| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 麻生フオームクリート株式会社 |
| 【英訳名】 | ASO FOAM CRETE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 花 岡 浩 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 川崎市中原区苅宿36番１号 |
| 【電話番号】 | 044(422)2061（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役人事総務部長 井 上 喜 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 川崎市中原区苅宿36番１号 |
| 【電話番号】 | 044(422)2061（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役人事総務部長 井 上 喜 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 麻生フオームクリート株式会社東京支店(川崎市中原区苅宿36番１号)麻生フオームクリート株式会社大阪支店(大阪府茨木市沢良宜西四丁目15番14号)麻生フオームクリート株式会社福岡支店(福岡県糟屋郡須恵町大字須恵714番地１)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期第１四半期累計期間 | 第62期第１四半期累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 819,822 | 688,132 | 3,594,613 |
| 経常損失(△) | (千円) | △52,417 | △104,760 | △65,856 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △36,672 | △73,822 | △52,066 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△） | (千円) | △10,194 | △11,055 | 8,892 |
| 資本金 | (千円) | 209,200 | 209,200 | 209,200 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,420,000 | 3,420,000 | 3,420,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,423,951 | 1,337,935 | 1,411,449 |
| 総資産額 | (千円) | 3,566,420 | 3,281,491 | 3,300,862 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △10.74 | △21.62 | △15.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.9 | 40.8 | 42.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につき
ましては記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きを取り戻し、経済活動が回復に向けた動きを見せる一方で、急激な円安の加速による金融市場への影響、長期化が見込まれるウクライナ情勢などに起因した原材料価格やエネルギー価格の高騰等、景気は依然として不透明な状況で推移いたしました。
建設業界におきましても、公共投資については、国土強靭化や防災減災対策を背景にインフラ需要を中心に底堅く推移していくことが見込まれるものの、労務単価の高止まりや建設資材価格の高騰等により、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の下、当社は、同感染症予防に注力するとともに、当事業年度を初年度とする３か年中期経営計画の目標達成に向け営業と施工の効率化に取組み、受注量の獲得と収益性の改善をはかってまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の業績は、受注高がほぼ計画どおりの998百万円（前年同四半期比8.6％減）となりましたが、売上高が一部の大型工事の工程の遅れなどで688百万円（前年同四半期比16.1％減）となりました。
各段階の損益につきましては、建設資材価格の高騰による影響はありませんでしたが、前年同四半期に比べ完成工事高が大幅に減少したことや、地盤改良工事において、施工トラブルが発生し工事原価が増加したことで工事全体の完成工事総利益率が低下したことなどもあり、販売費及び一般管理費を賄えず営業損失110百万円（前年同四半期は営業損失60百万円）、経常損失104百万円（前年同四半期は経常損失52百万円）、法人税等調整額△31百万円を計上したことで四半期純損失73百万円（前年同四半期は四半期純損失36百万円）となりました。
主要な工事の状況は、次のとおりであります。
(気泡コンクリート工事)
受注高は、空洞充填工事の受注高が97百万円（前年同四半期比42.8％減）となりましたが、軽量盛土工事の受注高が見込んでいた大型工事の受注が堅調に推移し413百万円（前年同四半期比22.8％増）、また管路中詰工事の受注高も順調に推移し342百万円（前年同四半期比16.4％増）となり、気泡コンクリート工事全体の受注高は853百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。
完成工事高につきましては、軽量盛土工事の完成工事高が一部の大型工事において前工程の遅れなどで220百万円（前年同四半期比6.7％増）と計画より減少したことや、管路中詰工事の完成工事高が172百万円（前同四半期比10.0％減）、空洞充填工事の完成工事高も前事業年度からの繰越工事が少なかったこともあり113百万円（前年同四半期比31.9％減）と減少し、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は506百万円（前年同四半期比10.3％減）となりました。
(地盤改良工事)
受注高は、大型工事の受注が少なかったことから144百万円（前年同四半期比51.0％減）となりました。
完成工事高につきましても、受注している一部の大型工事の着工時期のずれ込みや、施工トラブルによる施工の中断などにより177百万円（前年同四半期比25.6％減）となりました。
なお、当社の主たる事業の特徴として、完成工事高の割合が下半期に偏るという傾向があります。
（商品販売）
売上高は、機材のリース、起泡剤の販売などで４百万円(前年同四半期比527.2％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ19百万円減少し3,281百万円となりました。その主な要因としましては、受取手形が20百万円、契約資産が114百万円、未成工事支出金が13百万円、繰延税金資産が31百万円それぞれ増加しましたが、完成工事未収入金が218百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ54百万円増加し、1,943百万円となりました。その主な要因としましては、電子記録債務が80百万円、未払金が42百万円それぞれ減少しましたが、借入金が143百万円、未払消費税等が12百万円、賞与引当金が22百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ73百万円減少し1,337百万円となりました。その主な要因としましては、四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
(3) 業務上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の業務上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,080,000 |
| 計 | 12,080,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,420,000 | 3,420,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,420,000 | 3,420,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 3,420,000 | ― | 209,200 | ― | 180,400 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 6,200 | 普通株式 | 6,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 34,128 | ― | ||
| 3,412,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | 普通株式 | 1,000 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 1,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,420,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 34,128 | ― |
(注) １ 単元未満株式欄には、当社保有の自己株式32株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)麻生フオームクリート株式会社 | 川崎市中原区苅宿36番１号 | 6,200 | ― | 6,200 | 0.1 |
| 計 | ― | 6,200 | ― | 6,200 | 0.1 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の所有自己株式数は6,271株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 730,184 | 726,452 | |||||||||
| 受取手形 | 21,685 | 42,539 | |||||||||
| 電子記録債権 | 239,418 | 247,261 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 447,715 | 228,822 | |||||||||
| 売掛金 | 275 | 3,943 | |||||||||
| 契約資産 | 83,043 | 197,098 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 20,688 | 20,688 | |||||||||
| 未収消費税等 | 7,667 | 16,987 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 930 | 14,459 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 52,009 | 57,824 | |||||||||
| 前払費用 | 18,219 | 21,471 | |||||||||
| その他 | 4,369 | 11,767 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,626,208 | 1,589,318 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 42,759 | 41,655 | |||||||||
| 構築物（純額） | 1,090 | 1,472 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 213,029 | 198,047 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 131 | 122 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,813 | 18,076 | |||||||||
| 土地 | 1,100,858 | 1,100,858 | |||||||||
| リース資産（純額） | 35,311 | 31,975 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,446 | 6,446 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,412,441 | 1,398,655 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 616 | 599 | |||||||||
| ソフトウエア | 4,269 | 3,914 | |||||||||
