2768 双日 四半期報告書－第20期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注)　１　国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。

２　収益には、消費税等は含まれておりません。

３　2021年10月１日付にて、株式併合(普通株式５株を１株に併合)を実施致しました。第19期第１四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属)及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属)につきましては、株式併合を考慮して算定しております。

２ 【事業の内容】

当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。

当第１四半期連結累計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。

当社グループは、2022年４月１日付にて「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。

また、主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度の第１四半期連結累計期間においては、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻とこれに対する各国制裁や、中国における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う都市封鎖などがあり、足元では世界経済への下押し圧力が拡大しています。引き続き、新型コロナウイルス感染症の再拡大と共に、高インフレの継続、各国中銀の金融引き締めによる需要の減退など、今後の景気後退懸念に注視していく必要があります。

米国では、インフレ率の高止まりを踏まえ、FRBによる利上げペースが加速しており、2022年後半の４会合でもさらに1.75％分の利上げが見通されています。この短期間での急速な利上げの結果、短期金利が長期金利を上回る「逆イールド」が生じ、今年度下期のリセッション入りが懸念される状況となっており、今後の動向には留意が必要です。

欧州では、ECBがインフレへの対応を積極化しています。既に決定された７月利上げに続いて、９月にも利上げが濃厚となっています。また対露制裁を強化しつつある一方で、同地域における原油・ガスの対露依存度も大きいため、製造業を含めた幅広いバリューチェーンへの悪影響が拡大することが懸念されます。

中国では、ゼロコロナ政策の影響で第１四半期の経済活動が大きく下押しされたものの、足元では都市封鎖の解除と経済活動の再開を反映し、PMIなど各種の景況感指数は大きく改善しています。その上で、中核都市での都市封鎖の再発などの下振れリスクには引き続き留意が必要です。11月に開催が見込まれる共産党大会に向け、インフラ投資、中小企業向け減税といった景気対策の動きについても、引き続き注意が必要となります。

アジアでは、経済活動の再開が進むにつれて、生産や輸出などが回復を続けています。一方で、インフレ見通しについては景気持ち直しのペースが緩慢なこともあり、各国で中銀目標を大きく上回るような予想とはなっておらず、一部の資源国とは様相を異にしています。ASEAN各国での利上げは、タイを除き、2022年末に向けて１回程度が想定されています。

日本では、４～５月に中国の都市封鎖の影響が生産・輸出に大きく出ましたが、６月以降は持ち直しへと向かいつつあります。ただし、日銀は世界的な金融引き締めの中においても、従来の緩和的な金融政策を維持しており、今後も日米金利差のさらなる拡大などを材料に、さらに円安が進む可能性がある点には留意が必要です。

当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間の収益は、石炭価格の上昇による金属・資源・リサイクルでの増収に加え、木材価格の上昇及び取引増加による生活産業・アグリビジネスでの増収、メタノール価格の上昇による化学での増収などにより、6,185億11百万円と前年同期比25.5％の増収となりました。

売上総利益は、石炭価格の上昇による金属・資源・リサイクルでの増益に加え、海外自動車事業での販売台数増加による自動車での増益、メタノール価格の上昇による化学での増益などにより、前年同期比404億42百万円増加の968億88百万円となりました。

税引前四半期利益は、連結子会社の新規取得などによる販売費及び一般管理費の増加があったものの、売上総利益の増益に加え、持分法による投資損益の増加などにより、前年同期比373億25百万円増加の605億38百万円となりました。

四半期純利益は、税引前四半期利益605億38百万円から、法人所得税費用145億8百万円を控除した結果、前年同期比280億22百万円増加の460億30百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は前年同期比282億26百万円増加し、451億50百万円となりました。

四半期包括利益は、四半期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、前年同期比550億5百万円増加し、926億86百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比510億43百万円増加し、875億84百万円となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

当社グループは、2022年４月１日付にて「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。

（以下「四半期純利益」は「親会社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しております。）

(自動車)

