9788 ナック 四半期報告書－第52期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第52期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第51期第１四半期連結累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響が和らぐ中で、持ち直しの動きがみられる状況となりました。

当社グループの事業領域である小売・サービスにおいて、個人消費は持ち直しの動きがみられます。消費動向の背景をみると、実質総雇用者所得は横ばい圏内となっており、消費者マインドは下げ止まりの兆しがみられます。

このような中、当社グループでは各事業分野において、引き続き感染症関連分野の拡充や顧客サービスの向上、販促活動強化や商圏の拡大に積極的に取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高11,702百万円（前年同期比2.3％減）、営業損失243百万円（前年同期営業利益185百万円）、経常損失230百万円（同経常利益175百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失260百万円（同親会社株主に帰属する四半期純利益69百万円）となりました。

事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。

各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等351百万円があります。

〈クリクラ事業〉

宅配水市場は、感染症の長期化から法人向け需要は引き続き低調である一方で、一部で水道直結型や給水型等の浄水型サーバーへの関心が高まる傾向にありました。

クリクラ事業では、新規顧客獲得のため、商品・サービスの安全性を改めて訴求するための新CM「クリクラあんしん宣言」の配信や、データ活用及び効率化を目的としたシステムインフラ「CrePF（クリクラプラットフォーム）」の実証、サステナビリティ戦略へ向けた投資等、引き続き販促活動強化に取り組みました。

直営部門では、顧客件数は微増傾向にあるものの、在宅時間の減少によりクリクラボトルや次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」の消費ペースが下がった結果、売上高は前年同期比で減少しました。

加盟店部門では、感染症長期化による加盟店での営業活動の鈍化及び、2022年４月より加盟店向けのサーバー販売価格の改定を行ったことによる駆け込み需要からの反動減により、売上高は前年同期比で減少しました。

損益面では、売上高減少に伴う売上総利益減少に加え、新CM等の積極的な販促活動により販売費及び一般管理費が増加したことで、営業利益は前年同期比で減少しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高3,459百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益125百万円（同26.2％減）となりました。

〈レンタル事業〉

レンタル事業では、人生100年時代に向けた各事業の需要増加を見据えて、引き続き販売網の拡大やサービス体制の強化に取り組みました。

主力のダスキン事業では、ダストコントロール商品部門の売上高は前年同期比で微増となり、一方で、家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的な役務サービスを提供するケアサービス部門においては引き続き事業数を増やしており（2018年８月に締結した株式会社ダスキンとの資本業務提携後から販促人員を増強して営業活動拡大中）、結果売上高が増加し、ダスキン事業全体の売上高は前年同期比で増加しました。

害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、主要顧客である飲食店も徐々に営業を再開し、停止していた定期納品が回復傾向にあった結果、売上高は前年同期比で増加しました。

法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストにおいては、感染症ワクチンの職域接種会場運営の受注が引き続き好調であったことから、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。

損益面では、事業拡大による販売費及び一般管理費の増加をウィズ事業及び株式会社アーネストでの売上高増加が補い、営業利益は前年同期比で増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高4,081百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益414百万円（同42.7％増）となりました。

〈建築コンサルティング事業〉

地場建築業界及び市場は、慢性的な職人不足や物流コストの高騰、半導体供給不足による住宅設備機器の納入遅延に加え、世界的な物価高が追い打ちとなり、引き続き厳しい外部環境となりました。

コンサルティング部門（当期よりノウハウ販売部門から名称変更）では、顧客である地場工務店における建築費の高騰や感染症関連融資の返済開始等により購買力が低下し、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。

省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるナックスマートエネルギー株式会社では、長期化する半導体不足による蓄電池及びパワーコンディショナー等の納入遅延・停止を原因とする工期遅延により売上高は前年同期比で減少しました。

住宅フランチャイズ事業を展開するエースホーム株式会社では、加盟店での上棟数減少に伴う卸売減少に加え、前年同期に好調であった当社との共同開発商品の反動減もあり、売上高は前年同期比で減少しました。

損益面では、売上総利益率の高いコンサルティング部門での売上高減少に伴う売上総利益減少が響き、営業損益は前年同期比で大幅に減少しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高1,302百万円（前年同期比24.8％減）、営業損失193百万円（前年同期営業利益84百万円、エースホーム株式会社ののれん償却額10百万円を含む）となりました。

