E01244 プロテリアル 四半期報告書－第86期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は国際財務報告基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。

（特殊鋼製品）

　主要な関係会社の異動はありません。

（素形材製品）

　主要な関係会社の異動はありません。

（磁性材料・パワーエレクトロニクス）

　主要な関係会社の異動はありません。

（電線材料）

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりです。

　当第１四半期連結累計期間の世界経済は、部品や素材の供給不足や国際物流の混乱、中国のゼロコロナ政策強化

を受けたロックダウン（都市封鎖）、ウクライナ情勢等の影響により成長が鈍化しました。当社グループの事業領

域においては、自動車関連では、完成車メーカーの生産調整の影響があり、前年同期と比較して需要が減少しまし

た。一方、FA・ロボット関連は、自動車や半導体等の製造に関わる設備投資需要が増加し、半導体関連も、情報通

信機器や自動車用途の需要増加により高水準となりました。こうした需要動向に加え、原材料価格上昇（価格スラ

イド制）や外国為替が円安となった影響もあり、売上収益は前年同期比22.0％増の276,811百万円となりました。

　利益面では、資源価格高騰に伴う諸経費やエネルギーコスト増加の影響がありましたが、各種コスト削減施策を

推進するとともに、自社の企業努力で吸収できる水準を超える部分については販売価格改定を実施しました。また

円安による利益増加等もあり、調整後営業利益※は前年同期比3,296百万円増の11,829百万円となりました。営業利益は、調整後営業利益の増加により前年同期比5,542百万円増の9,781百万円となりました。税引前四半期利益は前年同期比15,587百万円増の19,870百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は前年同期比12,069百万円増の15,067百万円となりました。

　なお、今後、株式会社BCJ-52による当社の普通株式に対する公開買付け等（以下「本公開買付け」といいま

す。）が予定されています。本公開買付け及びその後に予定される一連の取引により、同社は当社を完全子会社と

することを企図しております。これにより、当社は日立グループから離脱し、当社普通株式は上場廃止となる予定

です。日立グループからの離脱により、株式会社日立製作所のポートフォリオ戦略の制約を受けることなく、我々

独自の成長戦略を描くことができるようになります。また、非上場化することによって、長期的視点での戦略立案

や、大規模な投資、大胆な改革を、スピード感を持って実行することができます。当社は、新パートナーの持つグ

ローバルな知見やネットワークを生かした投資機会の探索や資金獲得、成長戦略の立案と実行を通じて、急速な市

場環境の変化にさらにスピーディーかつ高いレベルで対応することにより競争力と収益力を回復させ、持続的な成

長と企業価値の向上をめざしてまいります。

　セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおり

ます。当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

①　特殊鋼製品

　当セグメントの売上収益は、前年同期比16.9％増の74,647百万円となりました。

　売上収益について事業別に見ますと、工具鋼は、国内、海外向けともに需要は前年同期並みでしたが、原材料

価格上昇（価格スライド制）等により、前年同期を上回りました。産機材は、主力の自動車関連製品の需要は減

少しましたが、その他の産業機器向け材料の需要が増加したことや原材料価格上昇（価格スライド制）等によ

り、前年同期並みとなりました。航空機・エネルギー関連材料は、主力の航空機関連材料で中小型旅客機向け需

要が大きく回復したことに加え、エネルギー関連材料の需要も堅調に推移したこと等により、前年同期を上回り

ました。電子材は、有機ELパネル関連部材が伸長したことに加え、半導体パッケージ材料の需要が高水準で推移

し、スマートフォンや電池向けのクラッド材も堅調に推移したことから、前年同期を上回りました。

　ロールは、射出成形機用部品や鉄骨構造部品は前年同期並みとなりましたが、各種ロールが前年同期を上回っ

たことにより、全体としては前年同期を上回りました。

　調整後営業利益は、航空機・エネルギー関連材料や電子材の需要が増加したことに加え、外国為替が円安にな

ったことや各種コスト削減施策の効果等により、前年同期比3,050百万円増の7,456百万円となりました。また、

営業利益は、前年同期比2,958百万円増の7,570百万円となりました。

②　素形材製品

　当セグメントの売上収益は、前年同期比37.5％増の104,690百万円となりました。

　売上収益について事業別に見ますと、自動車鋳物のうち、耐熱鋳造部品は製品構成の変化や完成車メーカーの

生産調整の影響により需要が減少しましたが、原材料価格上昇（価格スライド制）により前年同期並みとなりま

した。鋳鉄製品は完成車メーカーの生産調整の影響を受けましたが、北米市場においては商用車や建設機械・農

業機械向け需要が増加したことに加え、原材料価格上昇（価格スライド制）や外国為替が円安になったこと等に

より、前年同期を上回りました。この結果、自動車鋳物全体としては前年同期を上回りました。

　配管機器のうち、主力の継手類は、国内の需要は減少しましたが、米国の住宅着工戸数が高水準で推移したた

め、前年同期を上回りました。半導体製造装置用機器は、半導体市場の活況により設備投資需要が好調に推移し、前年同期を上回りました。この結果、配管全体としては前年同期を上回りました。

