7211 三菱自動車工業 四半期報告書

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「１株当たり四半期（当期）純損益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項において含まれる将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当社の2022年度は、中国上海地域におけるロックダウン、世界的な部品供給不足、物流の混乱など、不透明な経営環境のなかスタートしました。その一方で、昨年度から推進しております、販売の質改善の成果が徐々に顕在化したこと、これに為替の追い風が加わり、当社業績は、前年同期比で大幅に改善しました。

この結果、当社グループの売上高は5,287億円（前年同期比+968億円、同+22％）、営業利益は、昨年度に投入した新車効果やアセアン市場の販売活動正常化、ミックス・売価の改善等により、308億円（前年同期比+202億円、同+191％）となりました。さらに、経常利益は495億円（前年同期比+383億円、同+342％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は386億円（前年同期比+325億円、同+533％）となりました。

また、当第１四半期連結累計期間におけるグローバル販売台数は217千台となりました。主な地域別の販売状況は次のとおりです。

・　アセアン　　　　　　　　：　 65千台（前年同期比 +７千台）

・　豪州・ニュージーランド　：　 24千台（　 同上　 △１千台）

・　日本　　　　　　　　　　：　 18千台（　 同上　  +３千台）

・　中国他　　　　　　　　　：　 11千台（　 同上　 △10千台）

・　北米　　　　　　　　　　：　 35千台（　 同上　 △４千台）

・　欧州　　　　　　　　　　：　 20千台（　 同上　 △13千台）

・　中南米、中東、アフリカ他：　 44千台（　 同上　  +５千台）

主な地域の販売状況は以下のとおりです。

タイにおける新型コロナウイルスの新規感染者数は４月以降減少しており、行動制限の段階的緩和、及び観光客の受け入れ再開も進んでおります。一方で、半導体をはじめとする部品供給不足の影響は大きく改善していないため、全体需要に影響を及ぼしました。当社におきましても、特に販売の中心となる『エクスパンダー』、『トライトン』、『パジェロスポーツ』等で、半導体不足や上海ロックダウンによる部品不足の影響を受けました。なお、今春より投入いたしました新型『エクスパンダー』は好評を博しており、当セグメント内にてトップシェアとなりました。

インドネシアも同様に、特に『エクスパンダー』等が、部品供給制約や上海ロックダウンによる生産制約を大きく受けておりますが、受注台数そのものは好調に推移しており、バックオーダーの対応を優先しております。今後も、部品供給が不安定となる事が予測されており、供給制約の少ないモデル・グレードでの販売台数を底上げすると同時に、お待たせしているお客様のフォローに注力いたします。

行動制限の緩和により、経済活動の復調が顕在化してきたフィリピンでは、販売のボトルネックであった銀行ローン審査が正常化に向かっております。当社は、ローン承認基準厳格化で販売に苦慮していた『ミラージュ』が５月以降回復に転じた事、新型『エクスパンダー』を５月に投入開始した事等から、シェアを伴った販売台数の伸長が見られました。

ベトナムでは、国内観光需要の活性化や、３月中旬からの入国規制緩和の影響を受け、『エクスパンダー』、『アトラージュ』を中心に需要が回復してきました。また、５月まで実施された政府による景気刺激策による駆け込み需要もあり、市場は大きく拡大いたしました。その後６月には反動減が見られたものの、以降再び回復に転じております。その一方で、上海ロックダウンの影響もあり、需要の伸びに十分対応することができませんでした。

マレーシアも同様に市場が堅調に回復しており、当社販売も好調に推移しております。

いずれの国も、需要の回復基調は持続すると想定しているものの、ウクライナ情勢悪化をきっかけとした原油高・物価高による消費者購買意欲への影響や、部品不足問題による生産制約等、先行き不透明な状況は続いており、それらを注視しながら、各国の販売施策を進めてまいります。

豪州では車両供給制約の解消が見られない事を背景に、全体需要が伸び悩んでおります。当社販売は、在庫を整える事ができた『アウトランダー』、『パジェロスポーツ』の販売に集中することにより、シェアを伴った販売台数を確保することができました。

ニュージーランドの自動車総需要は「Clean Car Discountプログラム」により、PHEV/EV車種等の電動車需要は堅調に推移したものの、2022年４月以降、二酸化炭素排出量に応じた課金制度が開始されたことによる減少を補うまでには至りませんでした。そのような環境下において、当社販売は、Clean Car Discountプログラムの補助金対象である『エクリプス クロス』PHEVモデル及び、『アウトランダー』PHEVモデルの販売を強化することにより、前年同期比でシェアを拡大いたしました。

今後、豪州においては、景況感の低下や消費者信頼感指数の低下等から、販売モメンタムの低下が顕在化するリスクを想定しており、足元堅調なニュージーランドにおいても、インフレ率上昇により消費者心理が冷え込む可能性が示唆されております。状況を注視しつつ、半導体不足による生産台数影響を最小化し、新型車効果の最大化を図ります。

