| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | JIG-SAW株式会社 |
| 【英訳名】 | JIG-SAW INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山川 真考 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市北区北八条西三丁目32番（上記は登記上の本店所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-5160 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鈴木 博道 |
| 【縦覧に供する場所】 | JIG-SAW株式会社 東京本社 (東京都千代田区大手町一丁目９番２号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第２四半期連結累計期間 | 第22期第２四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,284,872 | 1,460,005 | 2,689,793 |
| 経常利益 | (千円) | 189,202 | 281,390 | 488,230 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 123,729 | 195,456 | 336,335 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 145,359 | 255,552 | 367,096 |
| 純資産額 | (千円) | 1,733,303 | 2,243,058 | 1,967,528 |
| 総資産額 | (千円) | 2,400,212 | 2,903,774 | 2,640,558 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.75 | 29.49 | 50.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.39 | 29.06 | 50.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.2 | 76.3 | 74.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 140,369 | 106,049 | 449,820 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △101,621 | △12,676 | △134,657 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △34,841 | △28,645 | △65,246 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 882,109 | 1,145,145 | 1,121,259 |
| 回次 | 第21期第２四半期連結会計期間 | 第22期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.43 | 11.69 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、６G／Beyond ５Gに向けた議論が各国で始まるなど、情報通信ネットワークの発展に伴い、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたサイバー・フィジカル・システム」を通じ、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会（Society 5.0）実現へと向かっております（出典：総務省「令和４年版 情報通信白書」）。
このような環境のなかで当社グループは、独自に保有する基盤コア技術を全方位へ応用、すなわちシステムマネージ、クラウドマネージ、IoT、IIoT分野に加え、あらゆる物質や細胞までにリーチするIoE（Everything）、そして人間の能力を拡張させるIoA（Abilities）分野におけるビジネスデザイン・プロジェクトを、国内だけではなくグローバルにおいても着実に進めております。
当社のクラウド・IoT分野全体を包括するデータコントロール事業の売上は、安定した完全ストック型ビジネス（サブスクリプションモデル及びリカーリングモデル）の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されております。当第２四半期連結累計期間においても、引き続き月額課金案件の受注獲得を推し進め、前年同期と比較して月額課金売上は204,167千円純増しました。これにより、上場以来30四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり、新型コロナウイルス感染拡大やウクライナをめぐる国際情勢緊迫化の影響を受けることなく極めて堅調に推移しております。なお、過去最高を超える金額の先行投資を継続して実施しておりますが、当第２四半期連結累計期間における営業利益の前年同期増減率は＋52.7％、経常利益の前年同期増減率は+48.7％と大幅な増加となりました。
IoT分野では、IoTエンジン「NEQTO」をベースに、あらゆる事業者のエンタープライズレベルのIoTソリューション に大きく寄与するスピーディーかつシンプルなソフトウエアサービスを展開しています。様々な分野の企業群との協業や取組みを通じて顧客へのサービス価値を高め、さらなる顧客獲得を推進しております。また、クラウドセキュリティの脆弱性の自動対策と脅威検知の自動制御サービス「Safing AWS版」SaaSサービスの提供を開始しました。今後、世界のサイバーセキュリティ市場は2029年には約51.1兆円（出典：Fortune Business Insights Information & Technology）に成長すると予測されており、「Safing AWS版」についても、国内外のユーザ獲得に向け、継続的な機能開発・強化を図ってまいります。さらに、自動操縦標準機開発プロジェクトにおいては、清水建設株式会社が参画し、業界標準機の実現を加速させるなど、各プロジェクトは実用化に向けて順調に進捗しております。引き続き、今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた先行投資の金額は過去最高を更新し、前年同期と比較し約42,000千円増加となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,460,005千円（前年同期比13.6％増）、営業利益294,459千円（前年同期比52.7％増）、経常利益281,390千円（前年同期比48.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益195,456千円（前年同期比58.0％増）となりました。
なお、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間との比較・分析を行っております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
(資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、2,060,683千円（前連結会計年度末比269,849千円増）となりました。これは主に、その他に含まれる前払費用が増加（前連結会計年度末比126,230千円増）、売掛金が増加（前連結会計年度末比115,686千円増）したことによるものであります。
また、固定資産は、843,090千円（前連結会計年度末比6,633千円減）となりました。これは主に、有形固定資産が減少（前連結会計年度末比22,606千円減）した一方で、投資有価証券が増加（前連結会計年度末比20,432千円増）したことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、2,903,774千円となり、前連結会計年度末に比べ263,216千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、573,907千円（前連結会計年度末比13,312千円増）となりました。これは主に、買掛金が増加（前連結会計年度末比34,759千円増）した一方で、未払法人税等が減少（前連結会計年度末比17,569千円減）したことによるものであります。
また、固定負債は、86,808千円（前連結会計年度末比25,626千円減）となりました。これは主に、長期借入金が減少（前連結会計年度末比30,000千円減）したことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における負債は、660,715千円となり、前連結会計年度末に比べ12,313千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、2,243,058千円（前連結会計年度末比275,529千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金が増加（前連結会計年度末比140,875千円増）、自己株式が減少（前連結会計年度末比57,830千円減）したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,145,145千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、106,049千円（前年同期は140,369千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益281,390千円の計上により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、12,676千円（前年同期は101,621千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出9,205千円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、28,645千円（前年同期は34,841千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出30,000千円により資金が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、79,357千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,751,000 | 6,751,000 | 東京証券取引所(グロース市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,751,000 | 6,751,000 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 6,751,000 | ― | 351,107 | ― | 328,037 |