　調整後営業利益は、原材料・副資材価格およびエネルギー・輸送コスト等が想定を上回る速度、規模で上昇し

たことや、耐熱鋳造部品の需要が減少したことが利益の押し下げ要因となりましたが、北米市場における商用車

や建設機械・農業機械向け需要が増加したこと等により、全体としては、前年同期比419百万円改善し280百万円

となりました。また、営業損益は前年同期比997百万円改善し135百万円の損失となりました。

③　磁性材料・パワーエレクトロニクス

　当セグメントの売上収益は、前年同期比21.3％増の38,549百万円となりました。

　売上収益について事業別に見ますと、磁性材料のうち、希土類磁石は自動車用電装部品向けの需要が減少し、

FA・ロボット等産業機器向けも低調となりました。また、フェライト磁石も自動車用電装部品向けの需要が減少

しました。しかし、双方とも原材料価格上昇（価格スライド制）の影響があり、磁性材料全体では前年同期と比

べて増加しました。

　パワーエレクトロニクスのうち、軟磁性材料およびその応用品は、スマートフォンやタブレット端末、サーバ

ー機器等の情報通信向けが好調となりました。また、変圧器用のアモルファス金属材料もアジア向けや米州向け

が増加したことから、全体として前年同期を上回りました。セラミックス製品は、自動車向けが伸長したほか、

サーバー機器向け需要が増加し、医療機器向けも高水準となったことにより、前年同期を上回りました。この結

果、パワーエレクトロニクス全体として前年同期を上回りました。

　調整後営業利益は、外国為替が円安になったことや各種コスト削減施策の効果に加え、パワーエレクトロニク

スの需要が増加したこと等により、前年同期比983百万円増の3,360百万円となりました。また、営業利益は前年

同期比911百万円増の3,405百万円となりました。

④　電線材料

　当セグメントの売上収益は、前年同期比7.3％増の59,008百万円となりました。

　売上収益について事業別に見ますと、電線のうち、鉄道車両用電線は中国向け需要の減少等により、前年同期

を下回りました。医療向けは、チューブ、ケーブルとも需要が増加し前年同期を上回りました。巻線は、自動車

向けの需要は減少しましたが、原材料価格上昇（価格スライド制）により前年同期を上回りました。機器用電線

はFA・ロボット向けが伸長し前年同期を上回りました。この結果、電線全体としては前年同期を上回りました。

　自動車部品は、主力の電装部品が完成車メーカーの生産調整の影響を受け需要が減少しましたが、外国為替が

円安になったこと等により全体としては前年同期を上回りました。

　調整後営業損益は、鉄道車両用電線や自動車用電装部品の需要が減少したことに加え、原材料・副資材価格お

よびエネルギー・輸送コスト等が想定を上回る速度、規模で上昇した影響等により、前年同期比2,189百万円減の

564百万円の損失となりました。また、営業損益は、前年同期比1,358百万円減の968百万円の損失となりました。

⑤　その他

　当セグメントの売上収益は、前年同期比33.5％減の348百万円となり、調整後営業利益は前年同期比13百万円増

の65百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比120百万円改善し94百万円となりました。

※当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、要約四半期連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。調整後営業利益は、当社の親会社である日立製作所を中心とする日立グループ統一の利益指標です。

　財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態として、要約四半期連結財政状態計算書における増減を分析すると、以下のとおりであります。

　資産合計は1,149,478百万円で、前連結会計年度末に比べ79,783百万円増加しました。流動資産は630,480百万円

で、前連結会計年度末に比べ60,025百万円増加しました。これは主に棚卸資産が33,495百万円、売上債権が26,245百万円増加したこと等によるものです。非流動資産は518,998百万円で、前連結会計年度末に比べ19,758百万円増加しました。これは主にのれん及び無形資産が12,028百万円、有形固定資産が4,977百万円増加したこと等によるものです。

　負債合計は579,446百万円で、前連結会計年度末に比べ40,869百万円増加しました。これは主に、短期借入金が

15,740百万円、買入債務が15,646百万円増加したこと等によるものです。資本合計は570,032百万円で、前連結会計年度末に比べ38,914百万円増加しました。これは主に利益剰余金が15,067百万円、為替円安により在外営業活動体の換算差額が増加したこと等により、その他の包括利益累計額が23,657百万円増加したこと等によるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動及び投資活動に使用した資金が財務活動の結果得られた資金を上回ったものの、現金及び現金同等物に係る為替変動による影響により、前連結会計年度末に比べ2,817百万円増加し、127,462百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動に関するキャッシュ・フロー）

