E20922 イナリサーチ 四半期報告書－第49期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期における当社を取り巻く経営環境といたしまして、営業・学会活動が順次再開・活性化しつつある中で新型コロナウイルス感染症第７波に見舞われ、かつロシアによるウクライナ侵攻の長期化もあって、エネルギー費や穀物相場が高止まりし、試験原価の高騰をもたらすなど、再び不透明感が増しております。

　一方で、目下は下記の通り旺盛な新薬開発需要があり、特に収益を圧迫するような状況には至っておりません。

　近年の医薬品市場においては、抗体医薬品、核酸医薬品、再生医療、遺伝子療法といったバイオ医薬品（バイオテクノロジーを用いて製造されるタンパク質を有効成分とした高分子の医薬品）の技術が広がりつつあり、創薬モダリティ（医薬品の創薬基盤技術の方法・手段の分類）が多様化しております。

　国内においては、医療費圧縮政策により、大手製薬各社はがん、中枢薬、希少疾患等の高額な薬価が見込まれるターゲット領域への集中化や、非臨床試験を含む研究関連業務の外注化による経営資源の集中化を更に進めるとともに、積極的にグローバル市場に進出しております。

　併せて経産省による創薬ベンチャー支援が決定し、国内の創薬ベンチャー企業の動きが活性化することが期待されています。

　また、アジア圏においては、各国の創薬力育成強化政策を受け、医薬品開発の需要は総じて拡大しております。

　このような中、当社は海外営業を強化し、バイオ医薬品市場及びアジア圏からの受託を順調に拡大するとともに、試験資材のコスト抑制と安定調達に努めております。

　また、SEND(米国食品医薬局(FDA)への新薬申請時に義務化されている非臨床試験データ標準フォーマット：Standard for Exchange of Nonclinical Data）の変換対応サービスについては、国内CROのトップランナーとして、国内外での顧客数を着実に増やすともに、国内には無い特色を持つ海外のCRO代理店事業の取り扱い企業数の増加を図っております。

　環境事業においては、コロナ禍により新規の動物関連施設更新工事の受注で苦戦を強いられており、商品の見直しやメンテナンス・物販の売上拡大により挽回を図っております。

　なお、当第１四半期累計期間においては、当社普通株式に対する公開買付けに係る諸費用が発生しており、当該費用の合計額71,299千円を「公開買付関連費用」として特別損失に計上しております。

　これらの結果、当第１四半期会計期間末における財政状態及び当第１四半期累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

① 財政状態

（流動資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は3,320,424千円となり、前事業年度末に比べ152,229千円増加しました。主な内訳は、現金及び預金の減少210,178千円、売上債権の回収による受取手形、売掛金及び契約資産の減少250,180千円、受注残高の増加に伴う原材料及び貯蔵品の増加266,361千円並びに仕掛品の増加283,344千円であります。

（固定資産）

　当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は1,681,308千円となり、前事業年度末に比べ11,845千円減少しました。主な内訳は、減価償却による有形固定資産の減少21,654千円、繰延税金資産の増加13,987千円であります。

（流動負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は2,925,263千円となり、前事業年度末に比べ246,853千円増加しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の増加52,193千円、受注残高の増加による契約負債の増加316,891千円並びに賞与引当金の減少91,580千円であります。

（固定負債）

　当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は770,615千円となり、前事業年度末に比べ48,561千円減少しました。主な内訳は、返済による長期借入金の減少30,010千円であります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産の残高は1,305,854千円となり、前事業年度末に比べ57,908千円減少しました。内訳は、四半期純損失の計上及び剰余金の配当による利益剰余金の減少57,908千円であります。

② 経営成績

　売上高は568,660千円（前年同四半期比20.3％増）、営業利益は17,203千円（前年同四半期は営業損失6,350千円）、経常利益は24,211千円（前年同四半期は経常損失12,205千円）、四半期純損失は33,917千円（前年同四半期は四半期純損失7,910千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（受託試験）