収益は、海外自動車事業での販売台数増加などにより、735億84百万円と前年同期比29.4％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比8億60百万円増加し、19億73百万円となりました。

(航空産業・交通プロジェクト)

収益は、防衛関連取引の増加や航空機内食関連事業会社の取得などにより、96億71百万円と前年同期比52.9％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比6億18百万円増加し、7億64百万円となりました。

(インフラ・ヘルスケア)

収益は、米国省エネルギーサービス事業の取得などにより、216億65百万円と前年同期比44.7％の増収となりました。売上総利益の増益に加え、海外風力発電事業会社の増益による持分法による投資損益の増加や、海外通信タワー事業会社の一部売却によるその他の収益・費用の増加などにより、四半期純利益は、前年同期比53億80百万円増加し、61億98百万円となりました。

(金属・資源・リサイクル)

収益は、石炭価格の上昇などにより、1,668億68百万円と前年同期比34.4％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比187億1百万円増加し、246億73百万円となりました。

(化学)

収益は、メタノール価格の上昇などにより、1,565億85百万円と前年同期比17.2％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比15億90百万円増加し、55億99百万円となりました。

(生活産業・アグリビジネス)

収益は、木材価格の上昇及び取引増加などにより、967億37百万円と前年同期比37.5％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、四半期純利益は、前年同期比2億32百万円増加し、32億46百万円となりました。

(リテール・コンシューマーサービス)

収益は、水産食品加工会社の取得などにより、719億89百万円と前年同期比36.4％の増収となりました。売上総利益の増益があったものの、水産食品加工会社の取得による販売費及び一般管理費の増加や持分法による投資損益の減少などにより、四半期純利益は、前年同期比1億28百万円減少し、4億53百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは381億34百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは214億34百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは437億12百万円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,528億69百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間の営業活動による資金は、営業収入及び配当収入などにより381億34百万円の収入となりました。前年同期比では569億30百万円の収入増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間の投資活動による資金は、フィリピンオフィスビル開発事業への拠出などにより214億34百万円の支出となりました。前年同期比では210億84百万円の支出減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間の財務活動による資金は、借入金の返済及び配当金の支払いなどにより437億12百万円の支出となりました。前年同期比では998億50百万円の支出増加となりました。

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記事項はありません。

(5) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析

①　財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、営業債権及びその他の債権が石炭や建材により増加したことに加え、棚卸資産が石炭や肥料により増加したことや、新規取得や持分法による投資損益の積み上げに伴う持分法で会計処理されている投資の増加などにより、前期末比1,802億47百万円増加の2兆8,419億27百万円となりました。

負債合計は、営業債務及びその他の債務が石炭や建材により増加したことなどにより、前期末比1,031億43百万円増加の2兆9億45百万円となりました。

資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりや、為替の変動によるその他の資本の構成要素の増加などにより、前期末比733億53百万円増加の8,013億65百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は28.2％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比301億35百万円増加の8,004億26百万円となり、ネット有利子負債倍率は1.00倍となりました。

※　自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。

    また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。

②　資金の流動性と資金調達について

当社グループは、「中期経営計画2023」におきまして、従来と同様に資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第１四半期連結会計期間末の流動比率は157.8％、長期調達比率は79.0％となっております。

長期資金調達手段の１つである普通社債につきましては、当第１四半期連結累計期間は発行しておりませんが、引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。

また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び20.25億米ドル（12億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。

(6) 主要な設備

特記事項はありません。

※将来情報に関するご注意

本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、内外主要市場の経済環境、為替相場の変動など様々な要因により、大きく変動する可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。

３ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

     2022年３月31日現在

(注) １ 役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に1,003,200株（議決権10,032個）含まれております。

２ 単元未満株式に含まれる自己株式及び役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式は下記のとおりであります。

