4464 ソフト９９コーポレーション 四半期報告書－第69期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第68期の１株当たり四半期（当期）純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式を含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社の連結子会社であったアライズ㈱は、2022年４月１日付で当社の連結子会社であるアスモ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、ワクチン接種によるコロナウイルス感染症の重症化率の低減に伴い、活動制限の緩和が進んだことから、個人消費や、企業活動においても生産や設備投資などに持ち直しの動きがみられます。しかし、世界的な原油不足から、原材料の調達難や、燃料費の高騰などに加え、急激な円安が重なるなど、企業運営におけるリスクが顕在化しており、先行きの不透明感は依然継続しております。

　このような経営環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の経営理念の下、コロナ禍によって新たに発生した社会的ニーズを含めた幅広い社会課題の解決を事業機会と捉え、他にない製品やサービスの開発と事業化に努めてまいりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,403百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は原材料高騰や販売管理費がコロナ禍前の通常の水準に戻ったことから費用が増加し、936百万円（同5.7％減）、経常利益994百万円（同6.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は705百万円（同0.2％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ファインケミカル）

　自動車販売において、新車販売は、世界的な半導体不足が継続したことや、上海でのロックダウンにより部品供給が滞ったことで生産が停滞し、販売台数が前期を下回りました。中古車販売は、新車供給の停滞に伴い需要が高まっておりますが、下取り車数が減少したことで中古車の販売台数も前期を下回っております。

　国内の小売業界においては、ホームセンターなどの量販店では、レジャーの活発化により人々の遠出の機会が増えたことから、来客者数が減少傾向にあります。また、前期よりも気温が高い日が多く夏物商材の販売は好調に推移しましたが、コロナ対策のための衛生用品やマスク等の販売が落ち着いたことなどから、販売も前期に比べやや低調に推移しております。

　カー用品専門店では、新車供給の停滞によりカーエレクトロニクスの販売が低調だったものの、メンテナンス需要が高まったことやタイヤ値上げ前の駆け込み需要により、オイル、バッテリーやタイヤ関連製品の販売が好調に推移しております。

①一般消費者向け販売（自動車分野）

　ボディケア製品は、今シーズンは専門店で春の洗車関連企画の導入が早く、前期末に出荷が集中したために、今期に入って出荷が低調に推移し、前期を下回りました。

　ガラスケア製品は、ワイパーが、既存の得意先での売り場の獲得が進んだことで販売が好調に推移したものの、撥水剤は、西日本を中心に空梅雨だった影響によって、販売が低調に推移したことで、ガラスケア全体では前期を下回りました。

　リペア製品は、前期は巣ごもり消費需要が落ち着き例年並みの実績でしたが、今期は大手のホームセンターにおいて補修用製品の新規導入を実施したことにより、まとまった売上となったことから、前期を上回りました。

　一般消費者向け販売全体では、リペア製品が好調だったものの、ボディケア製品やガラスケア製品の減少をカバーできず、一般消費者向け販売全体では前期を下回る結果となりました。

②業務用製品販売（自動車分野・産業分野）

　新車向け製品販売は、新車販売低迷の影響を受けＯＥＭ製品での落ち込みがあったものの、ディーラーでの納車時のコーティング施工比率が上がったことや、当社ブランド製品では価格改定前の駆け込み需要があったことで前期を上回りました。また、中古車向け製品販売は、中古車流通量が減少しているものの、新車向けと同様に販売店でコーティング施工を強化したことや、当社ブランド製品の駆け込み需要から前期並みの実績となり、業務用製品販売全体では前期を上回る結果となりました。

③家庭用製品販売（生活分野）

　主力のメガネケア製品群において、一昨年よりコロナによる衛生意識の高まりから、除菌関連製品の需要が増加したことで、「メガネのシャンプー」の新規顧客獲得につながりました。今期は、外出機会増加に伴い洗浄ニーズが高まっており、これらの影響から詰替え用製品が好調に推移したことで、前期を上回りました。一方で、くもり止め製品では、全国的に例年よりも気温の上昇が早かったことから小売店での花粉症対策売り場が早期終了し、前期を下回りました。ＯＥＭ製品においても、くもり止め製品の需要が落ち着いたことで前期を下回り、家庭用製品販売全体では前期を下回る結果となりました。

④海外向け販売（自動車分野）

　中国では、上海でロックダウンが実施されていたものの、販売への影響は限定的となり、販路別の販売促進活動を強化したことでガラスケア製品を中心に好調に推移し、前期を上回りました。

