7088 フォーラムエンジニアリング 四半期報告書－第43期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による制限が緩和される中、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。当社の主要顧客である大手製造業においては、地政学リスクの増大による原材料価格の高騰や半導体不足等の影響が継続する中、研究開発への投資は持ち直しの動きが見られております。

このような環境の下、当社は当第１四半期累計期間において、エンジニア人材の需要回復を見据え、収益成長の復活に向けて取り組んでまいりました。主力の派遣エンジニアサービスは、前期上期まで新型コロナウイルス感染症の影響を受け減少が続いた派遣エンジニアの案件数の回復基調が続いており、稼働人員数、派遣単価は前年同期比で増加いたしました。特に稼働人員数は昨年10月より９か月連続で前年同月を上回っており、当第１四半期累計期間の平均稼働率は97.9％と、前年同期を7.3ポイント上回る高水準となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は7,111百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は477百万円（同7.5％増）、経常利益は474百万円（同11.6％増）、四半期純利益は322百万円（同11.6％増）となりました。

また、当社は、わが国が現在直面している労働力人口の減少等により構造的なエンジニア不足が進む中、エンジニアの流動化を促進するため、AI（人工知能）を駆使し、スキルをベースにしたダイレクトマッチングシステム「コグナビ」各サービスの浸透と拡充に取り組んでおります。

エンジニア派遣サービス「コグナビ 派遣」は、回復基調にある顧客企業の需要に確実に応えるべく、稼働人員数の更なる増加に繋げるため、派遣エンジニアの採用強化に取り組んでおります。

中途採用向けエンジニア紹介サービスである「コグナビ 転職/転職IT」は、企業の採用意欲が次第に回復している中、複数の転職サイトの登録や求人の一括検索が可能な他社サービスとの連携を図り、新規会員数の増加に繋げました。また、求人掲載数の増加と共に求人応募件数も堅調に推移し、成約数は前年同期を上回りました。

理工系学生のための就職支援サービスである「コグナビ 新卒」は、当第１四半期累計期間の2023年卒会員数が前年同期の2022年卒会員数の２倍以上となり、当サービスを利用して企業に採用された学生数は当第１四半期累計期間末時点で前年同期と比べて３倍に増加しております。また、2024年卒の理工系学生を対象としたセミ

ナーを精力的に実施しており、新規会員数の増加にも注力しております。

エンジニア育成の研修を大学で実施するために両者の連携をサポートするサービス「コグナビ カレッジ」は、専門性の高い職種である機電系エンジニアの研修環境を整えるべく、企業の需要に応じた研修を提携大学で実施し、当第１四半期累計期間の受講者数は前年同期を上回りました。

企業内エンジニア配置最適化サービスである「コグナビ タレントマネジメント」では、利用契約を企業単位だけでなく技術部門など部署単位でもご利用いただけるサービス「部署マネ」を導入した結果、トライアル実施企業並びに導入企業が増加いたしました。

また、当社はエンジニア向け転職支援サービスや理工系学生向け就職支援サービス、並びにエンジニア人材派遣サービスを主とした「コグナビ」ブランドのさらなる認知拡大を図り、採用力を強化するため、前事業年度は実施を控えておりましたマスプロモーションを再開する事とし、本年夏の実施に向けて準備を進めております。

さらに、「コグナビ」のエンジニア向け転職支援サービスや理工系学生向け就職支援サービスのグローバル展開を目的として、当社は６月に海外事業準備室を新たに設置し、調査対象として世界最大のエンジニア人材市場であるインドを選定、インドにおける理工系学生の就職状況やエンジニアの転職状況を取り巻く環境について調査を進めてまいります。

なお、当社はエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の業績の記載を省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は、17,542百万円となり、前事業年度末に比べ182百万円増加いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金が180百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,351百万円となり、前事業年度末に比べ57百万円減少となりました。これは、主に無形固定資産が42百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は20,893百万円となり、前事業年度末に比べ125百万円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は、9,830百万円となり、前事業年度末に比べ1,037百万円増加いたしました。これは、主に未払金が1,412百万円増加した一方で、賞与引当金が775百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は9,830百万円となり、前事業年度末に比べ1,037百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は、11,063百万円となり、前事業年度末に比べ911百万円減少いたしました。これは、主に配当金の支払いにより利益剰余金が912百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は53.0％（前事業年度末は57.7％）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１.「単元未満株式」の欄には、自己株式24株が含まれております。

　　　２.当第１四半期会計期間において、単元未満株式の買取りにより自己株式数が21株増加、また、新株予約権の

　　　　 行使による自己株式処分により自己株式数が600株減少し、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、

　　　　 979,845株となっております。

　　　３.2022年６月24日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2022年７月22日に実施した

　　　　 自己株式の処分により自己株式数が50,929株減少し、提出日現在の自己株式数は928,916株となっております。

②【自己株式等】

（注）１.当第１四半期会計期間において、単元未満株式の買取りにより自己株式数が21株増加、また、新株予約権の

　　　　 行使による自己株式処分により自己株式数が600株減少し、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、

　　　　 979,845株となっております。

　　　２.2022年６月24日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2022年７月22日に実施した

　　　　 自己株式の処分により自己株式数が50,929株減少し、提出日現在の自己株式数は928,916株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、技術社員に対して支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額18百万円を売上原価から控除しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社は、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社は、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社の事業セグメントは、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントでありますが、主要なサービスの収益を分解した情報は、以下のとおりです。

(単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーラムエンジニアリングの2022年４月１日から2023年３月31日までの第43期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーラムエンジニアリングの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。