　営業活動に使用した資金は、1,253百万円となりました。これは主に四半期利益が15,110百万円に対して減価償却費及び無形資産償却費が12,078百万円、運転資金の増加により33,087百万円を支出したこと等によるものです。

（投資活動に関するキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は、7,775百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得により8,221百万円を支出したこと等によるものです。

（財務活動に関するキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、6,399百万円となりました。これは主に長期借入債務の償還により1,278百万円を支出した一方、短期借入金が7,728百万円純増したこと等によるものです。

（３）会社の経営の基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会社の経営の基本方針について重要な変更はありません。

（４）対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）目標とする経営指標

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする経営指標について重要な変更はありません。

（６）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当社は、「真の開発型企業」をめざし、研究開発の強化に取り組んでいます。次世代の特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料の研究開発はもちろん、持続的成長と社会貢献に資する先端材料研究開発テーマに継続的に投資しており、特に環境社会に貢献する新事業および新製品創成の強化を図っています。

　当社の研究開発体制はコーポレート直下の研究所であるグローバル技術革新センター（GRIT）と事業本部下の研究所である冶金研究所（MD研）、機能部材研究所（CD研）で構成されています。

　GRITでは新事業の創生を目指した新材料開発及び、AIやマテリアルズインフォマティクスなど、デジタル技術を活用した革新的プロセス技術の開発を進めております。その実現のため、国内外の研究機関・大学・企業とのオープンイノベーションを加速しています。

　MD研及びCD研はディビジョンラボとして事業を支える基礎技術開発から現製品の改良及び継続的な新製品開発を中心に推進し、基盤事業の強化を推進しています。

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は2,978百万円であります。各事業セグメント別の主要な研究課題は次のとおりであります。

①　特殊鋼製品

　金型・工具、電子材料、産業機器材料、航空機・エネルギー関連材料等の分野に向けた高級特殊鋼、各種圧延用ロール等の開発と、金属3D積層造形に関する素材、製法並びに関連技術の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は796百万円であります。

②　素形材製品

　高級ダクタイル鋳鉄製品、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳鋼部品、アルミニウム部品及び管継手・バルブその他の設備配管機器の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は647百万円であります。

③　磁性材料・パワーエレクトロニクス

　高性能磁石、情報端末用高周波部品部材、アモルファス金属材料・ナノ結晶軟磁性材料、その他各種磁石及びセラミックス製品並びにそれらの応用製品等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は434百万円であります。

④　電線材料

　産業用・車輌/自動車用・機器用、医療用等の各種電線及び巻線に関連する材料、製造プロセス技術及び接続技術、並びに自動車用電装部品・ホース、工業用ゴム等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は1,101百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の「株式数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の株式が5,900株及び42株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

　日立金属株式会社（以下、「当社」という。）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。本社の住所は東京都江東区豊洲五丁目６番36号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループからなる企業集団は、特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス及び電線材料の事業活動を展開しております。

注２．作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2022年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融商品（以下、「FVTPL」という。）、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する金融商品（以下、「FVTOCI」という。）、確定給付制度に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成されております。要約四半期連結財務諸表は日本円建てで、百万円単位で表示されております。また、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

　要約四半期連結財務諸表は2022年８月５日に代表執行役執行役会長兼執行役社長　西山光秋によって承認されております。

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

　当第１四半期連結累計期間において、非金融資産の減損テストや、繰延税金資産の実現可能性の評価等の、将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りを要する会計処理に際して、当社グループは、グローバルに幅広い事業活動を行っているため、セグメントや地域により状況は異なるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い現在生じている国内外の経済活動の停滞は、中長期的には回復すると仮定しておりましたが、総じてみれば景気の回復は継続してきております。当社グループの事業領域においても、航空機エネルギー等の一部の事業を除き、需要の回復が進んでおり、今後当社グループへ与える影響は重要ではないと想定しております。

　当社は、当該仮定は当第１四半期連結会計期間末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、非金融資産や繰延税金資産の実現可能性の評価等の、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

注３．主要な会計方針についての概要

　当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

注４．セグメント情報

Ⅰ　それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。

Ⅱ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失は営業利益で表示しております。

２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益又は損失の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。

　Ⅲ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失は営業利益で表示しております。

２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益又は損失の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。

注５．売上収益

（１）収益の分解

当社グループは、「注４．セグメント情報」に記載のとおり、特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料の４つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品・サービス別の事業に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（２）履行義務の充足に関する情報

「（１）収益の分解」に記載のすべての事業は、主に顧客に製品を販売し検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しております。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

注６．剰余金の配当

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の配当金支払額は以下のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

