設置などを検討し、一部の者への権限集中を避け正しい判断を行う環境を整備することにより、投資効果を引き上げます。

　また、役員や社員へのコンプライアンス、ガバナンス教育を徹底し、規律ある業務遂行を徹底し業務効率の向上を目指します。

●投資に対する費用対効果の検証徹底

　新たな投資や、費用が大きい投資について定期的に、得られる売上や利益が十分なものであるかを検証します。

　それにより、無駄な投資を素早く止めることができるだけでなく、収益の可能性についても検証し収益の向上に向け効果を出して参ります。

●既存事業の再構築と関連商材強化

　既存事業は安定した収益を得ておりますが、コンプライアンス、ガバナンスについて再検討いたします。

　また、多数の優良顧客に恵まれている環境にありますので、従来通り顧客満足度を維持するとともに、お客様のニーズに合った関連製品の販売も検討して行きます。

　既に、ID管理ソリューションや、ログ統合ソリューションなど実績も出てきております。アライアンスメーカー様とともにそれを進めて参ります。

　上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しております。そのため、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があるものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、令和元年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使による株式の増加は含まれておりません。

２．当第１四半期会計期間末現在の発行済株式のうち14,777,800株は、現物出資（土地、建物、金銭債権のデット・エクイティ・スワップ　合計738,890千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

         該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成30年８月17日に提出しました有価証券届出書の第三者割当により発行される第８回新株予約権の発行による手取金の使途は、当初以下の通り開示しました。

　（注１）　上記、各資金使途は優先順位の順に記載しております。

　（注２）　ブロックチェーンとは、インターネットなどのネットワーク上で、高い信頼性が求められる金融取引や重要データのやり取りなどを可能にする「分散型台帳技術」のこと。

　（注３）　ハードウェアウォレットとは、仮想通貨を保管するための手段の１つであり、ソフトウェア内に保管する方式ではなく、専用端末で管理をする形式のこと。複数ある手段の中でセキュリティ上もっとも優れていると言われている。

　（注４）　『どこでも本人確認』は当社が平成29年12月に発売した遠隔地間における本人確認手続き手段としてスマートフォンなどのネットワーク端末を用いてオンラインによる対面認証サービスを実現するサービス。

　（注５）　アルゴリズムとは、コンピュータにおいて目的の処理を行う際の手順。

　手取金の使途に一部変更があり、変更後の手取金使途は以下の通りです。

　当社は平成30年８月17日に提出しました有価証券届出書の第三者割当により発行される第８回新株予約権による資金調達の実施に伴い、当初の計画ではブロックチェーン市場参入のための研究開発投資として総額1,450百万円、その内訳として決済関連システムの開発に333百万円、ブロックチェーンをベースとした分散認証基盤の開発に600百万円を充当すると開示しておりました。また、生体認証手段に関する基礎研究開発投資として総額202百万円、その内訳として顔認証アルゴリズムの研究に108百万円を充当すると開示しておりました。しかし、平成30年10月以降、当社の運転資金等の支払に不足が生じたため第８回新株予約権による資金調達のうち平成31年３月迄に26百万円を運転資金等として充当致しました。具体的には、運転資金、役員立替金の一部となります。その結果、平成30年８月17日発行の第三者割当により発行された第８回新株予約権の発行による手取金の使途は、上記のように変更しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（平成30年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成31年３月31日現在

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　平成31年３月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年３月31日）

　当社グループは、バイオメトリクス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自平成31年１月１日 至平成31年３月31日）

　当社グループは、バイオメトリクス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 藤 本 浩 巳 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 樹 神 祐 也 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成31年１月１日から令和元年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して令和元年５月９日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。