| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年8月8日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
| 【会社名】 | ハリマ化成グループ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＨＡＲＩＭＡ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ ＧＲＯＵＰ，ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 吉弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋3丁目8番4号 |
| 【電話番号】 | (03）5205-3080 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 経理グループ長 上辻 清隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区今橋4丁目4番7号 |
| 【電話番号】 | (06）6201-2461(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 経理グループ長 上辻 清隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | ハリマ化成グループ株式会社東京本社 （東京都中央区日本橋3丁目8番4号） ハリマ化成グループ株式会社大阪本社 （大阪市中央区今橋4丁目4番7号） 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期第1四半期連結累計期間 | 第81期第1四半期連結累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 2021年4月 1日至 2021年6月30日 | 自 2022年4月 1日至 2022年6月30日 | 自 2021年4月 1日至 2022年3月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 17,460,818 | 22,184,806 | 76,093,061 |
| 経常利益 | （千円） | 1,021,288 | 1,643,157 | 3,433,966 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 656,881 | 895,200 | 1,746,268 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,606,680 | 2,562,735 | 3,805,187 |
| 純資産額 | （千円） | 38,370,596 | 42,025,177 | 40,104,422 |
| 総資産額 | （千円） | 71,867,620 | 87,799,246 | 78,905,043 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 26.14 | 35.57 | 69.42 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.34 | 43.85 | 46.56 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、各国政府による新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両立が進んだことなどから、概ね回復基調で推移いたしました。一方で、世界情勢はウクライナ情勢の緊張が続き、エネルギー価格、原材料価格の高騰など不安定な状況が続いています。
日本経済も、経済活動は一部の業種に持ち直しの兆しが見られるものの、世界的な半導体不足及び原油高の影響のみならず、外国為替相場が円安方向に急激に変動したことなどから物価上昇圧力が高まり、経済活動に大きな影響を及ぼしました。
このような環境下、当社グループは新中期経営計画『NEW HARIMA 2026』の初年度に当たり、更なる事業の成長に取り組んでおります。
当社グループの海外事業は、欧米での粘接着剤用樹脂の売上高が増加し、製紙用薬品事業が堅調に推移したこともあり、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。利益面でも、原材料価格高騰の影響を受けましたが、売上高が増加したため、前年同四半期に比べて増加しました。
国内事業も、原材料価格高騰の影響を受けましたが、原材料価格の上昇に対する販売単価への転嫁が進んだことにより、売上高、利益面とも前年同四半期に比べ増加しました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は221億8千4百万円となり、前年同四半期に比べ47億2千3百万円(27.1％)の増収となりました。
利益面では、営業利益は13億4千万円となり、前年同四半期に比べ5億3千8百万円（67.2％）の増益となりました。経常利益は16億4千3百万円となり、前年同四半期に比べ6億2千1百万円（60.9％）の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億9千5百万円となり、前年同四半期に比べ2億3千8百万円（36.3％）の増益となりました。
当社グループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。
（樹脂化成品）
売上高は、需要減少はあるものの販売価格への転嫁が進み46億9千5百万円と、前年同四半期に比べ3億2千7百万円(7.5％)の増収となりました。営業利益は、5千8百万円と前年同四半期に比べ5千2百万円(879.1％)の増益となりました。
塗料用樹脂は、建築関連が堅調に推移したことから、売上数量は前年同四半期並みとなりましたが、原料高騰に対する製品への価格転嫁が進み、売上高は増加しました。
印刷インキ用樹脂は、商業印刷や新聞などに使用されるインキの需要が前年同四半期を下回り、売上数量は前年同四半期で減少しましたが、原料高騰に対する製品への価格転嫁が進み、売上高は前年同四半期並みとなりました。
合成ゴム用乳化剤は、タイヤ生産量が前年同四半期比で減少するなど、需要の減少により売上数量は減少しましたが、原材料価格の高騰分の製品価格への転嫁が進み、売上高は増加しました。
（製紙用薬品）
売上高は、引き続き堅調な段ボール原紙の需要により、55億3千2百万円と前年同四半期に比べ9億6百万円(19.6％)の増収となりました。営業利益は3億9千7百万円となり、原材料価格の高騰の影響もあり、前年同四半期に比べ5千万円（△11.3％）の減益となりました。
国内では、通販の市場拡大による段ボール需要の増加に加え、東南アジアでの需要が拡大したことから、売上高は増加しました。
中国では、紙、板紙の生産量は前年同四半期に比べ増加となり、古紙輸入規制強化による紙力増強剤の需要が堅調に推移したことから、売上高は増加しました。
米国では、紙、板紙の生産量が前年同四半期に比べ増加となったことに加え、原材料価格の高騰により市場価格が上昇したことから、売上高は増加しました。
（電子材料）
売上高は、自動車生産台数が減少傾向にありましたが、旺盛な半導体需要の継続もあり、18億5千2百万円となり、前年同四半期に比べ2億4千8百万円(15.5％)の増収となりました。営業利益は、売上高は増加しましたが、原材料高騰による影響で、1億6千7百万円と前年同四半期に比べ3千6百万円(△17.8％)の減益となりました。
熱交換器用ろう付け材料は、自動車生産台数の減少に伴い、自動車用熱交換器の需要が減少したことにより、売上高は減少しました。
はんだ付け材料は、自動運転や電動化により電子部品の需要が増加傾向にあることから、売上高は増加しました。
半導体用機能性樹脂は、5G通信インフラなどの需要拡大が継続していることから、売上高が増加しました。
（ローター）
売上高は、欧米での堅調な需要を背景に、96億1千1百万円で、前年同四半期に比べ30億9千2百万円（47.4％）の増収となりました。営業利益は売上高の増加に加え、原材料価格の上昇に対する販売単価への転嫁が進んだことにより、9億2千9百万円と前年同四半期に比べ4億1千1百万円（79.5％）の増益となりました。