| 電話加入権 | 2,350 | 2,350 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 2,877 | 2,877 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,113 | 9,742 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24,925 | 25,394 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 36,668 | 36,668 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 4,553 | 4,553 | |||||||||
| 長期前払費用 | 2,646 | 2,859 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 106,403 | 137,741 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 13,364 | 13,022 | |||||||||
| ゴルフ会員権 | 83,505 | 83,505 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,968 | △19,968 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 252,098 | 283,776 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,674,654 | 1,692,173 | |||||||||
| 資産合計 | 3,300,862 | 3,281,491 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 131,688 | 126,295 | |||||||||
| 電子記録債務 | 337,431 | 257,199 | |||||||||
| 工事未払金 | 263,545 | 249,819 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 209,964 | 228,644 | |||||||||
| リース債務 | 13,285 | 12,869 | |||||||||
| 未払金 | 110,226 | 67,347 | |||||||||
| 未払費用 | 4,250 | 7,745 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,336 | 4,149 | |||||||||
| 未払消費税等 | － | 12,908 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 11,464 | 8,239 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,197 | 48,812 | |||||||||
| 工事損失引当金 | － | 8,505 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,111,388 | 1,032,537 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 457,029 | 582,108 | |||||||||
| リース債務 | 35,446 | 32,201 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 245,006 | 254,457 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 40,541 | 42,251 | |||||||||
| 固定負債合計 | 778,024 | 911,018 | |||||||||
| 負債合計 | 1,889,412 | 1,943,556 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 209,200 | 209,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 180,400 | 180,400 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 180,400 | 180,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 24,050 | 24,050 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 885,000 | 885,000 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 591 | 564 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 113,044 | 39,249 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,022,686 | 948,864 | |||||||||
| 自己株式 | △1,553 | △1,572 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,410,733 | 1,336,891 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 716 | 1,044 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 716 | 1,044 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,411,449 | 1,337,935 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,300,862 | 3,281,491 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 819,822 | 688,132 | |||||||||
| 完成工事高 | 819,168 | 684,029 | |||||||||
| 商品売上高 | 654 | 4,102 | |||||||||
| 売上原価 | 701,757 | 616,207 | |||||||||
| 完成工事原価 | 701,378 | 613,068 | |||||||||
| 商品売上原価 | 379 | 3,139 | |||||||||
| 売上総利益 | 118,064 | 71,924 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 117,789 | 70,961 | |||||||||
| 商品売上総利益 | 274 | 963 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 178,209 | 182,887 | |||||||||
| 営業損失（△） | △60,145 | △110,962 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 75 | 68 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,326 | 3,653 | |||||||||
| 為替差益 | － | 133 | |||||||||
| 受取技術料 | 4,321 | 4,080 | |||||||||
| 雑収入 | 240 | 50 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,964 | 7,985 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,426 | 1,378 | |||||||||
| 支払技術料 | 704 | － | |||||||||
| 雑支出 | 106 | 406 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,237 | 1,784 | |||||||||
| 経常損失（△） | △52,417 | △104,760 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △52,417 | △104,760 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 540 | 540 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16,286 | △31,479 | |||||||||
| 法人税等合計 | △15,745 | △30,938 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △36,672 | △73,822 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | ||
| 前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。 |
(四半期損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社の主たる事業である建設業の特徴として、完成工事高の割合が第４四半期に偏るという傾向がありますが、当社の昨今の状況としましては、完成工事高の割合が第３四半期以降に偏るという傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 25,629千円 | 23,221千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 34,137 | 10 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 36,668千円 | 36,668千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 210,326千円 | 211,878千円 |
| 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 | △10,194千円 | △11,055千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前第１四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 工事 | ||
| 気泡コンクリート工事 | 564,135 | 506,119 |
| 地盤改良工事 | 239,137 | 177,910 |
| その他工事 | 15,895 | ― |
| 商品販売 | 654 | 4,102 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 819,822 | 688,132 |
| その他の収益 | － | ― |
| 外部顧客への売上高 | 819,822 | 688,132 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △10円74銭 | △21円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△)(千円) | △36,672 | △73,822 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | △36,672 | △73,822 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,413,768 | 3,413,762 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
麻生フオームクリート株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 本 義 三 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渋 田 博 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている麻生フオームクリート株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第62期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、麻生フオームクリート株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。