8282 ケーズホールディングス 四半期報告書－第43期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第１四半期連結累計期間　株式付与ＥＳＯＰ信託口 115,633株）

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染者数の減少に伴い経済活動は正常化に向けた動きがみられました。一方でウクライナ情勢を巡る地政学リスクの高まりによるエネルギー資源や原材料高騰、急激な円安の進行で個人消費に影響を及ぼすことが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。また、そのような中、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の徹底を継続し、一部店舗での営業時間短縮を継続してまいりました。

　出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店６店舗を開設して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2022年６月末の店舗数は539店(直営店535店、FC店４店)となりました。

以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。

①  売上高

当第１四半期連結累計期間の売上高は1,770億89百万円（前年同期比98.0%）となりました。

　売上高は観測史上最速の梅雨明けにより６月最終週は、酷暑となったことでエアコンや冷蔵庫が非常に好調に販売されたものの、一部商品の引き渡し及び設置工事が第２四半期以降にずれ込むことから、第１四半期の売上高に計上されず、前年同期を下回る結果となりました。

②  販売費及び一般管理費

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は435億10百万円（前年同期比106.5%）となりました。

前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響でチラシの折込や店舗修繕を一部自粛しておりましたが、当第１四半期はそれらを平常どおり実施したため広告宣伝費及び修繕費が増加したことや、電気代の値上がりにより水道光熱費が増加したこと等により、前年同期を大きく上回る結果となりました。

③  営業利益・営業外損益・経常利益

販売費及び一般管理費が前年同期を大きく上回ったことにより、営業利益は68億95百万円（前年同期比60.3%）となりました。

また、営業外収益は仕入割引等の計上により17億39百万円（前年同期比128.8%）となり、営業外費用は支払利息等の計上により３億11百万円（前年同期比118.9%）となりました。

以上の結果、経常利益は83億23百万円（前年同期比66.5%）となりました。

④  特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益

当第１四半期連結累計期間の特別利益は新株予約権戻入益20百万円を計上したこと等により22百万円（前年同期比9.8%）となりました。また、特別損失は固定資産除却損７百万円を計上したこと等により８百万円（前年同期比1.9%）となりました。

以上の結果、税金等調整前四半期純利益は83億36百万円（前年同期比67.7%）となりました。

⑤  法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益

当第１四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は17億46百万円（前年同期比85.5%）、法人税等調整額は10億84百万円（前年同期比60.9％）となったことから法人税等合計が28億31百万円（前年同期比74.0％）となりました。

以上の結果、四半期純利益は55億５百万円（前年同期比64.8%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55億５百万円（前年同期比64.8%）となりました。また、四半期包括利益は55億９百万円（前年同期比64.4%）となりました。

なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。

（２）財政状態の分析

①  資産

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比179億89百万円減少して4,240億64百万円となりました。

これは主に、有形固定資産が40億92百万円増加した一方、現金及び預金が173億77百万円、売掛金が73億78百万円減少したこと等によるものです。

②  負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比194億１百万円減少して1,460億24百万円となりました。

これは主に、短期借入金が185億円、未払法人税等が38億53百万円減少したこと等によるものです。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により突発的な資金需要が生じる場合に備え、主要取引銀行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。

③  純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比14億12百万円増加して2,780億39百万円となりました。

これは主に、利益剰余金が11億22百万円増加したことに加え、自己株式が４億円減少したこと等によるものです。

以上の結果、自己資本比率は65.5％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比173億77百万円減少し125億60百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金は101億90百万円の収入（前年同期は104億45百万円の支出）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益83億36百万円、減価償却費35億68百万円、売上債権の減少額73億80百万円、法人税等の支払額54億31百万円等によるものです。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金は43億３百万円の支出（前年同期は22億７百万円の支出）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出42億49百万円等によるものです。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金は232億64百万円の支出（前年同期は８億22百万円の収入）となりました。

これは主に、短期借入金の純減額185億円、配当金の支払額43億86百万円等によるものです。

(４）経営方針

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注） 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が35,300株（議決権353個）含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株及び証券保管振替機構名義の株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、８月１日付で、茨城県水戸市城南二丁目７番５号に本店移転を行っております。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により突発的な資金需要が生じる場合に備え、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症による損失

　新型コロナウイルス感染症の拡大による政府及び各自治体からの緊急事態宣言や営業自粛要請を受け、一部の店舗で臨時休業したことに伴い、当該休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日  至　2021年６月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

  剰余金の配当

  当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１  配当金支払額」に記載しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日  至　2022年６月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

  剰余金の配当

  当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１  配当金支払額」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

（注）１　「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。

２　単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

３　長期無料保証サービスに係る売上（前第１四半期連結累計期間　953百万円、当第１四半期連結累計期間　1,111百万円）は「その他」（直営店売上高）に含まれております。

４　当第１四半期連結会計期間より、売上管理区分の見直しを行った結果、「季節商品」の「エアコン」に含めていた設置工事等を「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間について注記の組替えを行っております。

　　この結果、前第１四半期連結累計期間において、「季節商品」の「エアコン」に表示していた31,014百万円、「その他」に表示していた12,516百万円は、「季節商品」の「エアコン」27,866百万円、「その他」15,664百万円として組替えております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間　株式付与ＥＳＯＰ信託口 116,100株、当第１四半期連結累計期間　株式付与ＥＳＯＰ信託口 115,633株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーズホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーズホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。