注７．その他の費用

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）当社及び子会社の磁石製品、特殊鋼製品、自動車鋳物製品等において、顧客と取り決めた仕様で定められた特性について、その検査結果を書き換えた事案等の不適切行為等が確認され、顧客と取り決めた仕様を満たさない製品等が顧客に納入されていたことが確認されました。当社では、不適切行為等が確認された製品について、実際に当社が行った検査方法と顧客と取り決めた検査方法との相関関係分析、顧客立会いの下での性能確認、或いは当社にて保管している製品サンプルの再検査等の方法により検証を進めており、現時点で、性能上の不具合及び安全上の問題は確認されておりません。これらに関連する費用等を品質不適切行為関連費用として計上しております。

注８．１株当たり利益

　基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の計算は以下のとおりであります。

　なお、希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

注９．金融商品及び関連する開示

有価証券、その他の金融資産・負債及び公正価値

①　公正価値の見積りの前提及び方法

　財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び負債の公正価値の見積りの前提及び方法は以下のとおりであります。

短期貸付金及び短期借入金

　満期までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しております。

長期債務

　当該負債の市場価格、または同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。

有価証券及びデリバティブ

　以下「④　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。

長期貸付金

　同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。

その他の負債性金融資産

　その他の負債性金融資産は差入敷金・保証金であり、現在の市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。

②　有価証券、その他の金融資産の内訳及び公正価値

　当社グループが保有する金融資産の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券は、資本性金融資産であります。

③　金融負債の内訳及び公正価値

　当社グループが保有する金融負債の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。

　なお、当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。

（単位：百万円）

　リース負債の公正価値は、要約四半期連結財政状態計算書における重要性が無いため、最低リース料残高に対して当初認識時のリース計算利子率等で割引いた現在価値により算定しております。よって、公正価値は当該帳簿価額によっております。

④　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いた指標の観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１

　同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２

　レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値

レベル３

　重要な観察可能でない指標を使用して測定した公正価値

　公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

有価証券

　市場価格で公正価値を測定できる有価証券は、レベル１に分類されております。レベル１の有価証券には上場株式、国債等の負債性証券、上場投資信託等が含まれております。

　有価証券の活発な市場が存在しない場合、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観測可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を決定しております。これらの投資はレベル２に分類されます。レベル２の有価証券には、短期投資と相対で取引される上場株式等が含まれます。

　非上場株式等、金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらの投資はレベル３に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報を用いてこれらの投資を評価しており、提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証しております。

デリバティブ

　投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル２に分類されております。レベル２に分類されるデリバティブには、主として通貨スワップ、外国為替及び商品の先物が含まれております。

償却原価で測定する金融資産及び金融負債

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主にレベル２及びレベル３に分類されております。

　前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の継続的に公正価値により測定する金融商品は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

　FVTPLで測定する負債（流動）は、デリバティブであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的な公正価値測定について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

　報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動はありません。

　　　　　　　　その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する金融資産

　　　　　　　　の公正価値の純変動額」に含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

　報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動はありません。

　　　　　　　　その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する金融資産

　　　　　　　　の公正価値の純変動額」に含まれております。

注10．追加情報

（公開買付け）

　当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、株式会社BCJ－52（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）及びその後に予定される一連の取引に関して、同日時点の当社の意見として、本公開買付けが開始された場合にはこれに賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆さまに対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

１．公開買付者の概要

２．本公開買付けの概要

（１）買付け等の期間

　公開買付者によると、本公開買付けに関して、公開買付者が、国内外の法令に基づく必要な手続及び対応が完了すること等一定の事項が充足されること（又は公開買付者により放棄されること）を本公開買付けの開始の前提条件としており、2021年４月28日時点では、2021年11月下旬には本公開買付けが開始される見込みでありました。

　公開買付者によると、現在、一部の国において上記の手続き及び対応が完了しておりませんが、引き続き、本公開買付け実施に向けて、早期にこれらの手続き及び対応を完了すべく努めており、2022年度中の公開買付け開始を見込んでいるとのことであります。

（２）買付け等の価格

　普通株式１株につき、2,181円

（３）買付予定の株券等の数

　（「買付予定数」及び「買付予定数の下限」は、公開買付者が2022年３月31日現在の当社の発行済株式総数、当社が所有する自己株式数及び親会社が所有する当社の株式数を元に算定したものであります。）

注11．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　記載事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立金属株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、日立金属株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　「注１０．追加情報」に記載されているとおり、会社は、２０２１年４月２８日開催の取締役会において、株式会社ＢＣＪ－５２による会社の普通株式に対する公開買付け及びその後に予定される一連の取引に関して、本公開買付けが開始された場合にはこれに賛同する旨の意見を表明するとともに、会社の株主に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。