〈住宅事業〉

住宅業界では、国土交通省発表の６月新設住宅着工戸数の内、持家は７ヶ月連続の減少となり、貸家や分譲住宅を含む全体では２ヶ月連続の減少となるなど、厳しい状況となりました。

株式会社ケイディアイでは、土地価格高騰の影響による仕入苦戦で、販売在庫が減少し売上高は前年同期比で減少しました。

株式会社ジェイウッドでは、一棟単価の高いKUNIMOKU HOUSE事業での完工棟数の減少により売上高は前年同期比で大幅に減少しました。

損益面では、株式会社ケイディアイは売上高の減少に伴い、営業利益は前年同期比で減少しました。株式会社ジェイウッドでは、ウッドショックの影響による売上総利益率低下に加え、前年同期にイベントを抑制していた反動による広告宣伝費の微増もあり、営業損益は前年同期比で減少しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高1,371百万円（前年同期比15.9％減）、営業損失197百万円（前年同期営業損失114百万円、株式会社ケイディアイののれん償却額７百万円を含む）となりました。

〈美容・健康事業〉

化粧品業界では感染症長期化の影響で、インバウンド観光客による購買の消失に加え、マスク着用の常態化によるメイクアップを中心とした化粧品需要の減少もあり、引き続き厳しい市場環境となりました。

株式会社ＪＩＭＯＳでは、2021年９月にインフィニティービューティー事業及び代謝生活ＣＬＵＢ事業を株式会社アップセールとして新設分割したことによる減少分を除くと、新規顧客獲得の好調もあり売上高は前年同期比で微増となりました。尚、株式会社アップセールでは、2022年１月に医薬品通販事業（主に第３類医薬品を取り扱う事業）を買収し事業参入したものの、既存のヘアケア事業における価格改定による売上高減少をカバーするに至らず、新設分割前の事業単位と比較した売上高は前年同期比で減少しました。

株式会社ベルエアーでは、主力の栄養補助食品の顧客数が減少傾向にあり、売上高は前年同期比で減少しました。

損益面では、株式会社ＪＩＭＯＳで新規顧客獲得の好調により積極的な広告投資を前倒しで行っていることにより販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は減少しました。株式会社ベルエアーにおいては、売上高の減少に伴い営業利益は前年同期比で減少しました。

なお、美容・健康事業を中心とした新たな商品開発やビジネス展開を目的として、2021年７月に化粧品受託製造を主力とする株式会社トレミーを子会社化し、前期第３四半期連結会計期間より損益計上しています（影響は軽微）。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高1,493百万円（前年同期比5.2％増）、営業損失41百万円（前年同期営業利益183百万円、株式会社ＪＩＭＯＳと株式会社ベルエアー、株式会社トレミー、株式会社アップセールののれん償却額等50百万円を含む）となりました。

（２）財政状態の分析

資産、負債および純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、37,224百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,499百万円減少しております。これは主に、販売用不動産が596百万円、未成工事支出金が500百万円増加した一方で、現金及び預金が3,439百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、16,180百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,404百万円減少しております。これは主に、未払法人税637百万円、長期借入金394百万円、賞与引当金319百万円が減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産額は、21,044百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,094百万円減少しております。これは主に、利益剰余金が917百万円、その他有価証券評価差額金が104百万円減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）と「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式136,100株（議決権の数1,361個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式136,100株を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、時価算定会計基準適用指針の適用による、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

債務保証

顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１.配当金支払額

（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円、及び創立50周年記念による配当金180百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１.配当金支払額

（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△427百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△418百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

②　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△351百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△370百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　：　エースホーム株式会社（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　　：　建設工事の請負、設計、施工、監理、コンサルティング業務、及び左記を事

業目的とするフランチャイズ加盟店に対する経営指導

（２）企業結合日

2022年４月28日(株式取得日)

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）取得した議決権比率

企業結合直前に取得していた議決権比率　：　86.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　：　14.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　：　100.0％

（６）その他取引の概要に関する事項

当該取引は、事業拡大に向けた組織再編や施策を機動的に実施することを目的として行ったものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価の対価及び種類ごとの内訳

４．非支配株主との追加取得に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

１百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当第１四半期連結累計期間において潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間において潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は純損失(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間140,000株、当第１四半期連結累計期間136,160株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナックの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナック及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。