3197 すかいらーくホールディングス 四半期報告書－第12期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）百万円未満を四捨五入して表示しております。

（注３）上記指標は、国際会計基準により作成しております。

（注４）希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）については、潜在的普通株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）と同額であります。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から以下の変更及び追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２

事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。前事業年度の有価証券報告書からの変更及び追加個所については、　　　　罫で示しております。

(5）食材・間接材の調達困難・価格高騰

当社グループにおいては、国内外のインフレーションの進行、疫病（豚コレラ・鳥インフルエンザ等）の発生、天候不順・異常気象・自然災害・感染症の発生、エネルギーの不足、物流上の障害、政府による輸入制限措置の発動、国際的な漁獲制限、取引先の倒産又は事故・災害による供給停止、食品衛生上の問題又は放射能汚染等による出荷制限・風評被害、為替・原油価格の変動、増税、地政学的リスクの高まりやテロ・暴動・紛争等の政治的混乱等により、原材料等の調達不安や価格高騰が発生した場合には、原価率の上昇などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらリスクに対して、当社グループでは、各食材、間接材の原産地や生産地の分散や取引先との長期契約の活用、関係強化や新たな取引先の開拓や分散といった調達戦略による対策を実施しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（a）財政状態

　当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。

　流動資産は482億34百万円で、主に現金及び現金同等物の減少、営業債権及びその他の債権の減少により、前連結会計年度末に比べ192億12百万円減少いたしました。非流動資産は3,869億67百万円で、主に有形固定資産の減少及び繰延税金資産の増加により、前連結会計年度末に比べ35億80百万円減少いたしました。

　総資産は4,352億１百万円で前連結会計年度末に比べ227億92百万円減少いたしました。

　また、流動負債は829億58百万円で、主に営業債務及びその他の債務の減少により、前連結会計年度末に比べ69億５百万円減少いたしました。非流動負債は1,913億42百万円で、主に長期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ106億26百万円減少いたしました。

　負債は合計2,743億円で、前連結会計年度末に比べ175億31百万円減少いたしました。

　資本は合計1,609億１百万円で、前連結会計年度末に比べ52億60百万円減少いたしました。これは主に配当金支払による減少（27億30百万円）及び当四半期損失の計上による減少（27億80百万円）によるものであります。

（b）経営成績

　当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、３月22日のまん延防止等重点措置解除以降、緩やかな回復傾向にあります。しかし、食材・原油などの価格高騰、想定以上の円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による地政学上のリスクなどの影響が顕著となり、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況下での当社グループの売上動向は以下のとおりです。

１．まん延防止等重点措置解除以降の売上推移

・時短営業解除と春休みが重なりヤングファミリー層が増加

・春休み終了後は低調

・ゴールデンウィーク（４月29日から５月８日まで）は人の動きが戻り、売上が回復基調

・ゴールデンウィーク明けの売上は再び鈍化

・５月26日からのプロモーション再開により、減少していたファミリー層の来店を促進

・６月末は、観測史上最も早い梅雨明けとなったことと猛暑により売上が回復

２．客層別・時間帯別・地域別・業態別売上動向

・客層別：　　ファミリー層の戻りが弱い半面、男性シニア客は19年比で100％超えが目立つ

・時間帯別：　ランチに比較してディナーの回復が遅い

・地域別：　　ガソリン価格高騰に伴い、自動車での移動が多い地方が低調

・業態別：    専門店ブランドが引き続き好調

　           （むさしの森珈琲、魚屋路、La Ohana）

　当第２四半期連結累計期間は、まん延防止等重点措置適用期間が当初想定より長引いたことにより、売上が計画を下回りました。一方、まん延防止等重点措置延長による時短協力金の追加計上が一定の利益押し上げ要因となりましたが、原材料価格や光熱費の上昇などインフレの進行、閉店に伴う減損損失及び給与計算に関する臨時損失計上により当第２四半期連結累計期間は営業損失となりました。

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループでは以下の基本戦略を実行しました。

(i)　各ブランドの特性に合わせたメニューラインナップの強化

(ii)　店舗QSC（クオリティ・サービス・クレンリネス）の徹底的な磨き込み

(iii)　DX投資を強力に推進

(i) 各ブランドの特性に合わせたメニューラインナップの強化

外食の機会が減少しても、お客様がわざわざ足を運びたくなるような魅力的なメニューやお手頃な価格構成を意識しています。お客様が求めているものをいち早くキャッチして提供するとともに、健康感、プレミアム感、ニュース性を意識したメニュー開発を各ブランドで実施しました。

