| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | デジタルアーツ株式会社 |
| 【英訳名】 | Digital Arts Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 道具 登志夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5220-1160(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 小西 勲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5220-6045 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 小西 勲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第１四半期連結累計期間 | 第28期第１四半期連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,919 | 2,386 | 9,051 |
| 経常利益 | (百万円) | 732 | 1,019 | 4,135 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 506 | 702 | 2,900 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 507 | 706 | 2,910 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,157 | 12,304 | 12,159 |
| 総資産額 | (百万円) | 16,476 | 19,204 | 19,341 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 36.13 | 50.00 | 206.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 35.29 | 48.99 | 202.03 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.5 | 63.9 | 62.7 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、この判断については、当四半期報告書提出日(2022年８月５日)現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種が浸透しているものの、依然として新型コロナウイルス感染症による国内外の経済への影響が続いております。加えて、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇や、外国為替市場での急激な円安・ドル高による影響で、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するセキュリティ業界においては、ランサムウェア・Emotet等、多様化するサイバー攻撃被害が激化していることを背景としてセキュリティ製品に対する需要が拡大しており、大規模企業のみならず、相対的にセキュリティ対策が遅れている中堅・中小企業においても新規導入需要が拡大しております。また、IoT・AI等の普及や新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのテレワークの急速な普及に伴い、セキュリティ担当者が管理しなければならない脅威はますます多様化・高度化しており、トータルセキュリティニーズが今後も拡大していくことが予想されます。さらに、セキュリティ運用の外部委託やセキュリティ運用の負荷軽減を目的としたクラウドサービスの利用が引き続き加速するものと思われます。
このような状況の中、企業向け市場においては、トータルセキュリティニーズへの対応として「i-FILTER」及び「m-FILTER」といった主力製品を軸とした新機能の追加等による拡販、ターゲットを明確にした拡販戦略の実行により新規案件を獲得してまいりました。また、公共向け市場においては、当期より本格化している自治体向けのセキュリティ対策強化に対応したソリューションの提案に注力しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,386百万円(前年同期比24.3％増)、営業利益は1,009百万円(同38.0％増)、経常利益は1,019百万円(同39.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は702百万円(同38.5％増)となりました。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場においては、トータルセキュリティニーズへの対応として「i-FILTER」及び「m-FILTER」それぞれにアンチウィルス機能やサンドボックス機能などの新機能を追加したことによる新規案件創出、代理店との連携強化によるターゲットを明確にした拡販戦略の実行により新規案件を獲得しました。また、PPAP（ファイルをパスワード付きZIPファイルにしてメールで送付し、パスワードを別送するファイルのやり取り）対策やEmotet等の標的型攻撃に対応した機能が評価され、「m-FILTER」を順調に拡販することができました。加えて、セキュリティコンサルティングサービスを提供している子会社デジタルアーツコンサルティングが、企業のサイバーセキュリティとDXにおけるコンサルティング需要の高まりを受けて、新規顧客の獲得を進め、売上高が増加しました。
以上の結果、企業向け市場の売上高は、1,262百万円(前年同期比18.3％増)となりました。
公共向け市場
公共向け市場においては、当期より本格化している自治体向けのセキュリティ対策強化に対応したソリューションの提案に注力した結果、官公庁・地方自治体の受注獲得が好調に推移し、「i-FILTER」、「m-FILTER」の売上高が増加しました。
以上の結果、公共向け市場の売上高は、1,017百万円(前年同期比37.8％増)となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場においては、携帯電話事業者やMVNO事業者等との連携、１つのシリアルIDで複数OSでの利用が可能な「i-フィルター for マルチデバイス」の販売に注力しましたが、利用者数は低調に推移しました。
以上の結果、家庭向け市場の売上高は、105百万円(前年同期比6.9％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ137百万円減少し、19,204百万円となりました。これは主として、現金及び預金が197百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ282百万円減少し、6,899百万円となりました。これは主として、未払法人税等が423百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ144百万円増加し、12,304百万円となりました。これは主として、配当金の支払いによる減少を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があったことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,036,000 |
| 計 | 45,036,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,133,000 | 14,133,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,133,000 | 14,133,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 14,133,000 | ― | 713 | ― | 700 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 93,700 | 普通株式 | 93,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 93,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,028,800 | 普通株式 | 14,028,800 | 140,288 | ― |
| 普通株式 | 14,028,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 10,500 | 普通株式 | 10,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 10,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,133,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 140,288 | ― |
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| デジタルアーツ株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 93,700 | ― | 93,700 | 0.7 |
| 計 | ― | 93,700 | ― | 93,700 | 0.7 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,773 | 15,575 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,216 | 1,290 | |||||||||
| 製品 | 0 | 0 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 111 | 121 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,105 | 16,990 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 206 | 197 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,317 | 1,380 | |||||||||
| その他 | 209 | 136 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,526 | 1,516 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 503 | 499 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,236 | 2,213 | |||||||||
| 資産合計 | 19,341 | 19,204 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 44 | 55 | |||||||||
| 未払法人税等 | 760 | 337 | |||||||||
| 賞与引当金 | 95 | 65 | |||||||||
| 前受金 | 5,684 | 5,777 | |||||||||
| その他 | 546 | 612 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,130 | 6,848 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 48 | 48 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 固定負債合計 | 50 | 50 | |||||||||
| 負債合計 | 7,181 | 6,899 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 713 | 713 | |||||||||
| 資本剰余金 | 953 | 953 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,758 | 10,899 | |||||||||
| 自己株式 | △307 | △307 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,118 | 12,258 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11 | 14 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11 | 14 | |||||||||
| 新株予約権 | 12 | 12 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 17 | 19 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,159 | 12,304 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,341 | 19,204 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,919 | 2,386 | |||||||||
| 売上原価 | 613 | 766 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,305 | 1,619 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 574 | 609 | |||||||||
| 営業利益 | 731 | 1,009 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 0 | 8 | |||||||||
| 雑収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1 | 10 | |||||||||
| 経常利益 | 732 | 1,019 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 734 | 1,019 | |||||||||
| 法人税等 | 226 | 316 | |||||||||
| 四半期純利益 | 507 | 703 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 506 | 702 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 507 | 703 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △0 | 3 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 507 | 706 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 506 | 705 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 1 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 215 | 百万円 | 232 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 420 | 30 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 561 | 40 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位:百万円)
| 企業向け市場 | 公共向け市場 | 家庭向け市場 | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,067 | 738 | 113 | 1,919 |
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位:百万円)
| 企業向け市場 | 公共向け市場 | 家庭向け市場 | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,262 | 1,017 | 105 | 2,386 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 36円13銭 | 50円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 506 | 702 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 506 | 702 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,031,398 | 14,039,243 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 35円29銭 | 48円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 333,734 | 290,340 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 新株予約権 2021年８月30日決議潜在株式の数 189,000株 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
デジタルアーツ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 村 聡 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 西 寛 彰 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。