| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 東洋テック株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＯＹＯ ＴＥＣ ＣＯ.,ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 田 博 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号 |
| 【電話番号】 | 06 (6563) 2111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 斉 藤 達 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号 |
| 【電話番号】 | 06 (6563) 2111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 斉 藤 達 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)東洋テック株式会社東京支社 (東京都文京区小日向四丁目２番８号)東洋テック株式会社名古屋支社 (名古屋市東区泉二丁目27番14号)東洋テック株式会社神戸支社 (神戸市東灘区本山南町八丁目６番26号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第１四半期連結累計期間 | 第59期第１四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,566,422 | 6,605,443 | 27,465,433 |
| 経常利益 | (千円) | 265,103 | 45,814 | 895,586 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 157,671 | 24,685 | 459,515 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,209 | △727 | △923,185 |
| 純資産額 | (千円) | 21,454,493 | 19,883,133 | 20,446,557 |
| 総資産額 | (千円) | 31,678,274 | 31,391,454 | 29,879,335 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.03 | 2.40 | 43.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 67.7 | 63.3 | 68.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（警備事業）
2022年５月30日付で、主として施設警備を行う五大テック株式会社を連結子会社にしております。
（ビル管理事業）
2022年４月１日をもって、テックビルサービス株式会社を存続会社に、共同総合サービス株式会社、森田ビル管理株式会社及び株式会社明成の３社を吸収合併し、テックビルサービス株式会社の商号を東洋テックビルサービス株式会社へ変更しております。
この結果、2022年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社７社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部地域で実施されていた新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）のまん延防止等重点措置の解除により、行動制限の緩和とともに個人消費も回復傾向となりましたが、一方でロシアのウクライナに対する軍事侵攻に加え、円安による資源・商品価格の上昇に伴い、先行き不透明な状況が続いております。
当警備業界におきましても、イベントの再開や拡大、店舗の再開、営業時間の拡大等もあり、ビジネス機会は回復傾向にあるものの、一方で燃料価格の高騰に加え、半導体不足による機器の調達への影響も引き続きあり、ビジネス環境は、玉石混交の状況となっております。
このような状況の中、当社グループは第12次中期経営計画（2022年４月から2025年３月まで）において、「社会的要請に応え、成長・発展し続ける企業グループ」を目指し、「構造改革への挑戦」をスローガンに、成長戦略として「環境変化をふまえた事業構造改革への挑戦」、「サステナビリティ経営の徹底」を掲げ、各事業に取り組んでおります。
第12次中期経営計画最終年度における財務・配当目標及び、2023年３月期第１四半期末時点における進捗状況は以下の通りです。
| 2025年３月期 | 2023年３月期 第１四半期 | |||
| 連結売上 | ３５０ | 億円 | ６６ | 億円 |
| 営業利益又は営業損失（△） | １７．５ | 億円 | △０．４ | 億円 |
| 営業利益率 | ５．０ | ％ | ― | ％ |
| 経常利益 | １９．０ | 億円 | ０．４ | 億円 |
| 経常利益率 | ５．５ | ％ | ０．７ | ％ |
| 戦略投資（累計） | ７０ | 億円 | １１ | 億円 |
| 配当方針 | 配当性向５０％を目途に安定配当 | 中間１５．００（予想）期末１５．００（予想）年間３０．００ | 円円円 | |
（注）2023年３月期第１四半期実績は、小数点第２位を切捨てしています。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりであります。
機械警備・常駐警備が牽引する警備事業の売上増ならびに不動産事業が順調に推移した結果、前年同四半期比では増収となり、売上高は、6,605百万円と前年同四半期と比べ39百万円の増収となりました。
利益面においては、最低賃金の引き上げ、子会社４社統合による一時費用(移転費用等)の増加、Ｍ＆Ａ手数料等の一過性の要因もあり、営業損失は、40百万円と前年同四半期と比べ239百万円の減益、経常利益は、45百万円と前年同四半期と比べ219百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、24百万円と前年同四半期と比べ132百万円の減益となりました。
事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（警備事業）
機械警備・常駐警備が堅調に推移した結果、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、4,386百万円と前年同四半期と比べ63百万円の増収となりました。
一方、費用面ではＭ＆Ａ手数料55百万円等の一過性の要因もあり、セグメント損失（営業損失）は、５百万円と前年同四半期と比べ80百万円の減益となりました。
（ビル管理事業）
ビルメンテナンス子会社４社統合後の体制整備を図る中、当第１四半期連結累計期間は十分な営業推進活動ができず、スポット工事等の受注減少、及び清掃関連業務の解約やコロナ関連の消毒作業の受注減少により、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、2,121百万円と前年同四半期と比べ29百万円の減収となりました。
ビルメンテナンス子会社４社統合作業に伴う一時費用(移転費用等)の増加により、セグメント損失（営業損失）は、81百万円と前年同四半期と比べ143百万円の減益となりました。
（不動産事業）
不動産賃貸収入が安定的に推移し、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、97百万円と前年同四半期と比べ５百万円の増収、セグメント利益（営業利益）は、40百万円と前年同四半期と比べ2百万円の減益となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、31,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,512百万円増加しました。
流動資産は、14,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ706百万円増加しました。
その主な要因は、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が459百万円減少しましたが、一方で、販売用不動産が870百万円、その他流動資産（未収入金他）が249百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、16,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ805百万円増加しました。