　中国を除く東アジアでは、台湾において、前期に引き続き現地代理店によるＳＮＳを活用したプロモーションが奏功したことで、販売が好調に推移しました。また韓国においては、化学品規制に対応した処方のボディケア製品「レインドロップ」の販売を開始しました。これらにより東アジア全体では前期を上回りました。

　東南アジアでは、ＥＣ販売を強化し始めたマレーシアやシンガポールでの出荷が好調に推移したことで、前期を上回りました。

　ロシアにおいては、ウクライナ侵攻の制裁による輸出制限により、現地での品不足が発生し、潤滑油などの消耗品の需要は高まったものの、情勢が不透明なため一部の出荷にとどまり、前期を下回りました。

　欧州エリアにおいては、海外輸送不安は継続しているものの、前期に受注された製品の出荷も重なったことから、前期をわずかに上回りました。

　その他のエリアにおいては、コロナ感染状況が改善されていることから、主要仕向け地であるブラジルにおいて緊急事態宣言が解除されるなど、経済活動が再開しつつあります。また、新規仕向け地においても売上を拡大していることから、前期を上回りました。

　海外向け販売全体では、ロシア向け販売の減少を中国や東南アジアなどの他エリアへの販売増加でカバーしたことで、前期を上回る結果となりました。

⑤ＴＰＭＳの企画開発販売（自動車分野）

　一部トラックメーカーの出荷停止に伴い、新車への装着予定であった製品の出荷が後ろ倒しとなったことで出荷が減少し、前期を下回る結果となりました。

⑥電子機器・ソフトウエア開発販売（産業分野）

　３Ｇの停波に伴う４Ｇへの通信規格切り替え需要や新規案件の受注は好調に推移しております。また、前期は製品を構成する半導体関連部材の供給が滞っていた影響から、製造・出荷を見合わせておりました。今期はコネクタなどの入荷が不安定ではあるものの、状況はやや改善しており、前期を上回る結果となりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間のファインケミカル事業の売上高は、海外向け販売や電子機器・ソフトウエア開発販売が好調に推移したものの、新車の供給不足により業務用製品販売及びＴＰＭＳの企画販売が苦戦したことや、家庭用製品販売の売上高が落ち着いたことなどにより、3,605百万円（同3.7％減）となりました。また、営業利益は、販売ミックスの変化により原価率が上昇したことから、販売費及び一般管理費において、営業活動の強化に伴い増加傾向にあった営業費用を抑えたものの、売上総利益の減少を補うには至らず、516百万円（同19.1％減）となりました。

（ポーラスマテリアル）

①産業資材部門（産業分野）

　半導体市場は、一部在庫調整の発生といった情報はあるものの、市場は拡大することが予測されています。また、ＨＤＤ市場は、ＩｏＴの進展により情報量や通信量の飛躍的な増大によってサーバー系を中心に大容量のＨＤＤへの需要が見込まれています。

　国内向け販売は、主力の半導体製造用途分野の需要が高水準で推移したことや、ＨＤＤの研磨、二次電池用途向けで銅箔用砥石の出荷が増加したことに加え、医療用途においてもＰＣＲ用検査部材や、眼科用途などで新規採用されたことから出荷が好調に推移したことで、前期を上回る結果となりました。

　海外向け販売は、世界的な半導体需要の拡大を背景に、半導体洗浄用途製品の出荷が好調だったことや、医療用途においても吸液材等の用途で他社品からの切替えが進んだことで、前期を上回る結果となりました。

②生活資材部門（自動車分野・生活分野）

　国内向け販売は、自動車用製品は専門店を中心にセルアウトが不調であったことに加え、ＯＥＭ製品の出荷も苦戦しましたが、家庭用製品において製品認知度の向上に伴い、販売が好調に推移したことから、前期を上回る結果となりました。

　海外向け販売は、主力仕向け地である米国においては、異常気象による寒冷化の影響や、株価の大幅な下落などの要因から景気が悪化したことで、現地出荷が停滞するなど苦戦しておりましたが、オセアニアやアジア向けの出荷が重なったことで全体の売上をカバーし、前期を上回る結果となりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間のポーラスマテリアル事業の売上高は2,095百万円（同16.0％増）となりました。また、営業利益は、原材料や光熱費高騰の影響はあったものの、工場稼働率が向上したことに伴う粗利額の増加により、306百万円（同25.3％増）となりました。