北米市場は、旺盛な需要に半導体不足や上海ロックダウン影響による部品供給遅れの影響により、車両の供給が全く追いついておらず、総需要が伸び悩んでおります。

当社は、新型『アウトランダー』が販売好調を維持しており、ディーラー小売向け供給を最優先しておりますが、旺盛な需要に対応しきれず、多くのバックオーダーを抱えている状況が続いております。

なお、これらの混乱により、新車在庫は歴史的低水準が続いており、需給改善時期にはまだ一定の時間を要すると想定しております。一方でこの先、中古車価格の下落や急激な金利上昇により、インセンティブの増加や景気減速のリスクを注視する必要があります。

当社は引き続き、13か月連続で月販３千台以上達成した好調な新型『アウトランダー』の更なる販売促進を通じ、商品力の訴求によりインセンティブに頼らない販売へのシフトを実現すべく尽力いたします。

日本国内の自動車総需要も、各国同様に半導体不足や上海ロックダウンの影響等による生産制約が続く中、自動車総需要は低水準となりました。

そういった環境下において、新型『アウトランダー』PHEVモデル、『eKクロス EV』が好調に推移したことに加え、生産遅延が想定よりも好転した事から、第１四半期は堅調な販売となりました。

今後も、慢性的な半導体不足や、インフレによる景気減速懸念等、当社を取り巻く経営環境は不透明ですが、好調に推移している新型車効果の最大化を図るとともに、サービス及びお客様接客品質向上等にも注力し、販売全体の質の向上を図ります。

② セグメントごとの経営成績

（ⅰ）自動車

当第１四半期連結累計期間における自動車事業に係る売上高は5,221億円（前年同期比+966億円）となり、営業利益は292億円（前年同期比+192億円）となりました。昨年度に投入した新車効果やアセアン市場の販売活動正常化、ミックス・売価の改善等により、前年同期比で好転しました。

（ⅱ）金融

当第１四半期連結累計期間における金融事業に係る売上高は87億円（前年同期比△12億円）となり、営業利益は12億円（前年同期比+０億円）となりました。

③ 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は１兆9,148億円（前年度末比△136億円）となりました。そのうち現金及び預金は4,795億円（前年度末比△320億円）となりました。負債合計は１兆2,112億円（前年度末比△869億円）となり、そのうち有利子負債残高は、4,334億円（前年度末比△471億円）となりました。純資産は7,036億円（前年度末比+733億円）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、及び当社グループ
が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費（自動車事業）は、25,527百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当第１四半期連結累計期間における生産実績は次のとおりであります。

②　販売実績

　当第１四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。

（注）販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売り台数を示しており

ます。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,137,600株（議決権の数
　11,376個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式5,700株（議決権の数57個）が含まれております。
　なお、役員報酬BIP信託の議決権11,376個は、議決権不行使となっております。

　　　　２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式12株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式50株が含ま
　れております。

②【自己株式等】

　（注）「自己保有株式」欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表関係）

新基幹システムの本格稼働に伴い、当第1四半期連結会計期間より、棚卸資産のより精緻な管理が可能となったため、棚卸資産の定義を見直しております。この見直しを反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表に表示しておりました「仕掛品」53,266百万円、「原材料及び貯蔵品」54,033百万円は、「仕掛品」43,293百万円、「原材料及び貯蔵品」64,006百万円として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

（１）保証先

（注）「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金

（２）売掛金債権流動化に伴う遡及義務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　2022年度第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　2021年度第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　2022年度第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　2021年度第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

　（地域に関する補足情報）

　　１.国又は地域の区分に係る変更に関する事項

　「Ⅱ　2022年度第１四半期連結累計期間（地域に関する補足情報）１.国又は地域の区分に係る変更に関する事項」に記載のとおりであります。

　　２.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　（１）北　米・・・・・・米国、カナダ、プエルトリコ

　　　（２）欧　州・・・・・・ロシア、ドイツ、オランダ、フランス、スペイン

　　　（３）アジア・・・・・・インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン

　　　（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

　　　（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、チリ

　　３.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　（１）北　米・・・・・・米国、プエルトリコ、メキシコ

　　　（２）欧　州・・・・・・オランダ、ロシア

　　　（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン

　　　（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

　　　（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.

Ⅱ　2022年度第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

　（地域に関する補足情報）

　　１.国又は地域の区分に係る変更に関する事項

　国又は地域の区分は、「地理的接近度及び事業活動の相互関連性」によっておりますが、社内管理との整合性を図るため、前連結会計年度まで「欧州」に含めておりましたイスラエル及びパレスチナを当第１四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。

　当該変更に伴い、前第１四半期連結累計期間について、変更後の区分に組み替えて表示しております。

　　２.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　（１）北　米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ

　　　（２）欧　州・・・・・・ロシア、ドイツ、オランダ、スペイン、フランス

　　　（３）アジア・・・・・・インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム

　　　（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

　　　（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、ブラジル

　　３.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　（１）北　米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ

　　　（２）欧　州・・・・・・オランダ、ロシア

　　　（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム

　　　（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

　　　（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注） 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 1,146千株、当第１四半期連結累計期間 1,123千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱自動車工業株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱自動車工業株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。