2453 ジャパンベストレスキューシステム 四半期報告書－第26期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（駆けつけ事業）

第２四半期連結会計期間より、株式会社アクアラインの議決権の23.6％を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は150,585千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,022千円減少しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響と向き合う、ウィズコロナ社会への転換が徐々に始まり、経済活動の正常化に向けた期待が高まってきたものの、ウクライナ情勢の急変による地政学的リスクの高まりを受けて、再び先行きの不透明感が増してきました。なおウクライナ情勢の変化による当社事業に対する影響は、現在までのところ確認されておりません。

このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける！」という経営理念に基づき、「ありがとう」と言っていただける、安心・快適なサービスを提供することで、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は13,377,674千円（前年同期比30.9％増）、営業利益は1,174,643千円（前年同期比4.4％増）、経常利益は899,711千円（前年同期比31.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は373,828千円（前年同期比57.4％減）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間における会員事業における有効会員数は生活トラブル2,310千人、延長保証1,310千人、保険事業における被保険者数は650千人となっております。

なお、前連結会計年度において、「ライフテック事業」に含まれていた電力小売事業を事業廃止したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「ライフテック事業」の区分を廃止しております。さらに、第２四半期連結会計期間より、会社の組織変更にあわせ、「リペア事業」を「会員事業」に含めております。また、従来「会員事業」に含まれていた延長保証等の安心修理サポート関連事業は「保証事業」に変更しております。これにより、第２四半期連結会計期間より「会員事業」、「保証事業」、「保険事業」、「駆けつけ事業」の４つのセグメント区分となっております。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①　会員事業

主力サービスである「安心入居サポート」が順調に会員数を増加させたことに加えて、株式会社アクトコールの買収効果により、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、7,370,327千円（前年同期比72.3％増）となり、営業利益は728,210千円（前年同期比5.2％減）となりました。

②　保証事業

住宅設備の延長保証サービス「安心修理サポート」の販路拡大が奏功し、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、1,064,274千円（前年同期比15.0％増）となり、営業利益は409,022千円（前年同期比3.4％増）となりました。

③　保険事業

主力の家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数の拡大が好調に推移したことに加え、スマホ保険・スポーツクラブ傷害保険の売上が寄与したことにより、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、4,081,801千円（前年同期比12.8％増）となり、営業利益は341,621千円（前年同期比15.5％増）となりました。

④　駆けつけ事業

他社サイトからの集客を中心にWeb集客が減少したことにより、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、704,492千円（前年同期比30.4％減）となり、営業損失は74,910千円（前年同期は営業損失10,652千円）となりました。

財政状態については、次のとおりであります。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,864,894千円増加し、17,264,581千円となりました。これは主に、未収入金が699,754千円減少したものの、現金及び預金が3,019,274千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ986,666千円減少し、11,405,057千円となりました。これは主に、投資有価証券が886,925千円、のれんが160,839千円減少したことによるものであります。

（繰延資産）

当第３四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ26,220千円増加し、410,664千円となりました。これは主に、保険業法第113条繰延資産が28,187千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ874,195千円増加し、8,393,690千円となりました。これは主に、前受収益が423,169千円、短期借入金が250,000千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ784,708千円増加し、9,772,278千円となりました。これは主に、長期前受収益が859,234千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ754,455千円減少し、10,914,335千円となりました。これは主に、非支配株主持分が559,807千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が691,679千円、利益剰余金が640,445千円減少したことによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、前年同期と比べ、連結子会社が増加したこと等により、販売の実績が著しく増加いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①　【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

②　【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間より、株式会社アクアラインの議決権の23.6％を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の年額制会員サービスの会費について、従来は利用開始月に一括で収益を認識し、将来に発生が見込まれる作業外注費を会員引当金として計上する方法によっておりましたが、すべての年額制会員サービスについて、会員期間にわたり均等に収益認識する方法に変更いたしました。これに伴い、会員引当金は当期首に全額を取り崩しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は150,585千円増加し、売上原価は1,300千円増加し、販売費及び一般管理費は152,306千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,022千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は405,783千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（棚卸資産の評価方法の変更）

当社の商品の評価方法については、従来、先入先出法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、総平均法に変更しております。この変更は、新在庫システムの再構築を契機に、より迅速に適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行18行（前連結会計年度末16行）と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

２　財務制限条項

当社子会社が、2019年５月31日（株式会社りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高76,679千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、利息の割合が変更されることとなります。

①　各事業年度の決算期の末日における当該子会社の純有利子負債EBITDA倍率が、一度でも10倍を超えた場合、もしくはマイナスの値となったとき。（ただし、純有利子負債がマイナスの値の場合を除く。）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

詳細については、「注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

また、当社は、2022年１月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行いました。これを主な原因として、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が482,135千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が820,069千円となっております。

なお、当社の連結子会社であるジャパンワランティサポート株式会社は、2022年６月23日に東京証券取引所グロース市場に上場し、新株発行及び親会社が保有する子会社株式の一部売出しを行いました。

この結果、資本剰余金が499,997千円増加し、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は7,313,802千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、感染拡大防止事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△182,235千円には、セグメント間取引消去6,101千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△188,336千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、感染拡大防止事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△227,962千円には、セグメント間取引消去4,683千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△232,646千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、保険法（平成20年法律第56号）における定義を満たす保険契約による収入が含まれております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの廃止）

前連結会計年度において、「ライフテック事業」に含まれていた電力小売事業を事業廃止したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「ライフテック事業」の区分を廃止しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の会員事業の売上高は150,585千円増加、セグメント利益は3,022千円減少しております。

（棚卸資産の評価方法の変更）

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より当社の商品について、従来、先入先出法を採用しておりましたが、総平均法に変更しております。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

（報告セグメントの区分方法の変更）

第２四半期連結会計期間より、「最小組織でパートナーシップを活かした効率的な事業成長」を目的とした会社の組織変更にあわせ、事業セグメント区分方法を見直し、「リペア事業」を「会員事業」に含めることとしております。また、従来「会員事業」に含まれていた延長保証等の安心修理サポート関連事業は「保証事業」に変更しております。これにより、第２四半期連結会計期間より「会員事業」、「保証事業」、「保険事業」、「駆けつけ事業」の４つのセグメント区分となっております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第３四半期連結累計期間に「会員事業」セグメントにおいて、137,567千円の減損損失を計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(配当)

2022年５月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………303,055千円

(2) １株当たりの金額…………………………………９円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月７日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

普賢監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンベストレスキューシステム株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンベストレスキューシステム株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。