3055 ほくやく・竹山ホールディングス 四半期報告書－第17期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの流行による景気回復の見通しは依然として不透明なことに加え、ウクライナ情勢の長期化などの影響が懸念されています。

　このような事業環境の中、当社グループでは、引き続き感染防止対策に十分に配慮しながら、事業活動の継続に努めました。

　医薬品卸売事業の株式会社ほくやくでは札幌圏の物流体制強化のため５月に札幌支店を新築移転いたしました。また、６月には、介護事業の株式会社マルベリーが旭川市にて開催した「福祉用具展示研修会」を通して最新の情報を提供いたしました。

　以上の状況のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は638億55百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は４億２百万円（同153.4％増）、経常利益は８億11百万円（同59.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億31百万円（同28.9％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（医薬品卸売事業）

　医薬品卸売事業におきましては、2022年４月に診療報酬改定ならびに薬価引き下げが実施されました。新型コロナウイルス感染症拡大防止による受診抑制は緩和されつつありますが、営業活動の制限は現在も続いております。また、長期収載品の売上の減少に加え、後発医薬品における供給面での混乱が未だ継続している状況です。このような厳しい環境ではありますが、抗がん剤など新薬の販売にも積極的に取り組んだ結果、売上全体では前年を上回ることができました。利益面では、きめ細かな価格管理を継続して取り組み、前年を上回る結果となりました。

　その結果、売上高は462億円（前年同期比5.9％増）、営業利益は１億78百万円（前年同期は37百万円の営業損失）となりました。

（医療機器卸売事業）

　医療機器卸売事業におきましては、４月の特定保険医療材料の償還価格改定による価格交渉がありましたが、新築移転案件を含む大型機器の売上に加え、新型コロナウイルス感染症関連商材の需要増もあり、売上は前年を上回る結果となりました。利益につきましては消耗品ならびに備品関連の売上増加に伴い増益となりました。

　その結果、売上高は157億29百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は３億12百万円（同29.8％増）となりました。

（薬局事業）

　薬局事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止による受診抑制は緩和されつつあり、処方箋枚数は前年対比で3.7％増加しましたが、2022年４月の薬価引き下げにより、処方箋単価が低下したため、売上はほぼ横ばいとなりました。利益については薬価引き下げの影響を受け前年度に引き続き営業損失となりました。

　その結果、売上高は33億29百万円(前年同期比0.1％減)、営業損失は50百万円(前年同期は14百万円の営業損失)となりました。

（介護事業）

　介護事業におきましては、福祉用具のレンタル・販売および住宅改修と介護ロボットの普及推進における営業員の増員・育成の強化を図りました。また、福祉用具サービス計画の作成提案から納品後のモニタリングの徹底まで、一貫した顧客重視の方針により、売上・利益ともに安定的に推移しました。サービス付き高齢者向け住宅の部門におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として入館規制や手指消毒などを徹底しており、入居者数は安定し訪問介護・看護部門での売上も順調に推移しました。

　その結果、売上高は９億72百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は68百万円（同35.8％増）となりました。

（ＩＣＴ事業）

　ＩＣＴ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による海外製造拠点のロックダウン等の影響により製品供給の遅延や急激な円安による製品価格の高騰などのマイナス要因もありましたが、前期からの受注残とコンピュータ機器やソフトウェアライセンス等の販売が堅調に推移したことにより売上は増収となりました。一方、システム開発につきましては、全国的なＩＴ人材不足による人件費の高騰で、システム開発にかかる経費が上昇傾向にあり、利益は減少いたしました。

　その結果、売上高は３億67百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は８百万円(同55.3％減)となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりとなりました。

　総資産は1,393億５百万円（前連結会計年度末は1,368億83百万円）となり、24億21百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が29億25百万円増加、建物及び構築物が18億29百万円増加した一方、建設仮勘定が19億66百万円減少したことによるものです。

　負債は834億53百万円（前連結会計年度末は813億40百万円）となり、21億13百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務の支払債務が16億３百万円、賞与引当金が５億10百万円増加した一方、未払法人税等が３億27百万円減少したことなどによるものです。

　純資産は、558億51百万円（前連結会計年度末は555億43百万円）となり、３億８百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が６億17百万円、その他有価証券評価差額金が69百万円増加した一方、自己株式の取得により３億83百万円減少したことによるものです。

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ29億25百万円増加し、240億17百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は30億55百万円（前年同期比45.4％増）となりました。これは、増加要素として税金等調整前四半期純利益12億円（同39.0％増）、減価償却費２億56百万円（同2.8％減）、仕入債務の増加16億３百万円（同25.2％減）、棚卸資産の減少２億40百万円（同69.5％増）、賞与引当金の増加５億10百万円（同4.5％増）、未収入金の減少８億89百万円（同128.1％増）などがありましたが、減少要素として売上債権の増加４億51百万円（同69.5％減）、未払消費税等の減少１億24百万円（前年同期は１億30百万円の増加）、法人税等の支払８億28百万円（前年同期比91.0％増）があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は61百万円（前年同期比81.6％減）となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得により４億43百万円（前年同期比174.7％増）、投資有価証券の取得により64百万円（同167.2％増）の支出があった一方、投資有価証券の売却により５億66百万円（同3.4％増）の資金を獲得したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は１億91百万円（前年同期比19.6％増）となりました。これは主に配当金の支払１億73百万円（同22.1％増）およびリース債務の返済16百万円（同1.3％減）があったことによるものです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

　当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めることを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針としております。