(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| UNION BANCAIRE PRIVEE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | RUE DU RHONE 96-98 1211 GENEVA 1 （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 1,098,000 | 16.55 |
| 山川 真考 | 東京都港区 | 922,000 | 13.90 |
| DEUTSCHE BANK AG, SINGAPORE A/C CLIENTS （TREATY）（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE RAFFLES QUAY, 16TH FLOOR, SOUTH TOWER, SINGAPORE 048583（東京都港区港南２丁目15番１号） | 451,000 | 6.80 |
| 斉藤 誠 | 東京都港区 | 347,500 | 5.24 |
| DAIWA CM SINGAPORE LTD(TRUST A/C)（常任代理人 大和証券株式会社） | 7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND 16-06 SINGAPORE 018936(東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） | 167,800 | 2.53 |
| 水谷 量材 | 兵庫県淡路市 | 132,000 | 1.99 |
| CBHK S/A PBG CLIENTS SG（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ） | 300 TAMPINES AVE 5, #07-00, TAMPINES JUNCTION SINGAPORE 529653（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 130,400 | 1.97 |
| NOMURA SINGAPORE LIMITED CUSTOMER SEGREGATED A/C FJ-1309(常任代理人 野村證券株式会社） | 10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY FINANCIAL CENTRE TOWER2 #36-01 SINGAPORE 018983（東京都中央区日本橋１丁目13番１号） | 126,400 | 1.90 |
| 斉藤 享子 | 東京都港区 | 96,000 | 1.45 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号 | 79,400 | 1.20 |
| 計 | ― | 3,550,500 | 53.51 |
（注）当社は、自己株式115,696株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して算出しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 115,600 | （自己保有株式） | 普通株式 | 115,600 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 115,600 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,618,100 | 普通株式 | 6,618,100 | 66,181 | ― | ||
| 普通株式 | 6,618,100 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 17,300 | 普通株式 | 17,300 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 17,300 | ||||||
| 発行済株式総数 | 6,751,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 66,181 | ― | ||||
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）JIG-SAW株式会社 | 北海道札幌市北区北八条西三丁目32番 | 115,600 | ― | 115,600 | 1.71 |
| 計 | ― | 115,600 | ― | 115,600 | 1.71 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,125,761 | 1,150,445 | |||||||||
| 売掛金 | 540,532 | 656,219 | |||||||||
| その他 | 124,594 | 254,267 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54 | △249 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,790,834 | 2,060,683 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 306,356 | 283,750 | |||||||||
| 無形固定資産 | 45,375 | 42,412 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 117,666 | 138,099 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 238,321 | 237,654 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 106,947 | 106,198 | |||||||||
| その他 | 36,385 | 35,515 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,328 | △540 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 497,991 | 516,927 | |||||||||
| 固定資産合計 | 849,724 | 843,090 | |||||||||
| 資産合計 | 2,640,558 | 2,903,774 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 188,583 | 223,343 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 117,062 | 99,492 | |||||||||
| その他 | 194,948 | 191,071 | |||||||||
| 流動負債合計 | 560,594 | 573,907 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 105,000 | 75,000 | |||||||||
| その他 | 7,435 | 11,808 | |||||||||
| 固定負債合計 | 112,435 | 86,808 | |||||||||
| 負債合計 | 673,029 | 660,715 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 351,107 | 351,107 | |||||||||
| 資本剰余金 | 310,580 | 310,580 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,849,807 | 1,990,683 | |||||||||
| 自己株式 | △572,504 | △514,674 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,938,991 | 2,137,697 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,179 | 18,280 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,202 | 59,197 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,381 | 77,477 | |||||||||
| 新株予約権 | 11,155 | 27,883 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,967,528 | 2,243,058 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,640,558 | 2,903,774 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,284,872 | 1,460,005 | |||||||||
| 売上原価 | 382,923 | 444,220 | |||||||||
| 売上総利益 | 901,949 | 1,015,784 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 709,116 | ※ 721,324 | |||||||||
| 営業利益 | 192,832 | 294,459 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 78 | 198 | |||||||||
| 助成金収入 | 3,176 | ― | |||||||||