３ 株式会社証券保管振替機構名義の失念登録の株式を「完全議決権株式(その他)」に400株（議決権４個）、「単元未満株式」の欄に80株を含めて記載しております。

② 【自己株式等】

       2022年３月31日現在

(注)  上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式53株のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式1,003,203株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
　なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結純損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

１　報告企業

双日株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(https://www.sojitz.com/jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2022年６月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。

２　作成の基礎

(1) 準拠している旨の記載

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

３　重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４　セグメント情報

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

四半期純利益（親会社の所有者に帰属）の調整額127百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異△109百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等237百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

四半期純利益（親会社の所有者に帰属）の調整額1,333百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異815百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等517百万円が含まれております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループは、2022年４月１日付にて「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。 

５　社債

前第１四半期連結累計期間において、第38回無担保社債10,000百万円(利率0.55％、償還期限2031年５月27日)を発行しております。

また、第32回無担保社債10,000百万円(利率0.38％、償還期限2021年６月２日)を償還しております。

当第１四半期連結累計期間において、第29回無担保社債10,000百万円(利率1.18％、償還期限2022年４月22日)を償還しております。

６　配当

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

(1) 配当金支払額

(注) 2021年10月１日付にて、株式併合(普通株式５株を１株に併合)を実施致しました。１株当たり配当額につきまし

ては、基準日が2021年３月31日であるため、株式併合前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

７　収益

当社グループは、「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」、「金属・資源・リサイクル」、「化学」、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」の７つの事業本部を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としております。これらの事業本部に加え、職能サービス、国内地域法人、物流・保険サービス事業、産業機械事業等を含む「その他」で計上する収益を「収益」として表示しております。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における事業本部別の収益は「４　セグメント情報」に記載のとおりであります。なお、製品及びサービスの区分は事業区分と同一であります。

８　１株当たり四半期利益

第１四半期連結累計期間

(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎

(注) 2021年10月１日付にて、株式併合(普通株式５株を１株に併合)を実施致しました。前第１四半期連結累計期間の

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益につきましては、株式併合を考慮して算定して

おります。

９　キャッシュ・フロー情報

投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、前第１四半期連結累計期間において、主に航空機関連取引による資金拠出が含まれております。

10　金融商品の公正価値

(1) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

(a)受取手形及び売掛金

一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(b)支払手形及び買掛金

一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(c)社債及び長期借入金

社債については、市場価格に基づき算定しております。

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

これらの償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

なお、非支配持分に付与されたプット・オプションは上表に含まれておりません。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、当該負債を「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」にそれぞれ合計3,846百万円及び合計4,391百万円計上しております。当該公正価値はいずれも帳簿価額と近似しております。

(2) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債

①  公正価値ヒエラルキーのレベル別分析

次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定している金融資産及び金融負債について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。なお、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。

レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に又は間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能でないインプット

前連結会計年度末(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間末(2022年６月30日)

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

(a)その他の投資

上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。

非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

(b)デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債

　　主な種類別の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

通貨関連デリバティブ

為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。

金利関連デリバティブ

金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

商品関連デリバティブ

商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。

なお、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債については公正価値ヒエラルキーレベル１に区分される商品先物取引及び公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される株式先渡取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

②  公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定

経常的に公正価値で測定している主な金融資産及び金融負債のうち公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は次のとおりであります。

純損益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益計算書において「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得合計のうち、第１四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間においてそれぞれ49百万円及び595百万円であります。

その他の包括利益に認識した利得は要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書において「FVTOCIの金融資産」に含めております。

11　偶発債務

当社グループは、子会社以外の会社の銀行借入等の債務に対して、次のとおり保証を行っております。

被保証先による不履行が生じた際に、当社グループは、保証の履行に応ずる義務があります。

12　後発事象

該当事項はありません。

13　要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表の発行は、代表取締役社長 CEO 藤本 昌義及び代表取締役副社長執行役員 CFO 田中 精一によって2022年８月10日に承認されております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日

双日株式会社

取締役会  御中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双日株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、双日株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。