その主な要因は、のれんが533百万円、繰延税金資産が180百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
流動負債は、6,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,835百万円増加しました。
その主な要因は、買掛金が160百万円、未払法人税等が146百万円、賞与引当金が154百万円、それぞれ減少しましたが、一方で、短期借入金が1,915百万円、預り金が207百万円、その他流動負債（未払費用等）が174百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は、4,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円増加しました。
その主な要因は、退職給付に係る負債が254百万円増加したこと等によるものです。
純資産合計は、19,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ563百万円減少しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.1ポイント減の63.3％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,800,000 |
| 計 | 20,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,440,000 | 11,440,000 | 東京証券取引所（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,440,000 | 11,440,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ─ | 11,440,000 | ─ | 4,618,000 | ─ | 8,310,580 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,230,000 | 普通株式 | 1,230,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,230,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,203,500 | 普通株式 | 10,203,500 | 102,035 | ― |
| 普通株式 | 10,203,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,500 | 普通株式 | 6,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,440,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 102,035 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）東洋テック株式会社 | 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号 | 1,230,000 | ─ | 1,230,000 | 10.75 |
| 計 | ― | 1,230,000 | ─ | 1,230,000 | 10.75 |
（注）上記のほか、四半期連結財務諸表上に自己株式として認識している従業員持株会支援信託（ＥＳＯＰ信託）が所有する当社普通株式が76,400株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,086,691 | 6,116,759 | |||||||||
| 受託現預金 | ※1 4,642,825 | ※1 4,183,573 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,609,626 | 2,585,561 | |||||||||
| 商品 | 6,636 | 2,362 | |||||||||
| 貯蔵品 | 331,545 | 379,681 | |||||||||
| 販売用不動産 | － | 870,000 | |||||||||
| その他 | 398,069 | 647,319 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △659 | △3,915 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,074,734 | 14,781,342 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,796,451 | 2,778,162 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,014,600 | 2,076,891 | |||||||||
| 土地 | 6,195,446 | 6,267,868 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 27,715 | 19,536 | |||||||||
| その他（純額） | 435,691 | 454,340 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,469,904 | 11,596,799 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 486,477 | 460,139 | |||||||||
| のれん | 70,175 | 603,276 | |||||||||
| その他 | 146,718 | 149,096 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 703,371 | 1,212,512 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,433,710 | 2,397,067 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 158,934 | 339,059 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 386,666 | 394,002 | |||||||||
| その他 | 659,553 | 678,436 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,540 | △7,765 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,631,325 | 3,800,800 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,804,600 | 16,610,112 | |||||||||
| 資産合計 | 29,879,335 | 31,391,454 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 386,518 | 225,627 | |||||||||
| 短期借入金 | 275,000 | 2,190,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 226,248 | 226,248 | |||||||||
| リース債務 | 3,227 | 4,740 | |||||||||
| 未払法人税等 | 191,336 | 45,135 | |||||||||
| 契約負債 | 232,136 | 260,201 | |||||||||
| 預り金 | 648,031 | 855,379 | |||||||||
| 賞与引当金 | 511,614 | 357,340 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 38,610 | 9,135 | |||||||||
| その他 | 2,301,474 | 2,475,929 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,814,196 | 6,649,736 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,520,390 | 2,463,828 | |||||||||
| リース債務 | 16,689 | 14,209 | |||||||||
