4540 ツムラ 四半期報告書－第87期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は362,580百万円で、前連結会計年度末に比べて11,598百万円の増加となりました。流動資産は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ8,428百万円の増加となりました。固定資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて3,170百万円の増加となりました。

　負債合計は93,512百万円で、前連結会計年度末に比べて640百万円の増加となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて923百万円の増加となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて283百万円の減少となりました。

　純資産合計は269,068百万円で、前連結会計年度末に比べて10,958百万円の増加となりました。株主資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて4,184百万円の増加となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて5,332百万円の増加となりました。また、非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べて1,441百万円の増加となりました。

　以上の結果、自己資本比率は0.5ポイント増加して、68.8％となりました。

②　経営成績

　当第１四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。

[ 連結業績 ]                                                                      （単位：百万円）

　売上高は、前年同期と比べ8.3％増加し、34,417百万円となりました。

　国内の売上高は、前年同期と比べ6.9％増加し、31,562百万円となりました。医療用漢方製剤129処方の売上高は、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大による受診控え等の影響を受けながらも、ツムラメディカルサイト等のe-プロモーションの拡充を進めたことに加え、不安・不眠・めまい等の処方が継続して伸長した結果、前年同期と比べ6.7％増加しました。育薬処方※１の合計は、前年同期と比べ3.9％増加し、主力である大建中湯は前年同期と比べ3.1％増加しました。Growing処方※２については、エビデンス構築により診療ガイドライン収載を目指すべく、新たな成長ドライバーとして人参養栄湯、加味帰脾湯を加え、ラインナップの入れ替えを行いました。Growing処方の合計は、前年同期と比べ9.8％増加しました。

[ 育薬・Growing処方の売上高 ]                                                     （単位：百万円）

　また、国内の一般用漢方製剤等の売上高は、取り扱い店舗数の拡大により前年同期と比べ18.5％増加し、914百万円となりました。

　海外の売上高は、原料生薬と飲片（刻み生薬）の販売を中心とする生薬プラットフォーム（平安津村薬業有限公司、深セン津村薬業有限公司等）の売上高が大きく寄与し、2,855百万円となりました。

　売上原価は、売上高の伸長により前年同期と比べ7.6％増加し、16,462百万円となりました。売上原価率は、前年同期と比べ0.4ポイント低下し、47.8％となりました。

　販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ12.4％増加し、11,601百万円となりました。主に研究開発費の増加と天津工場の稼働に向けた一時費用によるものです。販管費率は、前年同期と比べ1.2ポイント上昇し、33.7％となりました。

　以上の結果、営業利益は前年同期と比べ3.3％増加し、6,353百万円となりました。営業利益率は、前年同期と比べ0.9ポイント低下し、18.5％となりました。経常利益は、為替差益の影響により、前年同期と比べ19.6％増加し、8,665百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比べ23.1％増加し、6,632百万円となりました。

※１ 育薬処方：

近年の疾病構造を見据え、医療ニーズの高い領域において新薬治療で難渋している疾患で、医療用漢方製剤が特異的に効果を発揮する疾患に的を絞り、エビデンス（科学的根拠）を確立する処方

※２ Growing処方：

育薬処方に続く戦略処方として、治療満足度や薬剤貢献度の低い領域でのエビデンス構築（安全性・有効性データ等）により診療ガイドライン収載を目指す処方

[ 新型コロナウイルス感染症への取り組み及び業績への影響について ]

当第１四半期連結累計期間において、製品供給への影響は国内及び海外ともに出ておりません。また、業績影響については、ロックダウンによる上海工場の稼働停止に伴う国内工場での代替生産、医療機関への訪問による情報提供活動の制限等、一部事業活動への影響を受けております。

不透明な事業環境が続きますが、引き続き状況の変化を注視するとともに、感染予防に細心の注意を払った生産・物流の維持により、今後も製品の供給・情報収集・提供活動等への対応を行ってまいります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間は、営業活動によるキャッシュ・フローが4,785百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが4,145百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが2,418百万円の支出となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、4,785百万円の収入となりました。主な内訳は、収入項目では税金等調整前四半期純利益8,661百万円、支出項目では法人税等の支払額2,948百万円であります。前年同期との比較では、1,424百万円収入が増加しております。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、4,145百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,763百万円であります。前年同期との比較では、1,044百万円支出が増加しております。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、2,418百万円の支出となりました。主な内訳は、配当金の支払額による支出2,401百万円であります。前年同期との比較では、47百万円支出が増加しております。

　その結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて486百万円増加し、68,022百万円となりました。

　当社グループは医薬品事業の単一事業であるため、セグメントごとの記載は省略しております。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、2,139百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　当社は、リスク管理主管部門による業務担当部門、グループ会社のトップへのリスクヒアリングを通じ、「リスク管理委員会」を開催し、経営リスクに対する取組み状況の確認及び今後発生し得るリスクについて、必要な対処方法を確認しております。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に則って対応しております。さらに、気候変動に関するリスクにつきましては、取締役Ｃｏ-ＣＯＯを委員長とする「サステナビリティ委員会」において確認・検討を行い、「リスク管理委員会」と情報を共有しながら、適切に評価・管理しています。

（６）資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、社債、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は社債及び長期借入金を基本としております。

　なお、当第１四半期連結会計期間末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は50,045百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は68,022百万円となっております。

（７）今後の見通し

　最近の業績動向を踏まえ、2022年５月10日に公表しました業績予想を下記の通り修正いたしました。

①　2023年３月期第２四半期(累計)　（2022年４月１日～2022年９月30日）連結業績予想の修正

②　2023年３月期通期　（2022年４月１日～2023年３月31日）

2022年５月10日に公表しました業績予想から修正はありません。

③　修正の理由

　2023年３月期第２四半期連結累計期間につきましては、為替相場が円安となったことで、営業外収益における為替差益が28億円ほど計上される見込みです。これに伴い、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が当初計画を大きく上回る見込みとなりましたので、業績予想を修正いたします。

　通期の連結業績予想につきましては、年間計画を精査しましたが、今後の為替相場の状況により、為替差損益が大幅に変動する可能性があることから、現時点では合理的に算定することが困難であるため、年初計画から修正しないことといたします。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株（議決権の数20個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

当社グループは医薬品事業の単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりであります。

(１株当たり情報)

　 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツムラの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツムラ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。