4733 オービックビジネスコンサルタント 四半期報告書－第44期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、行動制限の緩和が徐々に進んでおり、経済活動の回復が期待されています。しかし原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢、国内では急激な円安の進行など、先行きの不透明感は一層強まっています。

当社の属する情報サービス産業においては、コロナ禍で加速的に進んでいる企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）やクラウドサービスの利活用に対する注目が高く、これらに貢献できるサービスの提供に強い期待を寄せられている状況です。

このような状況の中、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして掲げ、広く顧客及びパートナー企業に、今まで以上に利便性や信頼性を備え、高い満足をいただけるクラウドシステムや業務サービスの企画・開発、サポート＆サービスを提供することに努め、企業のDX化を後押しする活動を行ってまいりました。

営業活動においては、企業の経営者とバックオフィス部門がDXの価値やメリットを理解し、安心して進めることができるよう、全国のパートナー企業とともにDX化推進を支援する活動母体「バックオフィスからDX化プロジェクト」を始動いたしました。また、あらゆる企業のバックオフィス業務のDX化に貢献する「奉行クラウド DX Suite」を発売するなど、DX化によって業務に変革をもたらし、さらなる経営力強化を実現するための支援をパートナー企業とともに進めてまいりました。

このような活動の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高83億43百万円（前年同四半期比8.5％）、営業利益36億74百万円（同14.1％増）、経常利益39億20百万円（同14.1％増）、四半期純利益27億円（同14.0％増）となりました。

売上高が同8.5％、営業利益が同14.1％、経常利益が同14.1％、四半期純利益が同14.0％それぞれ増加した主な要因は、クラウドサービス売上やWeb経由での指導料売上が好調であったことや、安定的な保守契約が売上高の増加に貢献したことによるものであります。

当第１四半期会計期間末における財政状態は次のとおりです。

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は1,332億59百万円となり、前事業年度末に比べ31億39百万円減少いたしました。これは主に売掛金が31億50百万円減少したことによるものであります。固定資産は349億49百万円となり、前事業年度末に比べ５億59百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が５億85百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は1,682億８百万円となり、前事業年度末に比べ36億98百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は244億84百万円となり、前事業年度末に比べ34億48百万円減少いたしました。これは主に前受収益が14億89百万円、未払法人税等が19億32百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は74億15百万円となり、前事業年度末に比べ81百万円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が84百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は319億円となり、前事業年度末に比べ33億67百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,363億７百万円となり、前事業年度末に比べ３億31百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が４億円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は81.0％（前事業年度末は79.5％）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,249億51百万円となり、前事業年度末と比較して４億92百万円の増加となりました。

当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、32億61百万円（前年同期は26億52百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益39億20百万円、売上債権の減少額36億１百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額28億56百万円、前受収益の減少額14億89百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、１億38百万円（前年同期は１億70百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出69百万円、無形固定資産の取得による支出71百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、26億31百万円（前年同期は22億55百万円の支出）となりました。要因は、配当金の支払によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、８億21百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期会計期間の末日において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについては、重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性については、第２（事業の状況）２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）（2）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

（8）経営者の問題認識と今後の方針について

当第１四半期会計期間の末日において、経営者の問題認識と今後の方針については、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、財務情報に与える影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示）

当社は、社員及び顧客の安全確保を優先するため在宅勤務やリモートによる商談、webでの操作指導などを推進してまいりました。従来からの訪問による営業活動、イベント等への出展は制限されるものの、リモートによる商談やオンラインを活用したイベント開催など営業活動のデジタル化が徐々に定着しつつあり、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中でも一定の営業活動を維持しております。

2023年３月期もこれらの手法による営業活動を維持しながら、社会の変化に沿った営業活動を実施していく予定であります。

当第１四半期累計期間の投資有価証券の評価、貸倒引当金の計上基準、退職給付引当金の計上基準等の重要な会計方針に関する見積りへの影響は僅少だと判断していますが、想定より経済活動への影響が長引く場合には、投資有価証券の評価額の下落や売上債権の回収懸念など当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年４月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月28日付で、自己株式5,300,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期累計期間において資本剰余金が551,705千円、利益剰余金が4,566,508千円、自己株式が5,118,214千円それぞれ減少し、当第１四半期会計期間末において資本剰余金が18,415,000千円、利益剰余金が86,279,938千円、自己株式が227,976千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

配当金支払額

（有価証券関係）

その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前事業年度（2022年３月31日）

その他有価証券

(注）非上場株式（貸借対照表計上額　108,659千円）及び投資事業有限責任組合等の出資金（貸借対照表計上額　36,558千円）については、市場価格等がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第１四半期会計期間（2022年６月30日）

その他有価証券

(注）非上場株式（貸借対照表計上額　108,659千円）及び投資事業有限責任組合等の出資金（貸借対照表計上額　29,924千円）については、市場価格等がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（持分法損益等）

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

売上区分別に分解した金額及び収益認識の時期は、以下のとおりであります。

前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

(単位：千円）

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

(単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年７月１日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

当社は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。また、2019年６月24日開催の第40回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式報酬として、対象取締役に対して、年額150百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービックビジネスコンサルタントの2022年４月１日から2023年３月31日までの第44期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービックビジネスコンサルタントの2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。