ガストは30周年を迎え、集大成としてハンバーグをよりおいしくリニューアルしました。肉の配合比率の工夫、原材料の品質向上やパティのボリュームアップなどの結果、お客様にご好評いただいています。また、外食の「価値」の提供に努めており、とんかつを１枚ずつ丁寧に手で衣をつけてから揚げるなど、さらに美味しい状態でお客様にお召し上がりいただくことに注力しています。同時に、健康を気にされるお客様のニーズに対応するため、野菜をたくさん使った商品や、高たんぱく・低糖質メニューを拡充しております。

バーミヤンでは、４月に大幅なグランドメニュー改定を実施しました。お客様からの人気が高く、注文しやすい価格帯の商品を拡充しました。お客様にまた来店したいと思っていただけるよう、チャーハンやラーメンなどの定番商品も、調理工程を見直すことにより、より熱々でおいしい料理をご提供できるようにしております。お手頃な価格帯の商品が増えておりますが、注文皿数の増加により客単価は維持できております。

夢庵では、蕎麦及びつゆを美味しくリニューアルいたしました。カジュアル和食としてのニーズ、また、「蕎麦・うどん」ニーズなど様々な場面で選んでいただける日常使いブランドとしてのラインナップを強化してまいります。

(ii) 店舗QSC（クオリティ・サービス・クレンリネス）の徹底的な磨き込み

当社グループの今後の成長には、１店１店のQSC（クオリティ・サービス・クレンリネス）を格段に向上させ、お客様の信頼と支持をいただくことが不可欠です。一人でも多くのお客様にまた来店したいと思っていただくことが最も重要であると考えています。

QSC向上委員会では引き続き、担当執行役員も含めたメンバーで日々お客様相談室に寄せられる声に真摯に向き合うとともに、いただいたご意見への対応を検討・実行し、お客様の満足度向上に向けて全社一丸となり、取り組んでおります。店舗が問い合わせ先に迷い、時間のロスとなることはお客様サービスの品質低下に繋がりかねないため、本部問い合わせ窓口を一つにし、本部側で担当部署に振り分け、対応するシステムを導入しました。また、メニュー改定の頻度を減らし、店舗従業員の習熟度を上げることで質の高い商品を安定的に提供できるようにいたしました。

QSC向上に資するため、2022年度より覆面調査員による調査を四半期に１回実施しており、各店舗でのお客様対応の更なる向上に活かしております。実際にお客様からいただくお褒めの言葉は増えており、2022年４月から６月までの月当たり平均件数は、１月から３月までと比較して133％増加しました。

(iii) DX投資を強力に推進

フロアサービスロボット導入店舗数は計画通りに拡大しております。ガスト、しゃぶ葉、バーミヤン、ジョナサンを中心に、６月末には1,213店舗、1,694台の導入が完了しました。

シニアの方にも使い勝手の良い仕様に変更した新しいデジタルメニューブック（テーブルオーダー端末）は、ガスト、バーミヤン、夢庵への導入が完了しました。幅広い層のお客様にストレスなくご利用いただきやすくなっています。

７月以降順次、全店のPOSレジ刷新と、一部店舗へのキャッシュレスセルフレジの導入を予定しております。

基本戦略に加えて実行した重点施策は以下のとおりです。

(i) プロモーション再開

QSC向上と従業員の習熟度の向上に注力するため、ガストやバーミヤンなど主力ブランドでは、年初よりプロモーションを大幅に抑制しておりました。しかし５月末からリモデル店舗の販促を含めたプロモーションを再開し、お客様のご来店を積極的に促しております。外食から遠ざかっていたお客様を呼び戻すきっかけ作りのため、５月26日から６週間にわたり、ブランド横断で特定の商品をお得に購入できる目玉クーポンを配信しました。ガスト、バーミヤン、夢庵、ステーキガスト、グラッチェガーデンズでは計19種類のキッズメニューを99円でご提供する大型キャンペーンを実施し、新型コロナウイルスへの感染を懸念して出控え傾向が顕著であったヤングファミリー層や、価格感応度が高い地方で効果が高かったと分析しております。

(ii) 海外出店を中心とした店舗戦略

当第２四半期連結累計期間の新規出店は７店舗、リモデル141店舗、業態転換13店舗となりました。新規出店７店舗のうち、海外への出店が５店舗を占めております。台湾でしゃぶ葉２店舗、藍屋と橫濱牛排（ステーキ）各１店舗、マレーシアでは３店舗目のしゃぶ葉をオープンいたしました。

(iii) インフレ対応策・コスト削減

当第２四半期連結累計期間も、引き続き原価低減及び経費抑制に努めております。原価低減の打ち手として、メニュー改定による食材の見直しや総食材数絞り込み、商品や食材のモジュール化や社内製造拡大による原価低減、配送ルート及び頻度の見直しによる物流費の低減などの対策を強化しております。経費抑制では省エネ機器による水道光熱費の低減やDX推進による店舗生産性の向上、本部経費の削減などを実施しており、その削減額の一部を店舗環境向上のための支出に充てています。

