E02104 ディー・ディー・エス 訂正四半期報告書－第24期第1四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は2022年５月12日付「2022年12月期第１四半期決算発表の延期及び第三者委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、新たな関連当事者及び関連当事者取引の事実を確認し、第三者委員会による調査を行いました。

　当該調査によって過年度における不適切な会計処理が判明したため、過去に提出した有価証券報告書及び四半期報告書に含まれる連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる一連の会計処理を訂正することとなりました。

　この訂正により、平成30年５月11日に提出いたしました第24期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　　なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、太陽有限責任監査法人のレビューを受けております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

　　　第１　企業の概況

　　　第２　事業の状況

　　　第４　経理の状況

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第24期第１四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり純損失金額であるため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社が判断したものであります。

（１）新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

　    また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。

（２）継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について

　    当社グループは現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引続き企業収益や雇用等の改善傾向がみられ、緩やかな景気回復基調が続きました。当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、総務省の「自治体情報システム強靭性向上モデル」で必須化されている二要素認証への対応などによる自治体需要が一巡したため、一服感が見られる反面、標的型攻撃などのサイバーアタックによる情報漏えい事件が依然として国内外で発生しており、民間需要においてセキュリティへの関心は高まっております。

　また、各省庁や業界団体などからセキュリティ強化を盛り込んだガイドラインが発表され、特に学校法人、医療法人、金融機関などでの需要が高まっております。

　さらに、当社が日本で初めて加盟したパスワードを用いないオンライン認証規格の標準化団体であるFIDOアライアンスが、国内外の企業や、政府機関などの加盟により急速に拡大しております。

　このような経済環境のなか、主力製品であるEVEシリーズにおいて、製品面は、指紋認証をワイヤレスで実現可能な「UBF-Pocket」の提供開始、および、様々なクラウドサービスにアクセスが可能となるバージョンアップを実施いたしました。

　販売面においては、セキュリティおよび利便性の向上を実現できるネスコ社様の「DataClasys」との連携、働き方改革・テレワーク環境下でのセキュリティ課題を解決するＮＥＣネッツアイ社様の「セキュアPCソリューション」の提供開始、および、働き方改革に貢献可能なラネクシー社様の「MylogStar」との連携等を通し、各社様との協業を実施しております。

　また、展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、当社単独のみならず、新たなパートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を継続しております。

　また、FIDO関連事業においては、FIDOアライアンスの創設メンバーであり、今後のFIDO規格の策定動向へ大きな影響力をもつ、米国ノックノックラブズ社様との間で、総代理店契約を締結いたしました。

　さらにライセンススビジネスにおいては、海外センサーメーカーとの共同開発を継続しております。

　こうした活動の結果、新製品の開発等の先行投資の一巡により販売管理費が減少したものの、売上高が減少したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は147百万円（前年同期は323百万円）、営業損失115百万円（前年同期は48百万円の営業利益）、経常損失142百万円（前年同期は61百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失138百万円（前年同期は54百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

(2)財政状態の分析

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前払費用の増加（114百万円の増加）、未収消費税の減少（その他42百万円の減少)により前連結会計年度末に比べて73百万円（7.5％）増加し1,050百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金356百万円、売掛金90百万円、製品186百万円、立替金171百万円であります。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、主として自社ソフトウエアへの投資によるソフトウエアの増加（８百万円の増加）、Nok Nok Labs.Inc　からのライセンス権購入に伴う長期前払費用の増加（85百万円の増加）により前連結会計年度末に比べて58百万円（7.1％）増加し、881百万円となりました。この内訳は、有形固定資産269百万円、無形固定資産29百万円、投資その他の資産582百万円であります。
　投資その他の資産のうち、投資有価証券は421百万円で、これは主にDSNTECH Co., Ltd.、SuperPix Micro Technology, Ltd.、 NokNokLabs.Inc等に対する出資金から構成されております。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、主として未払金の増加（その他６百万円の増加）により前連結会計年度末に比べて８百万円（2.5％）増加し、357百万円となりました。この主な内訳は、契約損失引当金147百万円、未払費用38百万円、前受収益68百万円であります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、主として長期前受収益の増加（その他８百万円の増加）、繰延税金負債の減少（その他８百万円の減少）により、前連結会計年度末に比べて０百万円（0.3％）減少し、147百万円となりました。この主な内訳は、長期前受収益118百万円、退職給付に係る負債25百万円であります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、主として新株予約権の行使による資本金の増加（164百万円の増加）及び資本剰余金の増加（164百万円の増加）、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少(138百万円の減少）により、前連結会計年度末に比べて122百万円（9.4％）増加し、1,427百万円となりました。

(3)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円です。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

　上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。

　しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当四半期連結累計期間においては営業損失115,806千円、経常損失142,048千円、親会社株主に帰属する当期純損失138,662千円を計上しております。財務基盤も盤石とはいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。

　このため、当社グループは安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めて参ります。

●コーポレート・ガバナンスの充実

　社外取締役の比率向上や、任意の指名委員会、報酬委員会の設置などを検討し、一部の者への権限集中を避け正しい判断を行う環境を整備することにより、投資効果を引き上げます。

　また、役員や社員へのコンプライアンス、ガバナンス教育を徹底し、規律ある業務遂行を徹底し業務効率の向上を目指します。
 
●投資に対する費用対効果の検証徹底

　新たな投資や、費用が大きい投資について定期的に、得られる売上や利益が十分なものであるかを検証します。

　それにより、無駄な投資を素早く止めることができるだけでなく、収益の可能性についても検証し収益の向上に向け効果を出して参ります。

●既存事業の再構築と関連商材強化

　既存事業は安定した収益を得ておりますが、コンプライアンス、ガバナンスについて再検討いたします。

　また、多数の優良顧客に恵まれている環境にありますので、従来通り顧客満足度を維持するとともに、お客様のニーズに合った関連製品の販売も検討して行きます。

　既に、ID管理ソリューションや、ログ統合ソリューションなど実績も出てきております。アライアンスメーカー様とともにそれを進めて参ります。

　上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しております。そのため、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があるものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使による株式の増加は含まれておりません。

２．当第１四半期会計期間末現在の発行済株式のうち14,777,800株は、現物出資（土地、建物、金銭債権のデット・エクイティ・スワップ　合計738,890千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年３月31日）

　当社グループは、バイオメトリクス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年３月31日）

　当社グループは、バイオメトリクス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 藤 本 浩 巳 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 樹 神 祐 也 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年５月７日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。