粘接着剤用樹脂の分野では、南米、オセアニア地域で物流の混乱に伴い販売数量は減少しましたが、全体としては通販市場の拡大に伴い宛名用ラベルシールに使用される粘着剤用樹脂の需要が世界的に増加し、また、路面標示塗料用樹脂の需要も北米を中心に堅調に推移したことから売上高は増加しました。
印刷インキ用樹脂の分野では、情報のデジタル化を背景に需要の低迷は継続しているものの、コロナ禍からの経済回復に伴って全地域で需要が回復し、販売数量は増加しました。また、原材料価格の上昇に伴い、販売単価も上昇したことにより売上高は増加しました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前期末に比べ88億9千4百万円増の877億9千9百万円となりました。増減の主な内容は以下の通りです。
(流動資産) 受取手形及び売掛金が17億9千7百万円増加し、商品及び製品が5億9千7百万円増加し、
原材料及び貯蔵品が6億2千1百万円増加しております。
(固定資産) ヘンケル社資産譲受により顧客基盤が41億8千4百万円増加しております。
(流動負債) 支払手形及び買掛金が9億9千1百万円増加し、短期借入金が50億3千9百万円増加しております。
(固定負債) 長期借入金が3億2千3百万円増加しました。
(純資産) 為替換算調整勘定が15億6千6百万円増加したことにより純資産は増加しましたが、総資産も
増加したことにより、自己資本比率は43.9％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は663百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 59,500,000 |
| 計 | 59,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年8月8日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,080,396 | 26,080,396 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 26,080,396 | 26,080,396 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年4月1日～6月30日 | ― | 26,080 | － | 10,012,951 | － | 9,744,379 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年6月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 914,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他）（注） | 普通株式 | 25,151,000 | 251,510 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,796 | － | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 26,080,396 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 251,510 | － | |
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年6月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ハリマ化成グループ株式会社 | 東京都中央区日本橋3丁目8番4号 | 914,600 | － | 914,600 | 3.51 |
| 計 | ― | 914,600 | － | 914,600 | 3.51 |
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,366,550 | 4,945,184 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 20,147,880 | 21,945,525 | |||||||||
| 有価証券 | 1,264,200 | 963,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,070,773 | 7,668,496 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,307,696 | 8,929,260 | |||||||||
| その他 | 2,186,153 | 2,919,875 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △105,653 | △114,839 | |||||||||
| 流動資産合計 | 44,237,601 | 47,256,503 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 8,292,427 | 8,396,177 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,522,620 | 7,950,978 | |||||||||
| その他（純額） | 7,586,615 | 7,842,419 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,401,663 | 24,189,575 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 顧客基盤 | － | 4,184,973 | |||||||||
| その他 | 712,918 | 1,262,898 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 712,918 | 5,447,872 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,863,255 | 9,277,903 | |||||||||
| その他 | 1,702,223 | 1,640,697 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,619 | △13,304 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,552,859 | 10,905,296 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,667,441 | 40,542,743 | |||||||||
| 資産合計 | 78,905,043 | 87,799,246 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,585,629 | 11,576,775 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,724,678 | 12,763,868 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 312,448 | 327,136 | |||||||||
| 未払法人税等 | 375,950 | 676,413 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 96,410 | 116,460 | |||||||||
| その他 | 4,054,741 | 4,512,841 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,149,859 | 29,973,495 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,661,819 | 12,985,223 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 528,681 | 509,681 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4,854 | 4,967 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 242,337 | 165,164 | |||||||||
| 資産除去債務 | 39,135 | 39,135 | |||||||||