| 長期契約負債 | 162,652 | 174,335 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 177,026 | 212,059 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 417,911 | 672,283 | |||||||||
| その他 | 323,912 | 321,868 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,618,582 | 4,858,584 | |||||||||
| 負債合計 | 9,432,778 | 11,508,321 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,618,000 | 4,618,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,527,404 | 8,527,404 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,542,790 | 8,407,662 | |||||||||
| 自己株式 | △730,261 | △1,133,144 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,957,933 | 20,419,922 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 858,305 | 831,260 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,362,016 | △1,362,016 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,665 | △6,032 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △511,375 | △536,788 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,446,557 | 19,883,133 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,879,335 | 31,391,454 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,566,422 | 6,605,443 | |||||||||
| 売上原価 | 5,241,680 | 5,404,710 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,324,741 | 1,200,732 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,126,185 | 1,241,650 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 198,556 | △40,917 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36 | 26 | |||||||||
| 受取配当金 | 69,353 | 40,223 | |||||||||
| 未払寄付金取崩益 | － | 50,000 | |||||||||
| その他 | 10,910 | 16,102 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 80,300 | 106,351 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,980 | 8,427 | |||||||||
| 社葬関連費用 | － | 5,345 | |||||||||
| その他 | 2,772 | 5,846 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,753 | 19,619 | |||||||||
| 経常利益 | 265,103 | 45,814 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 38 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 38 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 10,070 | 9,209 | |||||||||
| 解体撤去費用 | 1,790 | － | |||||||||
| 事務所移転費用 | － | 24,471 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,860 | 33,680 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 253,282 | 12,133 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,214 | 10,172 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 72,396 | △22,724 | |||||||||
| 法人税等合計 | 95,610 | △12,551 | |||||||||
| 四半期純利益 | 157,671 | 24,685 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 157,671 | 24,685 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 157,671 | 24,685 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △154,806 | △27,045 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 344 | 1,632 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △154,462 | △25,413 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,209 | △727 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,209 | △727 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、五大テック株式会社の株式を取得したことにより、当第１四半期連結会計期間末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。
（追加情報）
従業員持株会支援信託口における会計処理について
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。
当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 87,587千円、 87,500株
当第１四半期連結会計期間 76,476千円、 76,400株
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 85,710千円
当第１四半期連結会計期間 85,710千円
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ ＡＴＭ管理業務において、主として金融機関等から管理を委託されたＣＤ／ＡＴＭ機に使用するための現金及び預金であります。
２ 偶発債務
当社は、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡから2019年６月13日付で訴訟を提起され、2021年11月26日に「原告の請求をいずれも棄却する」旨の判決が言い渡されました。その後、2021年12月９日に原告が控訴したものの2022年７月28日において「本件控訴を棄却する」旨の判決が言い渡されました。上告又は上告受理申立ての期間における原告の対応方針は明らかになっていません。
当該訴訟において株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡは、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は63,580千円です。
