3908 コラボス 四半期報告書－第22期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法非適用関連会社がありますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

３．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、記録的な円安による物価高騰の影響、新型コロナウイルス感染症の再拡大等、国内外の経済環境は依然不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く国内クラウド型コールセンター市場におきましては、近年多くのコールセンター運営企業等において、システムを自社構築するオンプレミス型から当社が事業を行うクラウド型へ移行する傾向が顕著化しており、今後も市場の成長が見込まれます。また、在宅コールセンターの構築ニーズも高まっているほか、チャット及びチャットボット、SMS、LINE等のマルチチャネル並びに音声認識やFAQの活用等の対応も急務となっております。また昨今、企業はコールセンターを非接触コミュニケーション手段として顧客との重要なタッチポイントと位置付けており、コールセンターで蓄積された情報を活用してマーケティング活動を行う等、コールセンターの役割がコスト削減（コストセンター）から、収益を生みだすためのプロフィットセンターへ本格的に移行する過渡期に入ったとの見方も強まっています。

このような環境のもと、当社は、2020年５月12日に公表した中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）に基づく、人材育成や開発力強化等を含めた先行的な開発投資を実践しております。

当第１四半期累計期間におきましては、引き続きオンプレミス型からクラウド型へのシステム移行及び他社から当社への切り替え提案等に注力し、「@nyplace（エニプレイス）」、「COLLABOS PHONE（コラボスフォン）」及び中期経営計画に基づく新サービス「GROWCE（グロウス）」等を中心とした拡販に努めてまいりました。具体的には、セミナー施策としてPriv Tech株式会社との共催によるDX推進とコンプライアンスリスク回避をテーマとしたオンラインセミナー等の実施、Web施策や協業パートナー施策の推進、また、在宅コールセンター案件を含めた新規案件の獲得に注力するとともに、既存顧客に対しては、定期的なヒアリング訪問やアンケート調査、システムバージョンアップ等のリテンション活動やクロスセル、アップセルによる販売促進に注力してまいりました。

また、当社は2022年７月19日付にて本社を東京都千代田区に移転いたしました。近年における働き方の多様化や新型コロナウイルス感染症の影響等を背景として、在宅と出社の両立によるハイブリッドワークの推進並びにオフィス環境の整備による業務効率及び生産性の向上を図ることを目的としております。

これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は、581,209千円（前年同四半期比1.0％増）となりました。製品・サービスごとの状況は、以下のとおりであります。なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。

■@nyplace

AVAYA社製交換機を使用したハードフォン型コールセンターシステム「@nyplace」につきましては、前年同四半期に交換機拡張の大型案件等の一時売上があったことによる売上高の減少がある一方で、オンプレミス型からクラウド型への新規リプレイス案件の獲得や既存顧客であるBPO事業者等の業務拡大に伴う増席等により、期間平均利用席数は7,888席（同77席増）、売上高は389,226千円（同0.3％増）となりました。

■COLLABOS PHONE

自社開発によるソフトフォン型コールセンターシステム「COLLABOS PHONE」につきましては、新型コロナウイルス感染予防ワクチン接種コールセンターの公共案件の業務終了等による減少があった一方で、在宅ニーズ及び機能とコストのバランスが需要にマッチしていることから新規案件が堅調に増加したことにより、期間平均利用チャネル数は3,686チャネル（同605チャネル増）、売上高は122,003千円（同1.8％増）となりました。

■COLLABOS CRM 及び COLLABOS CRM Outbound Edition

コールセンター利用に特化した顧客情報管理システム「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound Edition」につきましては、BPO事業者等の業務拡大に伴う増席があった一方で、新型コロナウイルス感染予防ワクチン接種コールセンターの公共案件の業務終了等による減少により、「COLLABOS CRM」の期間平均利用ID数は2,429ID（同47ID減）、売上高は38,490千円（同0.6％減）、「COLLABOS CRM Outbound Edition」の期間平均利用ID数は627ID（同283ID減）、売上高は9,093千円（同17.7％減）となりました。

売上原価につきましては、357,107千円（同1.2％増）となりました。前年同四半期の交換機拡張の大型案件を含む仕入原価の減少等があった一方で、中期経営計画における新サービス「GROWCE」のソフトウエア償却費等の先行コストが発生し、全体として売上原価を押し上げる要因となりました。サービス別の売上原価の内訳としては、「@nyplace」関連で225,345千円（同2.7％減）、「COLLABOS PHONE」で85,519千円（同6.4％減）、「COLLABOS CRM（Outbound Edition含む）」で16,355千円（同10.1％増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、224,401千円（同8.8％増）となりました。前年同四半期における「GROWCE」の開発業務委託費等の減少があった一方で、中期経営計画における開発推進及びサービス提供における運用体制強化に伴う人件費等の増加、本社移転に伴うオフィス什器類の残存価額の見直し及び資産除去債務の見積りの変更による減価償却費の増加等によるものであります。

これらの結果、利益につきましては、営業損失299千円（前年同期は営業利益16,663千円）、経常損失311千円（前年同期は経常利益21,038千円）となりました。また、特別損失として本社移転に伴う重複家賃が発生したことにより、四半期純損失は3,733千円（前年同期は四半期純利益14,332千円）となりました。

② 財政状態

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて83,766千円減少し、2,290,604千円となりました。主な要因は、新サービス及び現有サービスへのITソリューション開発投資等の無形固定資産の増加があった一方で、現金及び預金の減少、減価償却に伴う有形固定資産の減少によるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて80,003千円減少し、415,819千円となりました。主な要因は、賞与支給による賞与引当金の減少、未払法人税等の納付による減少によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて3,763千円減少し、1,874,784千円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が95株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

　なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第21期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

　第22期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　アーク有限責任監査法人

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

当第１四半期会計期間において、本社を移転することに伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務について、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は3,688千円減少しております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　当第１四半期累計期間における、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前事業年度の有価証券報告書の記載時点より重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　収益認識のサービス別及び時期別に分解した金額は、以下のとおりであります。

　前第１四半期累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

(単位：千円)

　当第１四半期累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(単位：千円)

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コラボスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第22期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コラボスの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年８月５日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2022年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。