（サービス）

①自動車整備・鈑金事業（自動車分野）

　自動車の入庫数は、前期と同程度の水準で推移しているものの、自動車部品の輸入状況は徐々に改善しております。今期は、自動車整備・鈑金事業において部品不足に伴い対応できなかった車両の修理が進んだことや、美装事業において自動車用プロテクションフィルムやボディコーティングにかかる施工・物販が好調に推移したことで、前期を上回る結果となりました。

②自動車教習事業（自動車分野）

　普通車の入所者数については、前期は緊急事態宣言などの影響から外出を制限され、時間のできた学生の入所が増加したため、休日や時間外に教習時間を追加することで対応しておりましたが、今期は一転して社会人の構成比が高まるなど、コロナ禍の影響は徐々に弱まりつつあります。また、高齢者講習についても受講者数が回復しているものの、特需対応のため教習数を増やしていた前期を下回る結果となりました。

③生活用品企画販売事業（生活分野）

　コロナ禍で急激に高まった通販需要は落ち着きを見せている中、１アイテム当たりの販売数量は前期並みの水準を維持しておりましたが、マスク関連商品の特需がなくなったことで、前期を下回る結果となりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間のサービス事業の売上高は、自動車整備・鈑金事業が美装事業の強化により売上を伸ばした一方、生活用品企画販売事業や、教習事業においてコロナ禍の影響が緩和されたことによる需要減をカバーしきれず、1,370百万円（同0.5％減）となりました。また、営業利益は54百万円（同7.9％減）となりました。

（不動産関連）

①不動産賃貸事業（生活分野）

　保有物件において一部賃貸における事務所の撤退などが発生したことで、前期を下回る結果となりました。

②温浴事業（生活分野）

　前期は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことにより、営業時間の短縮やアルコール提供中止などの対応を行っておりました。今期は、通常通りの営業活動を行えていることに加え、コラボイベントなどの実施により新規利用者も増加したことから、前期を上回る結果となりました。

③介護予防支援事業（生活分野）

　コロナ禍が長引いていたことから、登録者数は低水準で推移しております。そのため、コロナ感染回避のための欠席者数については減少傾向にあるものの、利用者数の減少から売上を維持することができず、前期を下回る結果となりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は、331百万円（同18.4％増）となりました。また、営業利益は58百万円（同15.7％増）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、59,321百万円（前連結会計年度末は59,231百万円）となり、90百万円増加いたしました。これは主に、売上債権が346百万円増加したことや、ポーラスマテリアルの新工場建設により現金及び預金が656百万円減少し、建設仮勘定が590百万円増加したこと、有価証券及び投資有価証券が合わせて166百万円減少したことなどによるものです。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、7,650百万円（前連結会計年度末は7,839百万円）となり、189百万円減少いたしました。これは主に、ファインケミカルにおいて海外への販売が好調であったことから、支払手形及び買掛金が140百万円増加したことや、未払金及び未払費用が45百万円増加したこと、未払法人税等が484百万円減少したことや、役員退職慰労引当金が126百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、51,671百万円（前連結会計年度末は51,391百万円）となり、279百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が315百万円増加したことなどによるものです。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(4) 研究開発活動

　当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業において、製品の研究開発を進めております。

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、145百万円であります。

（ファインケミカル）

　当事業における当第１四半期連結累計期間の研究開発費は66百万円となっております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、特許の登録はありませんでした。

　当事業の研究開発活動は合計９名で行っております。

（ポーラスマテリアル）

　当事業における当第１四半期連結累計期間の研究開発費は78百万円となっております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、特許の登録は１件です。

　当事業の研究開発活動は合計30名で行っております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結累計期間より、当社の連結子会社であったアライズ㈱は、2022年４月１日付で当社の連結子会社であるアスモ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の流行に伴う当社の将来の状況の変化や様々な可能性について影響の度合いを具体的に見積もることは困難であります。

　繰延税金資産の回収可能性及び固定資産に関する減損損失の認識の判断に関する会計上の見積りを行うにあたり、当社の企業活動はコロナ禍によってプラスマイナスの両面において広範な影響を受けましたが、今後のコロナ禍の拡大・収束にかかる影響は軽微な範囲に留まると仮定しております。

　なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式32,300株に対する配当金597千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年３月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式45,600株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が60,968千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が401,486千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額2,042千円は、セグメント間取引消去によるものであります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額2,052千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ひびき監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト９９コーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフト９９コーポレーション及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。