・閉店に伴う減損損失

当第２四半期連結累計期間において店舗固定資産に係る減損損失を23億円計上いたしました。これは、新型コロナウイルス感染拡大影響の長期化により売上が減少している、または回復が遅れている店舗を幅広く抽出し、約100店舗が閉店の見通しとなったことによるものです。

・給与計算に関する臨時損失

５月13日に公表の通り、従業員の給与計算を１分単位での勤務管理方式に変更いたしました。第１四半期連結会計期間末時点では時間勤務であるアルバイトのみを対象としておりましたが、その後、正社員も対象とすることに方針を変更しております。その結果、当第２四半期連結累計期間に20億円の損失を計上しております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は1,415億93百万円（前年同期比149億37百万円増）、営業損失は24億23百万円（前年同期営業利益４億59百万円）、税引前四半期損失は37億97百万円（前年同期税引前四半期損失19億43百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は27億80百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する四半期損失５億５百万円）となりました。

　また、EBITDA（注１）は209億50百万円（前年同期比32億64百万円減）、調整後EBITDA（注２）は239億32百万円（前年同期比20億69百万円減）、調整後四半期損失（注３）は27億80百万円（前年同期調整後四半期損失３億79百万円）となりました。当第２四半期連結会計期間末時点での店舗数は3,088店舗（転換準備の為の未開店店舗３店舗。期首時点は3,098店舗）となりました。

（注１）EBITDA＝税引前利益（税引前四半期利益）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費

・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。

・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。

（注２）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関連費用等

（注３）調整後当期利益（調整後四半期利益）＝当期利益（四半期利益）＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整

（注４）株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ120億49百万円減少し、262億83百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、239億34百万円（前年同期比97億25百万円増）となりました。これは主に、その他の流動負債の増減額が141億86百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、74億83百万円（前年同期比８億76百万円減）となりました。これは主に、新店・転換・改装の店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が12億26百万円減少したことによるものであります。なお、当社においては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常１～２ヶ月となります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、286億31百万円（前年同期は、得られた資金が96億57百万円）となりました。これは主に、短期借入れによる収入が850億円減少したこと、短期借入金の返済による支出が910億円減少したこと、株式の発行による収入が428億８百万円減少したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間において、変更及び追加すべき事項が生じております。

（参考情報）

　当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間のEBITDA、調整後EBITDA及び調整後四半期利益の推移は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注１）EBITDA＝税引前利益（税引前四半期利益）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費

・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。

・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。

（注２）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関連費用等

（注３）調整後当期利益（調整後四半期利益）＝当期利益（四半期利益）＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整

（注４）EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金収支項目や株式発行関連費用等、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益並びにIFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。

（注５）当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。

（注６）株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。

（注７）適用税率は、前第２四半期連結累計期間において、41.36％であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注１）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は25,829,800株であります。

なお、それらの主な内訳は、投資信託設定分3,988,300株、年金信託設定分335,900株、管理有価設定分21,002,900株、その他信託設定分502,700株となっております。

（注２）上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,929,600株であります。

なお、それらの主な内訳は、投資信託設定分3,153,400株、年金信託設定分161,700株、管理有価設定分371,800株、その他信託設定分242,700株となっております。

（注３）上記株式会社日本カストディ銀行（信託口４）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は939,200株であります。

なお、それらの主な内訳は、年金信託設定分191,600株、その他信託設定分747,600株となっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）単元未満株式として自己株式を４株所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IAS」という）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結純損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社すかいらーくホールディングス（以下、当社という）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都武蔵野市に所在しております。当社の2022年６月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループという）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

　当社グループの事業内容は、主に和洋中を中心とした外食関連事業であり、テーブルサービスを行う「レストラン事業」について包括的な戦略を策定し、事業展開を行っております。

２．作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

　当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月12日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

表示方法の変更

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係

　前第２四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しいため、当第２四半期連結累計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」に表示していた０百万円は、「その他」として組み替えております。

４．重要な会計上の判断及び見積り

　要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　なお、当社は当第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染拡大影響の長期化により売上が減少している、または回復が遅れている店舗を幅広く抽出し、約100店舗が閉店の見通しとなったこと等により2,329百万円の非金融資産の減損損失を計上いたしましたが、全体としての売上水準の回復時期の仮定に重要な変更はございません。

５．セグメント情報

　報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績について定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　セグメントの収益及び業績につきましては、開示すべき報告セグメントが「レストラン事業」のみとなるため、記載を省略しております。

６．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）建設仮勘定の完成時の振替であります。

(2）減損損失

　有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗及び遊休資産を単位として資産のグルーピングを行っており、以下の資産について減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

