3577 東海染工 四半期報告書－第103期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第102期第１四半期連結累計期間及び第103期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についての異動は以下のとおりです。

（保育サービス事業）

　当第１四半期連結会計期間において、2022年５月に株式を取得した株式会社マミーズを新たに連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 ①経営成績

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴う原材料・エネルギー価格の世界的な高騰に加え、急激な円安の進行による物価上昇などの影響により、依然として厳しい状況で推移しました。

　新型コロナウイルス感染症におきましては、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除され、企業の設備投資・生産活動や個人消費活動の再開により回復の動きが続いておりますが、新たな変異株による感染拡大第７波も懸念されており、予断を許さない状況となっております。

　このような状況のもと、当社グループは、国内染色加工事業では、高騰する原材料・エネルギー価格及び小ロット生産に対応するための生産体制の構築、生産の効率化・合理化を推進しました。

　また、SDGsの達成に向け、環境に配慮した節水活動、CO2排出量削減、薬品の再利用や使用量削減・適正使用などの取組みを継続しております。

　海外染色加工事業におきましても、原材料・エネルギー価格の高騰など厳しい環境の中、生産性の向上やコストダウン活動の推進に注力しました。

　保育サービス事業では、認可保育園２件、企業内保育所６件を新規開設するなど、積極的に拡大を図っております。

　洗濯事業では、取引先との新たな取組に加え、ホテルリネンが回復傾向にあり、取扱数量が増加しました。

　これらの結果、売上高は3,077百万円（前年同期比17.9％増、466百万円増）となり、営業損失は89百万円（前年同期は営業損失30百万円）、経常損失は59百万円（前年同期は経常利益０百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は103百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円）となりました。

  セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

a.染色加工事業

　染色加工事業は、売上高は2,249百万円（前年同期比19.0％増、359百万円増）となり、営業損失は101百万円（前年同期は営業利益22百万円）となりました。

　染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。

（加工料部門）

　国内では、加工料金の値上げにより売上高は増加しましたが、原材料・エネルギー価格の高騰による生産コストの上昇分を吸収するに及ばず、減益となりました。海外では、市況の回復に伴う受注数量の増加及び加工料金の値上げにより売上高は増加しましたが、原材料・エネルギー価格の高騰の影響を受け、減益となりました。

　これらの結果、加工料部門の売上高は1,768百万円（前年同期比10.4％増、166百万円増）となりました。

（テキスタイル販売部門）

　国内では、カジュアル・ユニフォーム用途部門の販売不振が続き、減収となりました。一方、海外では、市況の回復に伴う受注数量の回復及び売上単価の上昇により、大幅な増収となりました。

　これらの結果、テキスタイル販売部門の売上高は481百万円（前年同期比66.8％増、192百万円増）となりました。

ｂ.縫製品販売事業

　縫製品販売事業は、エプロンやパジャマなどの縫製品販売数量の増加により、売上高は68百万円（前年同期比44.9％増、21百万円増）、営業損失は０百万円（前年同期は営業損失８百万円）となりました。

ｃ.保育サービス事業

　保育サービス事業は、新規拠点開設による売上の増加に加え、新規拠点の開設にかかる費用やその他費用の見直しにより、売上高は705百万円（前年同期比12.5％増、78百万円増）、営業損失は３百万円（前年同期は営業損失53百万円）となりました。

ｄ.倉庫事業

　倉庫事業は、新規取引先の開拓により売上は増加しましたが、エネルギー価格などの上昇により、売上高は60百万円（前年同期比4.0％増、２百万円増）、営業利益は５百万円（前年同期比22.0％減、１百万円減）となりました。

ｅ.機械販売事業

　機械販売事業は、新型コロナウイルス感染症に対する各種活動制限の緩和に伴い、国内外ともに保守点検作業や営業活動が徐々に再開され、引き合いは出てきているものの、新規設備の受注・販売には至っておらず、売上高は４百万円（前年同期比9.9％減、０百万円減）、営業損失は９百万円（前年同期は営業損失11百万円）となりました。

ｆ.洗濯事業

　洗濯事業は、自治体による観光事業者支援策によるホテルリネンの回復に加え、既存取引先との新たな取組を実施した結果、売上高は27百万円（前年同期比38.7％増、７百万円増）、営業利益は０百万円（前年同期は営業損失４百万円）となりました。

g.その他事業

　当セグメントにはシステム事業、不動産賃貸事業が含まれており、売上高は23百万円（前年同期比6.9％増、１百万円増）、営業利益は18百万円（前年同期比6.5％増、１百万円増）となりました。

 ②財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、13,670百万円（前連結会計年度末比2.1％増、286百万円増）となりました。これは主に原材料及び貯蔵品の増加51百万円、電子記録債権の増加52百万円、建物及び構築物の増加143百万円、機械装置及び運搬具の増加51百万円等によるものです。

　負債は、6,505百万円（前連結会計年度末比4.4％増、276百万円増）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加152百万円、短期借入金の増加306百万円、賞与引当金の減少52百万円等によるものです。

　純資産は、7,164百万円（前連結会計年度末0.1％増、９百万円増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失による減少103百万円、配当金の支払いによる減少64百万円、その他有価証券評価差額金の増加83百万円、為替換算調整勘定の増加86百万円等によるものです。

  (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

  (3)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、2022年５月に株式を取得した株式会社マミーズを新たに連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

次の関係会社について、L/C取引及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額90千円はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額540千円はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「保育サービス事業」において、当第１四半期連結会計期間に株式会社マミーズを株式取得により子会社化したことに伴いのれんが増加しております。当該のれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において27,544千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社の連結子会社である株式会社トットメイトは、2022年１月25日開催の取締役会において、株式会社マミーズの株式を取得し、子会社化することを前提に、株式取得に関する基本合意書を締結することを決議いたしました。当該合意書に基づき、2022年３月29日に株式譲渡契約書を締結し、2022年５月27日に株式取得に関する手続きが完了いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　株式会社マミーズ

　事業の内容　　　　保育サービス事業

（2）企業結合を行った主な理由

　保育サービス事業の現状は、各企業・ご家庭における様々なニーズに対応するため、幅広い・質の高いサービスが求められております。両社が保有するノウハウ・資源を共有・活用することで、人と社会を保育で支える企業として更なる成長・発展するためであります。

（3）企業結合日

　2022年５月27日

　2022年６月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

　株式の取得

（5）結合後企業の名称

　変更ありません。

（6）取得した議決権比率

　98.2％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　株式会社トットメイトが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結会計年度に含まれている被取得企業の業績の期間

　2022年６月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表を連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　デューデリジェンス費用　　400千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　27,544千円

（2）発生原因

　今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

　５年にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

地域別の収益分解情報

（単位：千円）

収益認識の時期別の収益分解情報

（単位：千円）

　※その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

地域別の収益分解情報

（単位：千円）

収益認識の時期別の収益分解情報

（単位：千円）

　※その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2022年４月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………64,300千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月９日

　（注）　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海染工株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海染工株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。