3635 コーエーテクモホールディングス 四半期報告書－第14期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢や物価上昇の影響により、依然として先行きは不透明な状況です。

　当期より新たな中期経営計画を策定し、2025年３月期に売上高1,000億円、営業利益400億円、経常利益500億円を計画しています。その重点目標として、パッケージゲームでは複数の500万本級タイトル実現と毎期200万本級タイトルの発売、スマートフォンゲームでは月商20億円タイトルへのチャレンジと複数の月商10億円タイトルの創出を目指します。

　中期経営計画の初年度となる当期は、グループ経営方針として「グローバルIPの創造と展開」を掲げ、各種施策に取り組んでいます。

　当第１四半期は、パッケージゲームでは、大型のコラボレーションタイトルをはじめ合計３タイトルを発売しました。スマートフォンゲームでは、運営中の自社開発タイトル、IP許諾タイトルが安定して推移しました。また、協業先による開発費負担を一部計上した結果、営業利益率は向上しました。営業外収支においては、厳しい金融環境に対応するためポートフォリオの組み換えを行い、営業外費用を計上しました。

　これらの結果、売上高186億53百万円（前年同四半期比9.1％減）、営業利益116億57百万円（同19.9％増）、経常利益90億86百万円（同50.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益67億50百万円（同49.6％減）となり、四半期の営業利益として過去最高を更新しました。

　セグメントの状況につきましては以下のとおりです。

エンタテインメント事業

　「シブサワ・コウ」ブランドでは、４月に『Winning Post 9 2022』（PS4、Nintendo Switch、Windows(Steam)用）を発売し、９万本の販売となりました。５月には『太閤立志伝Ⅴ DX』(Nintendo Switch、Windows(Steam)用）を国内・アジアで発売し、販売本数は16万本でした。６月には、新作スマートフォンゲーム『信長の野望 覇道』を発表し、クローズドβテストを実施しました。

　「ω-Force」ブランドでは、任天堂株式会社の『ファイアーエムブレム 風花雪月』の世界を継承した『ファイアーエムブレム無双 風花雪月』（※）(Nintendo Switch用)を６月に発売しました。

　「Team NINJA」ブランドでは、新作タイトル『Wo Long: Fallen Dynasty』(PS5、PS4、Xbox Series X|S、Xbox One、Xbox Game Pass、Windows(Steam、Microsoftストア)用)を2023年初頭に発売予定であることを６月に発表しました。

　「ガスト」ブランドでは、「ライザのアトリエ」シリーズのリピート販売が好調でした。

　「ルビーパーティー」ブランドでは、国内で配信中の『金色のコルダ スターライトオーケストラ』において季節イベントやキャンペーンを実施しました。

　「midas」ブランドでは、新規スマートフォンゲームの開発に注力しております。

　IP事業においては、国内及びアジア各地域で配信中の『三国志・戦略版』（国内では『三國志 真戦』）が、引き続き収益に貢献しました。６月には『新信長の野望』が国内で配信開始されました。オフィシャルショップ「KOEI TECMO SPOT」では、当社タイトルのグッズを幅広く展開し、人気を博しました。

　以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は178億５百万円（前年同四半期比9.4％減）、セグメント利益は114億91百万円（同19.2％増）となりました。

(※) 『ファイアーエムブレム無双 風花雪月』の海外における発売元は任天堂株式会社です。

アミューズメント事業

　アミューズメント施設は、プライズゲーム機の稼働が好調で、既存店売上が伸長しました。スロット・パチンコでは、開発を受託した１タイトルが稼働を開始しました。

　以上の結果により、アミューズメント事業の売上高は６億45百万円（前年同四半期比3.2％増）、セグメント利益は80百万円（同61.6％増）となりました。

不動産事業

　ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohamaは、有観客イベントで高い稼働率となりました。

　以上の結果により、不動産事業の売上高は２億87百万円（前年同四半期比20.5％増）、セグメント利益は80百万円（同234.6％増）となりました。

その他事業

　その他事業の売上高は76百万円（前年同四半期比13.3％減）、セグメント利益は５百万円（同16.9％減）となりました。

（2）財政状態の分析

①資産の部

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して166億99百万円減少し2,031億３百万円となりました。これは主に、投資有価証券が40億70百万円、繰延税金資産が28億２百万円それぞれ増加した一方で、有価証券が132億62百万円、現金及び預金が105億21百万円それぞれ減少したことによるものであります。

②負債の部

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して２億79百万円増加し819億81百万円となりました。これは主に、短期借入金が220億円増加した一方で、未払金が75億96百万円、その他流動負債に含まれる預り金が74億71百万円、未払法人税等が54億４百万円それぞれ減少したことによるものであります。

③純資産の部

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して169億79百万円減少し1,211億22百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が８億68百万円増加した一方で、利益剰余金が100億91百万円、その他有価証券評価差額金が77億98百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、76百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）令和４年５月16日開催の取締役会において、当社普通株式について１株を２株の割合で分割する旨、及び株式分割の効力発生日（令和４年10月１日）をもって、発行可能株式総数を350,000,000株から700,000,000株に変更する旨の定款変更が決議されております。

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、令和４年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．令和４年５月16日開催の取締役会において、当社普通株式について１株を２株の割合で分割することが決議されております。これに伴い、株式分割の効力発生日（令和４年10月１日）をもって、発行済株式総数は、168,048,462株増加し、336,096,924株となります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数52個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和４年４月１日から令和４年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（追加情報）

　当社は令和４年５月16日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて下記のとおり決議いたしました。

１．株式分割について

（１）株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

　令和４年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　168,048,462株

　今回の分割により増加する株式数　168,048,462株

　株式分割後の発行済株式総数　　　336,096,924株

　株式分割後の発行可能株式総数　　700,000,000株

（注）上記の株式数は、分割基準日までに増加する可能性があります。

（３）株式分割の日程

①基準日公告日　　　令和４年９月15日

②基準日　　　　　　令和４年９月30日

③効力発生日　　　　令和４年10月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

２．定款の一部変更

（１）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、令和４年10月１日をもって当社定款第５条で定める発行可能株式総数を変更いたします。

（２）定款変更の内容

　変更の内容は次のとおりであります。

（下線部分は変更箇所を示しております。）

（３）定款変更の日程

　効力発生日　令和４年10月１日

３．その他

（１）資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を令和４年10月１日以降、以下のとおり調整いたします。

（３）転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整

　今回の株式分割に伴い、当社発行の2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額を令和４年10月１日以降、以下のとおり調整いたします。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

配当金支払額

（注）当社は令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

　収益の地域別の内訳

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

　収益の認識時期

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

　収益の地域別の内訳

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

　収益の認識時期

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 坂本 大輔

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーエーテクモホールディングスの令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の令和４年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手

  続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される

  年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら

  れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認

  められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう

  か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四

  半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適

  切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の

  結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と

  して存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基

  準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸

  表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ

  る事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

  は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人

  の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。