5805 ＳＷＣＣ 四半期報告書－第127期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、連結子会社の青森昭和電線㈱（通信・産業用デバイス事業に区分）は、2021年12月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。

　また、2022年７月１日付で当社および古河電気工業㈱の建設・電販市場向け汎用電線の共同販売会社であるSFCC㈱（エネルギー・インフラ事業に区分）の販売事業に両社グループの製造事業を統合したことにより、同日付でSFCC㈱は製造事業を開始しました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態および経営成績の状況

　　　 当第１四半期連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

　 当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,537億35百万円（前連結会計年度末総資産1,473億56百万円）で、主に棚卸資産および退職給付に係る資産が増加したため、前連結会計年度末より63億78百万円増加しております。

 　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は937億12百万円（前連結会計年度末負債合計884億24百万円）で、主に支払手形及び買掛金ならびに借入金が増加したため、前連結会計年度末より52億88百万円増加しております。

 　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は600億22百万円（前連結会計年度末純資産589億32百万円）で、利益剰余金および為替換算調整勘定が増加したため、前連結会計年度末より10億90百万円増加しております。その結果、DEレシオは当第１四半期連結会計期間末で77％となりました。

②経営成績の状況

 　　　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み持ち直しの動きが見られましたが、海外においてはロシア・ウクライナ情勢の長期化やゼロコロナ政策による中国・上海のロックダウンの影響が生じる中で、原材料・物流価格の高騰や円安の進行、グローバルサプライチェーンの混乱が続く等、依然として予断を許さない状況で推移しました。

　　　 電線業界におきましては、原材料等の価格高騰に対する販売価格の見直しが進む中、建設・電販向け電線では新型コロナウイルス感染状況の改善に伴う工事再開等により需要回復の傾向が見られましたが、自動車向け電線は引き続き自動車減産の影響を受ける等、電線全体の需要は前年同四半期対比で微減となりました。

　　　 このような環境下、当社グループの第１四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に対して全体の出荷銅量は減少した一方で銅価が上昇したこともあり、売上高500億26百万円（前年同四半期対比10.7％増）、営業利益21億56百万円（前年同四半期対比16.0％減）、経常利益22億84百万円（前年同四半期対比12.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億40百万円（前年同四半期対比4.6％減）となりました。

 　　　セグメント別の業績は次のとおりであります。

　　  (エネルギー・インフラ事業)

　　　 国内の建設関連向けは、原材料等の価格高騰が続く中で販売価格見直しや原価低減を進め、適正な利益確保を図りました。電力インフラ向けは、前年同四半期と比べて大型件名は減少したものの、再生可能エネルギー関連等の収益性の高い件名の需要を取り込むことができました。これらの結果、当事業における売上高は257億78百万円（前年同四半期対比12.0％増）、営業利益は16億81百万円（前年同四半期対比16.5％増）となりました。

　　  (電装・コンポーネンツ事業)

　　　 重電や産業機器向けの汎用巻線の需要は堅調に推移しましたが、自動車向け高機能製品の需要は、前年度第２四半期後半より続いている自動車減産の影響を受けて低調に推移しました。これらの結果、当事業における売上高は155億12百万円（前年同四半期対比8.1％増）、営業利益は６億13百万円（前年同四半期対比20.6％減）となりました。

　　  (通信・産業用デバイス事業)

　　　 国内の通信ケーブルは、前年度に行った国内生産拠点の再編効果が表れてきたものの、原材料等の価格高騰に対し販売価格の見直しが遅れたこと等から低調に推移しました。また、産業用デバイス関連でも、サプライチェーン混乱による影響が続いたこと等から、当事業における売上高は78億15百万円（前年同四半期対比13.4％増）、営業利益は１億75百万円（前年同四半期対比65.6％減）となりました。

　　  (その他事業※新規事業を含む。）

　　　 売上高は９億20百万円（前年同四半期対比1.8％減）、営業損失は84百万円（前年同四半期は16百万円の営業損失）となりました。

(注) 上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。

(2)　経営方針・経営戦略等

　 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3)　優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題は、次のとおりであります。

　 外部から昭和電線ケーブルシステム㈱が製造および販売する製品の品質管理に関する指摘を受け、2021年10月29日付で公表いたしました当社グループ製品の品質試験の不整合に関する調査結果の報告以降、このような事態を二度と起こさないために、改ざん等を防止する試験結果の自動測定システムの早期導入ならびにコンプライアンス意識を確立する体系的な教育制度の整備および実施等の再発防止策の実施を進めております。

 　なお、今回の調査対象製品以外の製品についても、当社グループは、品質に対する信頼性をより高めるために引き続き調査を行っております。

(4)　研究開発活動

 　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億34百万円であります。

 　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、2023年４月１日付で当社連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線ユニマック㈱を吸収合併し、当社を純粋持株会社から事業会社とする経営体制の再編ならびに商号変更および定款一部変更について決議し、同年６月24日付で両社と合併契約を締結しました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　 当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。

①　【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

②　【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、当四半期累計期間終了後、本四半期報告書提出日までにおける役員の異動は以下のとおりです。

　役職の異動

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度末から重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社および一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

(四半期連結損益計算書関係)

※ 事業構造改善費用

　 事業構造改善費用は、当社グループの前中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン（2019）および現行中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」に掲げる、当社グループの収益性改善を目的とした複数年に亘るグループ横断的な「生産拠点再編と強靭化」プロジェクトに関連する費用のうち当期に発生したものであり、主に通信・産業用デバイス事業において発生した事業資産の解体・撤去および移設等にかかる費用であります。

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

   配当金支払額

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

   配当金支払額

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含みます。）は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション等）、物流事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△143百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△161百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション等）、物流事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△229百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△211百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

（収益認識関係）

 　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

子会社株式の追加取得

　2022年７月１日付で、当社は当社の連結子会社であるSFCC㈱（以下「SFCC」）が行った第三者割当増資を引き受けております。

（１）取引の概要

①　結合当事企業の名称および当該事業の内容

結合当事企業の名称　：SFCC㈱

事業の内容　　　　　：建設・電販市場向け各種電線・ケーブルおよびその付属品、

　　　　　　　　　　　関連資材類の製造（アルミ導体製品をのぞく）・販売

②　企業結合日

2022年７月１日

③　企業結合の法的形式

結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他の取引の概要に関する事項

　2022年７月１日付で、当社の100％子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱および古河電気工業㈱（以下「古河電工」）の100％子会社である古河電工産業電線㈱の２社が取り扱う建設・電販市場向け汎用電線に関する製造事業の内、SFCCが現在「SWCC・FURUKAWA」ブランドで販売している製品（具体的にはIV、CV(6.6kV以下)、CVV、VVF、VVRとこれらの環境配慮型電線が含まれます。）に関する製造事業をSFCCに譲渡し、製造事業統合を行っております。

　製造事業統合と合わせて、2022 年７月１日付で、SFCCは第三者割当増資を行い、これを当社および古河電工がそれぞれ引き受けております。その結果、両社の出資比率は増資引受前の、当社60％ 古河電工40％から当社80％ 古河電工20％に変更されております。

（２）実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理します。

（３）子会社株式の追加取得した場合に掲げる事項

取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　1,002百万円

取得原価　　　　　1,002百万円

（４）子会社株式の追加取得に係る当社の持分変更に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②子会社株式の追加取得によって増加した資本剰余金の金額

算定中であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和電線ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和電線ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。