②　不適切な支配の防止のための取り組み

　現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策等」）を予め定めるものではありませんが、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。

③　不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断

　当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。

　また、株式の大量保有取得を目的とする買付け（または買収提案）等に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為（または買収提案）が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当第１四半期連結累計期間は、2022年４月の診療報酬改定ならびに薬価改定をはじめ後発医薬品使用促進による医療費抑制策の影響に加えて、新型コロナウイルスの流行による景気回復の見通しが依然不透明な中で、厳しい事業環境での推移となりました。

　このような中での当第１四半期連結累計期間の経営成績等としましては、売上高は638億55百万円（前年同期比5.7％増）と増収となりました。これは、当社グループを構成する５事業のうち、薬局事業を除く４事業（医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、介護事業、ＩＣＴ事業）で前年の売上を上回ったことによるものであります。

　営業利益につきましては４億２百万円（同153.4％増）で前年同期比で増益となりました。事業セグメント別では、医薬品卸売事業、医療機器事業、介護事業の３事業で前年同期比増益となり、薬局事業およびＩＣＴ事業の２事業において前年同期比で減益となったことによるものであります。

　経常利益におきましては８億11百万円（同59.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益計上の影響により８億31百万円（同28.9％増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間では、薬価改定の影響も大きく、また、新型コロナウイルス感染症拡大が今後の業績に与える影響も不透明であります。

　セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　医薬品卸売事業におきましては、2022年４月に診療報酬改定ならびに薬価改定が行われたことに加え、４月以降も感染症拡大防止による営業活動の制限などが続き、厳しい市場環境となりました。後発医薬品における供給面での混乱が未だ続いている状況ですが、抗がん剤など新薬の販売に積極的に取り組んだ結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は462億円となり、前年同期比で5.9％上回りました。価格競争により、利益状況は依然厳しい状況が続いている中、租税公課、車両費などの経費増加もありましたが、営業利益は１億78百万円（前年同期は営業損失37百万円）となり黒字転換となりました。第１四半期における計画対比では、売上計画・利益計画ともに達成しました。また、同事業における利益率が年々厳しい状況にある中、コスト率の改善も重要課題として取り組んでおり、目標としているコスト率「５％未満」をクリアした4.83％となり、前年同期比でも0.13ポイント下回る結果となりました。

　医療機器卸売事業におきましては、感染症拡大防止の影響による医療機関での手術、検査の抑制が継続したことから、医療材料の売上に影響が出たものの、開業案件を含む大型機器の売上に加え、新型コロナ補正予算等を利用した感染症関連機器の需要もあったことにより、売上は前年を上回りました。結果として、売上高は157億29百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は３億12百万円（同29.8％増）となり、売上計画・利益計画ともに達成しました。

　薬局事業におきましては、2022年４月の診療報酬改定ならびに薬価改定により厳しい事業環境となりました。処方箋枚数は前年同期と比較して3.7％増加したものの、薬価改定による薬剤料の低下と後発医薬品の供給問題の影響による技術料の低下が影響し、処方箋単価が低下いたしました。結果として、売上高は33億29百万円となり、前年同期比では0.1％の減収となりました。また、利益面におきましては、営業損失50百万円（前年同期は営業損失14百万円）となり、赤字幅は拡大しました。第１四半期における計画対比では、売上計画・利益計画ともに未達となりました。

　介護事業におきましては、レンタル・販売部門での営業力増強や介護ロボットの普及推進での営業員の増員・育成の強化が奏功し、売上は安定的に推移しました。また、サービス付き高齢者向け住宅の部門におきましては、感染症予防対策に万全を期すことで、入居者数も安定的に推移し、訪問介護・看護部門での売上も安定的な推移となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は９億72百万円で、前年同期比3.8％の増収となりました。利益面におきましては、グループホームの空室状態も解消され、営業利益は68百万円となり、前年同期比35.8％の増益となりました。第１四半期における計画対比では、売上計画・利益計画ともに達成しました。

　ＩＣＴ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による海外製造拠点のロックダウン等の影響により製品供給の遅延や、急激な円安による製品価格の高騰などのマイナス要因もありましたが、前期からの受注残とコンピュータ機器やソフトウェアライセンス等の販売が堅調に推移したことにより売上は増加しました。一方、システム開発につきましては、全国的なＩＴ人材不足による人件費の高騰で、システム開発にかかる経費が上昇傾向にあり、利益は減少いたしました。その結果、売上高は３億67百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益８百万円（同55.3％減）となりました。第１四半期における計画対比では、売上計画・利益計画ともに未達となりました。

②　資本の財源および資金の流動性

ａ．キャッシュ・フロー

　当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．財務政策

　当社グループは、これまでキャッシュ・フロー重視の経営を行ってきており、運転資金および設備資金につきましては、基本的には手元流動性資金により賄うことを基本方針としております。この方針は今後も継続することとしておりますが、子会社個々の資金ポジションや拠点設備の狭窄化・老朽化に伴う設備投資が集中して到来した場合は、一時的に資金が不足することも考えられます。そうした場合には、金融機関からの一時的な借入等も合わせて検討していく予定であります。

ｃ．資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,600株および２株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響について

　前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の得意先の金融機関からの借入等に対し、債務保証（連帯保証）を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

１　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　　　　　配当金支払額

２　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　　　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

２　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年４月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　214百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　9.50円

（３）支払い請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　2022年６月30日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほくやく・竹山ホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ほくやく・竹山ホールディングス及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。