（注）減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前第２四半期連結累計期間124店舗、当第２四半期連結累計期間192店舗であります。

(3）回収可能価額

　減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

７．のれん

　のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　当社グループでは、のれんが配分された資金生成単位グループ内の事業が処分される場合、当該処分される事業に関連するのれんを当該事業の帳簿価額に含めて利得及び損失を計算しております。処分される事業に関連するのれんの金額の計算は、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき行っております。当社グループは、ポストコロナを見据えた店舗投資方針の見直しを契機として、コロナ後の当社グループの事業の実態をより適切に反映するため、当連結会計年度より、処分される事業に関連するのれんの金額を算定する際に用いる処分される事業に関連する価値の見積方法を見直し、より適切な方法に変更しております。これによる要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

　なお、処分される事業に関連するのれんは、前第２四半期連結累計期間43百万円、当第２四半期連結累計期間433百万円となります。

８．資本

(1）授権株式数及び発行済株式数

　授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

（注１）当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は、全額払込済となっております。

（注３）新株発行によるものであります。

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（注１）当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は、全額払込済となっております。

(2）資本剰余金

　資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。

①　資本準備金

　当社は、会社法に基づき、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上しております。

②　その他資本剰余金

　一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

９．売上収益

　当社グループは、レストラン事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。

（単位：百万円）

10．その他の営業収益

　その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注１）「助成金収入」には、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金が、前第２四半期連結累計期間11,025百万円、当第２四半期連結累計期間10,943百万円、それぞれ含まれております。

（注２）前第２四半期連結累計期間の「その他」には、当社と保険会社の代理店委託契約における契約上の地位及び権利義務を移転する対価として受領した900百万円が含まれております。

（単位：百万円）

（注）「助成金収入」には、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金が、前第２四半期連結会計期間7,068百万円、当第２四半期連結会計期間3,487百万円、それぞれ含まれております。

11．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の性質別の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

12．その他の営業費用

　その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注１）前第２四半期連結累計期間の「その他」には、株式発行関連費用として215百万円が含まれております。

（注２）当第２四半期連結累計期間の「その他」には、新勤務時間管理方式への変更に伴う臨時損失2,033百万円が含まれております。

（単位：百万円）

（注１）前第２四半期連結会計期間の「その他」には、株式発行関連費用として215百万円が含まれております。

（注２）当第２四半期連結会計期間の「その他」には、新勤務時間管理方式への変更に伴う臨時損失581百万円が含まれております。

13．金融商品

連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

(1）評価技法及びインプット

　レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法とインプットは以下のとおりであります。

・有価証券　　：非上場株式につきましては比較可能な類似上場会社の株式の市場価格及び他の関連性のある価額等に基づき、適切な評価技法を用いて算定しております。

・金利スワップ：観察可能なイールドカーブに基づいた金利及び信用リスクを反映した利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

・敷金・保証金：償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

・借入金　　　：固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。

(2）公正価値ヒエラルキー

　公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

＜各ヒエラルキーの定義＞

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、四半期連結会計期間の末日時点で発生したものとして認識しております。

(3）償却原価で測定される金融商品

　各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合及びリース負債の各項目に関する情報はこの表には含まれておりません。また、前連結会計年度の末日現在におけるリース負債の帳簿価額のうち、25,412百万円が流動、80,009百万円が非流動であり、当第２四半期連結会計期間の末日現在におけるリース負債の帳簿価額のうち、26,264百万円が流動、78,747百万円が非流動であります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

（注１）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

（注２）帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）

（単位：百万円）

（注１）当第２四半期連結累計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

（注２）帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

(4）公正価値で測定される金融商品

　各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

（注）前連結会計年度において、投資先が取引所に上場したことにより有価証券の一部につきレベル３からレベル１への振替を認識しております。

当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）

（単位：百万円）

（注）当第２四半期連結累計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

(5）レベル３に分類された金融商品

レベル３に分類される金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品について、公正価値測定に用いた重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。

　経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケット・アプローチで評価される有価証券の公正価値は、株価純資産倍率の上昇（下落）により増加（減少）します。

　レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。

レベル３に区分される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

（注１）その他の包括利益として認識した金額（税効果考慮後）（前第２四半期連結累計期間142百万円、当第２四半期連結累計期間△341百万円）は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として表示しております。

（注２）前第２四半期連結累計期間に認識したレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。

14．配当金

(1）配当金支払額

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

15．１株当たり利益

（注）希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）につきましては、潜在的普通株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益（△損失）と同額であります。

16．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

　当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

17．支出に関するコミットメント

（単位：百万円）

18．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月12日

株式会社 すかいらーくホールディングス

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社すかいらーくホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社すかいらーくホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。