　当事業部門におきましては、コロナ禍第７波により営業活動が再び制限されつつありますが、WEBによる営業スタイルが定着しつつあり、受注は前期に引続き好調に推移しました。

　以上の結果、売上高は558,112千円（前年同四半期比19.8％増）、営業利益は24,122千円（前年同四半期比1,644.0％増）となりました。

（環境）

　当事業部門におきましては、メンテナンス案件の前倒し受注などにより、当初の計画どおりに推移しております。この結果、当第１四半期累計期間においては、売上高は前年同四半期を上回り、損失は縮小しております。売上高は10,547千円（前年同四半期比52.5％増）、営業損失は6,918千円（前年同四半期は営業損失7,734千円）となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、9,000千円であります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期累計期間において、主力の受託試験の生産実績は829,656千円（前年同四半期比29.5％増）、受注実績は2,331,453千円（前年同四半期比183.5％増）、販売実績は558,112千円（前年同四半期比19.8％増）となりました。環境の生産実績は16,992千円（前年同四半期比93.6％増）、受注実績は40,782千円（前年同四半期比0.2％増）、販売実績は10,547千円（前年同四半期比52.5％増）となりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の再拡大により、当社の各事業において影響が生じております。

　新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、当社事業へのさまざまな影響は当事業年度においても一定程度発生するものと仮定しております。

　なお、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（四半期貸借対照表関係）

　１　財務制限条項

　2019年３月27日に取引金融機関各行と締結した当社のタームローン契約（前事業年度末残高700,000千円、当第１四半期会計期間末残高675,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年３月に終了する決算期の末日における借入金の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方75％の金額以上であること

②　各事業年度の単体の損益計算書の経常損益に減価償却費を加えた金額及び当該決算期の直前の決算期に係る損益計算書の経常損益に減価償却費を加えた金額の平均金額が100,000千円を下回らないこと

　２　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年６月24日開催の定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損金を補填し、財務体質の健全化を図るとともに早期復配体制の実現を目指すこと、今後の機動的な資本政策に備えるとともに財務戦略上の柔軟性を確保し、企業価値の向上を図ることを目的として、資本準備金及び利益準備金の減少並びに剰余金の処分を決議いたしました。2021年６月24日付で効力が発生し、当第１四半期会計期間において資本剰余金の額254,585千円を取崩し、同額を利益剰余金に振り替えております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書上の営業損失であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書上の営業利益であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（当社株式に対する公開買付けについて）

　当社は、2022年６月１日開催の取締役会において、株式会社新日本科学（以下「公開買付者」という。）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨することを決議いたしました。

　本公開買付けは、2022年７月13日をもって終了し、公開買付者が2022年７月20日（本公開買付けの決済の開始日）付にて当社株式2,768,229株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合：92.31％）を所有するに至り、公開買付者は当社の会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）に定める特別支配株主となっております。

　当社は、公開買付者から、当社の総株主の議決権の90％以上を所有するに至ったことから、当社株式の全て（但し、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得し、当社を公開買付者の完全子会社とするための取引の一環として、会社法第179条第１項に基づき、当社の株主の全員（但し、公開買付者及び当社を除きます。）に対し、その有する当社株式の全部を公開買付者に売り渡すことの請求（以下「本株式売渡請求」といいます。）に関する通知を2022年７月21日付で受領し、同日開催の取締役会において、本株式売渡請求を承認することを決議いたしました。

　また、本株式売渡請求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の定める上場廃止基準に該当することになります。これにより、2022年７月21日から2022年８月16日まで整理銘柄に指定された後、2022年８月17日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 長 野 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イナリサーチの2022年４月１日から2023年３月31日までの第49期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イナリサーチの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、株式会社新日本科学による公開買付けの結果、同社は会社の特別支配株主となった。会社は、2022年７月21日開催の取締役会において同社による会社の株主の全員に対する株式売渡請求を承認する決議をしたことにより、会社は2022年８月17日付で上場廃止となる予定である。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。