| その他 | 2,173,933 | 2,096,403 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,650,761 | 15,800,574 | |||||||||
| 負債合計 | 38,800,621 | 45,774,069 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,012,951 | 10,012,951 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,759,970 | 9,759,970 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,128,064 | 19,545,115 | |||||||||
| 自己株式 | △964,715 | △964,735 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,936,269 | 38,353,301 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 191,499 | 27,579 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 56,704 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,287,124 | 278,918 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △156,205 | △156,787 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,195,126 | 149,711 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,363,279 | 3,522,164 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,104,422 | 42,025,177 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 78,905,043 | 87,799,246 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,460,818 | 22,184,806 | |||||||||
| 売上原価 | 13,091,809 | 16,921,926 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,369,008 | 5,262,879 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,567,112 | 3,922,221 | |||||||||
| 営業利益 | 801,896 | 1,340,657 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,779 | 16,975 | |||||||||
| 受取配当金 | 36,783 | 47,569 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 8,643 | 9,038 | |||||||||
| 為替差益 | 78,330 | 958 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 122,294 | 303,201 | |||||||||
| その他 | 37,807 | 56,169 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 291,639 | 433,912 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 65,545 | 70,617 | |||||||||
| その他 | 6,702 | 60,795 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 72,247 | 131,413 | |||||||||
| 経常利益 | 1,021,288 | 1,643,157 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 42,489 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 42,489 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,021,288 | 1,600,668 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 179,558 | 275,864 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 105,665 | 322,146 | |||||||||
| 法人税等合計 | 285,223 | 598,010 | |||||||||
| 四半期純利益 | 736,065 | 1,002,657 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 79,183 | 107,457 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 656,881 | 895,200 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 736,065 | 1,002,657 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △98,878 | △163,920 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △56,704 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 968,950 | 1,781,307 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 530 | △605 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 12 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 870,615 | 1,560,077 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,606,680 | 2,562,735 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,374,424 | 2,240,038 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 232,256 | 322,697 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用について
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループの業績は新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、徐々に回復してきております。第2四半期以降も業績の回復が進み、中長期的には過年度の水準まで回復することを見込んでおります。
当社グループは、上述した仮定をもとに、会計上の見積りを行っております。
この結果、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの重要な影響はないと判断しており、前期末から当該仮定について重要な変更を行っておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日) | |||
