6638 ミマキエンジニアリング 四半期報告書－第48期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期累計期間（以下、当期）における世界経済は、部品・原材料の調達難による影響が続くなか、ロシアによるウクライナ侵攻を発端としたエネルギーや食糧等の価格高騰と高水準のインフレが継続するとともに、中国国内でのロックダウンなど、厳しい状況が続きました。わが国においては、新型コロナウイルスの蔓延による行動制限が緩和され、経済の持ち直しが見られた一方で、インフレの拡大や急速な円安の進行による先行き不透明感の増大から、その足取りは重く、予断を許さない状況が続きました。

　このような環境のなか、当社グループでは2020年12月に制定した中長期成長戦略「Mimaki V10」で定めた重点施策に基づき、新製品の市場投入と販売拡大、市場環境や顧客ニーズの急激な変化を見据えた事業展開、収益性向上に向けた基盤構築を継続してまいりました。当期においては、需要の回復や今後の事業拡大に対応するため、生産能力増強と開発機能強化を目的として、長野県上田市に丸子工場を新設いたしました。

　当期の売上高は、部品・原材料不足、輸送リードタイム長期化等の影響に加え、欧州でのロシア・ウクライナ問題に伴う販売減少や、中国のロックダウンによる生産・販売へのマイナス影響を受けたものの、SG、IP、TAの各市場において、前期に発表・市場投入した新製品が順調に販売を伸ばすとともに、既存の主力製品は、本体の供給制約がある中でも概ね堅調に推移しました。また、インクや保守部品の販売も、顧客におけるプリンタ本体の稼働増加に伴い好調に推移しました。以上に加え、為替の円安によるプラス効果もあり、大幅な増収となりました。利益面では、部材・輸送コスト高やインフレ進行による全般的なコスト上昇に対応するための販売価格見直しを進め、売上原価率は為替の円安によるプラス効果もあり前年同期並となりました。一方、販管費は営業活動の活発化に伴い増加しました。

　以上の結果、当期における当社グループの売上高は159億75百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益は８億56百万円（同10.3％増）、経常利益は９億３百万円（同13.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億74百万円（同2.4％増）となりました。

　なお、当第１四半期における主要な為替レート（2022年４月～2022年６月の平均レート）は、１米ドル＝129.57円（前年同期 109.49円）、１ユーロ＝138.10円（前年同期 131.95円）で推移いたしました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。

（日本・アジア・オセアニア）

　売上高は68億１百万円（前年同期比12.2％増）となりました。日本では、経済活動の緩やかな持ち直しの動きを受け、IP市場向けが新製品を中心に本体・インクともに好調に推移しました。また、SG、TA市場向けも顧客の稼働増に伴いインクが伸長しました。以上の結果、全体では大幅な増収となりました。アジア・オセアニアでは、中国でロックダウンの影響を大きく受けた一方、タイ、インドネシア、インド等で販売が大幅に伸び、全体では増収となりました。

（北・中南米）

　売上高は44億97百万円（同34.9％増）となりました。北米では、急激なインフレ進行による影響が徐々に顕在化しているものの、SG、IP、TA市場向けが本体・インクともに堅調に推移し、加えて為替の円安効果もあり、大幅増収となりました。中南米では、ブラジルやメキシコなどを中心に大幅な増収となりました。

（欧州・中東・アフリカ）

　売上高は46億76百万円（同0.4％減）となりました。全体では、為替のプラス影響があったもののロシア・ウクライナ向けのマイナス影響を受け、前年同期並となりました。一方、ロシア・ウクライナ影響を除いた欧州では、国により濃淡はあるものの、SG、IP市場向けが堅調に販売を伸ばすとともに、全般にインクの販売が好調に推移しました。

　当第１四半期連結累計期間における市場別の売上高は以下のとおりであります。

（SG市場向け）

　売上高は66億40百万円（前年同期比8.1％増）となりました。本体では、部材不足や中国でのロックダウンの影響による供給制約を受けるとともに、中国及びロシア向けのマイナス影響があったものの、エントリーモデルのJV/UJV100が順調に販売を伸ばし、また、当期からフラグシップモデルの新製品JV/CJV330の出荷を開始しました。インクの販売も、印刷需要の増加に伴い好調に推移しました。これらに加え為替のプラス影響もあり、増収となりました。

（IP市場向け）

　売上高は45億56百万円（同23.3％増）となりました。本体では、ラインアップを更新した主力の小型フラットベッド機UJF-3042/6042MkⅡeとUJF-7151plusⅡの販売が大幅に伸長するとともに、大型フラットベッド機についても既存のJFX200に加えて新製品のJFX600も販売数を伸ばし、インクの販売も好調に推移した結果、大幅な増収となりました。

（TA市場向け）

　売上高は15億66百万円（同15.2％増）となりました。本体では、エントリーモデルのTS100が中南米やアジア・オセアニアを中心に大幅に販売を伸ばすとともに、既存のTS55も好調に推移し、インクの販売も大幅に増加した結果、増収となりました。

（FA事業）

　売上高は、８億28百万円（同11.9％減）となりました。全般に受注は順調に伸びたものの、基板検査装置、同実装装置などで部材不足の影響により生産・販売に遅れが生じ、大幅な減収となりました。

　当第１四半期連結累計期間における品目別の売上高は以下のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。

(資産)

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ46億70百万円増加し、655億27百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ36億77百万円増加し、511億72百万円となりました。これは、現金及び預金の増加のほか、輸送リードタイムの長期化による影響や、販売機会損失を回避するために部品・原材料不足に対応した在庫確保のオペレーションを進めたことにより、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が増加したこと等によるものです。また、固定資産は前連結会計年度末と比べ９億93百万円増加し、143億55百万円となりました。これは、主に丸子工場の取得に係る建物及び構築物や、建設仮勘定が増加したこと等によるものです。

(負債)

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ32億69百万円増加し、454億９百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ39億22百万円増加し、362億52百万円となりました。これは、主に短期借入金の借入等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ６億53百万円減少し、91億57百万円となりました。これは、長期借入金の減少等によるものです。

(純資産)

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ14億１百万円増加し、201億17百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定、利益剰余金の増加等によるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は10億85百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は６億35百万円であります。

　また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,263,767株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積について、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、今後2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

　当社の連結子会社であるMIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA（以下、ミマキブラジル社）は、当社インクジェットプリンタの輸入に関して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、２件合計84,920千ブラジルレアル（遅延利息が加算され103,238千ブラジルレアル）の追徴課税通知を受け取りました。ミマキブラジル社は当局からの指摘内容を不服とし、2018年９月に追徴課税通知を受けた44,494千ブラジルレアル（遅延利息が加算され56,309千ブラジルレアル）に関しては、2019年12月に裁判所に税務訴訟の申し立てを行っております。また、2018年11月に追徴課税通知を受領した40,425千ブラジルレアル（遅延利息が加算され46,929千ブラジルレアル）に関しては、同年12月に税務当局に不服申し立てを行っております。

　ミマキブラジル社は、本追徴課税は根拠がないものとする考え方に基づき、適切に対処してまいります。従って、現時点で当社グループの業績への影響額を見積もることは困難であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

（収益認識関係）

　報告セグメントごとの売上高に関する情報は、収益認識会計基準における収益の会計処理の定めに基づいており、かつ、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解した情報として十分であると判断しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………215,814千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………7.5円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年６月27日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 長野事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミマキエンジニアリングの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミマキエンジニアリング及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。