当社としましては、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、引続き、訴訟手続きを進めていきます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 222,459 | 千円 | 239,630 | 千円 |
| のれんの償却額 | 23,944 | 千円 | 6,354 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 159,206 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金2,010千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 159,812 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,312千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,323,481 | 2,150,999 | 91,940 | 6,566,422 | － | 6,566,422 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 17,710 | 197,801 | － | 215,511 | △215,511 | － |
| 計 | 4,341,191 | 2,348,801 | 91,940 | 6,781,933 | △215,511 | 6,566,422 |
| セグメント利益 | 75,965 | 62,104 | 42,621 | 180,691 | 17,865 | 198,556 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,386,611 | 2,121,615 | 97,216 | 6,605,443 | － | 6,605,443 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 28,045 | 234,523 | － | 262,569 | △262,569 | － |
| 計 | 4,414,656 | 2,356,139 | 97,216 | 6,868,012 | △262,569 | 6,605,443 |
| セグメント利益又は損失（△） | △5,015 | △81,704 | 40,241 | △46,478 | 5,560 | △40,917 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間より、五大テック株式会社の発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより、警備事業セグメントにおいて、のれんの増加額は539,502千円となりました。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 五大テック株式会社
事業の内容 警備業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、警備事業、ビル管理事業を展開しております。
五大テック社の経営権を譲り受け、同社の施設警備業務のノウハウやリソースを新たに取り込み、活用することにより、当社グループにおける警備事業及びビル管理事業との一体運営や人的資源を相互に活用することができます。
これらにより当社グループ内でのシナジーが発揮できると考え、株式取得に至ったものです。
(3)企業結合日
2022年５月30日（株式取得日）
2022年６月30日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得することによります。
2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年６月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価（現金） | 1,031,831千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 1,031,831千円 |
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
539,502千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業 | ||
| 機械警備業務 | 1,804,033 | － | － | 1,804,033 |
| 輸送警備業務 | 505,157 | － | － | 505,157 |
| 常駐警備業務 | 792,817 | － | － | 792,817 |
| ＡＴＭ管理業務 | 407,390 | － | － | 407,390 |
| 工事・機器販売業務 | 282,954 | － | － | 282,954 |
| ビル管理業務 | － | 2,150,999 | － | 2,150,999 |
| 不動産販売・仲介業務 | － | － | 12,760 | 12,760 |
| その他 | 531,128 | － | － | 531,128 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,323,481 | 2,150,999 | 12,760 | 6,487,241 |
| その他の収益（注） | － | － | 79,180 | 79,180 |
| 外部顧客への売上高 | 4,323,481 | 2,150,999 | 91,940 | 6,566,422 |
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業 | ||
| 機械警備業務 | 1,849,930 | 1,849,930 | ||
| 輸送警備業務 | 507,280 | 507,280 | ||
| 常駐警備業務 | 860,029 | 860,029 | ||
| ＡＴＭ管理業務 | 397,839 | 397,839 | ||
| 工事・機器販売業務 | 256,071 | 256,071 | ||
| ビル管理業務 | 2,121,615 | 2,121,615 | ||
| 不動産販売・仲介業務 | 7,858 | 7,858 | ||
| その他 | 515,460 | 515,460 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,386,611 | 2,121,615 | 7,858 | 6,516,085 |
| その他の収益（注） | 89,358 | 89,358 | ||
| 外部顧客への売上高 | 4,386,611 | 2,121,615 | 97,216 | 6,605,443 |
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 |
| （自 2021年４月１日 | （自 2022年４月１日 | |
| 至 2021年６月30日） | 至 2022年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 15円03銭 | 2円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 157,671千円 | 24,685千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 | 157,671千円 | 24,685千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 10,486,107株 | 10,277,917株 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純
利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結
累計期間127,666株、当第１四半期連結累計期間80,133株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月4日
東洋テック株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 宏 和 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 雅 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋テック株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋テック株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。