| 減価償却費 | 522,823 | 千円 | 545,960 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年5月19日取締役会 | 普通株式 | 477,544 | 19 | 2021年3月31日 | 2021年6月24日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年5月18日取締役会 | 普通株式 | 478,149 | 19 | 2022年3月31日 | 2022年6月24日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額（注2） | 四半期連結損益計算書計上額（注3） | |||||
| 樹脂化成品 | 製紙用薬品 | 電子材料 | ローター | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| （1)外部顧客に対する売上高 | 4,367,742 | 4,626,117 | 1,603,202 | 6,519,775 | 17,116,837 | 383,994 | 17,500,831 | △40,013 | 17,460,818 |
| （2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 70,837 | － | － | 147,920 | 218,758 | 44,124 | 262,883 | △262,883 | － |
| 計 | 4,438,580 | 4,626,117 | 1,603,202 | 6,667,696 | 17,335,596 | 428,118 | 17,763,714 | △302,896 | 17,460,818 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,935 | 448,075 | 204,344 | 518,073 | 1,176,428 | △4,974 | 1,171,454 | △369,557 | 801,896 |
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。
（注2）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額△43,452千円、各報告セグメントに配分していない全社損益△324,136千円等が含まれております。
（注3）セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額（注2） | 四半期連結損益計算書計上額（注3） | |||||
| 樹脂化成品 | 製紙用薬品 | 電子材料 | ローター | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| （1)外部顧客に対する売上高 | 4,695,715 | 5,532,809 | 1,852,035 | 9,611,875 | 21,692,436 | 492,042 | 22,184,479 | 326 | 22,184,806 |
| （2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 72,784 | 84,250 | － | 260,895 | 417,930 | 46,514 | 464,445 | △464,445 | － |
| 計 | 4,768,500 | 5,617,060 | 1,852,035 | 9,872,771 | 22,110,367 | 538,557 | 22,648,924 | △464,118 | 22,184,806 |
| セグメント利益 | 58,115 | 397,372 | 167,904 | 929,772 | 1,553,165 | 13,498 | 1,566,663 | △226,005 | 1,340,657 |
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。
（注2）セグメント利益の調整額は、棚卸資産の調整額△22,709千円、各報告セグメントに配分していない全社損益△200,749千円等が含まれております。
（注3）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 計 | ||||
| 樹脂化成品 | 製紙用薬品 | 電子材料 | ローター | ||||
| 国内 | 4,061,912 | 2,253,211 | 1,195,321 | － | 344,495 | △40,013 | 7,814,926 |
| 海外 | 305,830 | 2,372,905 | 407,881 | 6,519,775 | － | － | 9,606,393 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,367,742 | 4,626,117 | 1,603,202 | 6,519,775 | 344,495 | △40,013 | 17,421,319 |
| その他収益 | － | － | － | － | 39,498 | － | 39,498 |
| 合計 | 4,367,742 | 4,626,117 | 1,603,202 | 6,519,775 | 383,994 | △40,013 | 17,460,818 |
当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 計 | ||||
| 樹脂化成品 | 製紙用薬品 | 電子材料 | ローター | ||||
| 国内 | 4,293,003 | 2,548,465 | 1,392,971 | － | 456,847 | 619 | 8,691,906 |
| 海外 | 402,712 | 2,984,344 | 459,063 | 9,611,875 | △4,608 | △292 | 13,453,096 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,695,715 | 5,532,809 | 1,852,035 | 9,611,875 | 452,239 | 326 | 22,145,002 |
| その他収益 | － | － | － | － | 39,803 | － | 39,803 |
| 合計 | 4,695,715 | 5,532,809 | 1,852,035 | 9,611,875 | 492,042 | 326 | 22,184,806 |
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 26円14銭 | 35円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 656,881 | 895,200 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 656,881 | 895,200 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,133 | 25,165 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第80期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）期末配当については、2022年5月18日開催の取締役会において、2022年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 478,149千円
②1株当たりの金額 19円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年6月24日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月8日
ハリマ化成グループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佃 弘 一 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 美 濃 部 雄 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 濵 中 愛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハリマ化成グループ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハリマ化成グループ株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。