| その他 | 12 | 51 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,276 | 263 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 185 | 129 | |||||||||
| 為替差損 | 5,928 | 13,107 | |||||||||
| その他 | 791 | 95 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,905 | 13,332 | |||||||||
| 経常利益 | 189,202 | 281,390 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 189,202 | 281,390 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 96,756 | 86,647 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △31,282 | △713 | |||||||||
| 法人税等合計 | 65,473 | 85,933 | |||||||||
| 四半期純利益 | 123,729 | 195,456 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 123,729 | 195,456 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 123,729 | 195,456 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,602 | 14,100 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,027 | 45,995 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 21,629 | 60,095 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 145,359 | 255,552 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 145,359 | 255,552 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 189,202 | 281,390 | |||||||||
| 減価償却費 | 30,193 | 32,225 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 794 | △593 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △87 | △211 | |||||||||
| 支払利息 | 185 | 129 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △38,638 | △115,686 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,419 | 34,759 | |||||||||
| その他 | △16,816 | △22,874 | |||||||||
| 小計 | 172,252 | 209,138 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 21 | 43 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 3,176 | ― | |||||||||
| 利息の支払額 | △185 | △129 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △34,895 | △103,002 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 140,369 | 106,049 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △84,906 | △1,660 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,594 | △9,205 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,120 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | ― | △1,810 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △101,621 | △12,676 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △38,018 | △30,000 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 5,250 | 3,250 | |||||||||
| その他 | △2,073 | △1,895 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △34,841 | △28,645 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △12,088 | △40,842 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,181 | 23,886 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 890,290 | 1,121,259 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 882,109 | ※ 1,145,145 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、一部の取引について従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客との約束が財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、従来の方法に比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高と売上原価はそれぞれ29,630千円減少しておりますが、利益剰余金の前期首残高に影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |||
| 給料手当 | 216,444 | 千円 | 197,763 | 千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |||
| 現金及び預金 | 886,566 | 千円 | 1,150,445 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,457 | 千円 | △5,300 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 882,109 | 千円 | 1,145,145 | 千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
ストック・オプションの行使による自己株式の処分により、利益剰余金が88,135千円及び自己株式が93,385千円減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が1,666,589千円、自己株式が603,226千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| データコントロール事業 | |
|---|---|
| サブスクリプション・リカーリング | 1,404,159 |
| その他 | 55,845 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,460,005 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,460,005 |
(注) １．サブスクリプション・リカーリングには、主にシステムマネジメント及びライセンスなどの月額課金サービスが含まれます。
２．その他には、主に顧客サーバ自動構築や「puzzle」導入・設定等に係る初期費用などが含まれます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額(円) | 18.75 | 29.49 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 123,729 | 195,456 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 123,729 | 195,456 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,599,029 | 6,626,804 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円) | 18.39 | 29.06 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 127,790 | 98,028 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
JIG-SAW株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 々 木 斉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 川 幸 康 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJIG-SAW株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JIG-SAW株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。