| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年8月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ツバキ・ナカシマ |
| 【英訳名】 | TSUBAKI NAKASHIMA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長CEO 廣田 浩治 |
| 【本店の所在の場所】 | 奈良県葛城市尺土19番地 |
| 【電話番号】 | 0745-48-2891 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役副社長CFO 館 尚嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区本町四丁目2番12号 |
| 【電話番号】 | 06-6224-0193 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役副社長CFO 館 尚嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第2四半期連結累計期間 | 第17期第2四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2021年 1月 1日至 2021年 6月30日 | 自 2022年 1月 1日至 2022年 6月30日 | 自 2021年 1月 1日至 2021年12月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 34,738 | 38,258 | 67,926 |
| (第2四半期連結会計期間) | (17,846) | (19,631) | ||
| 営業利益 | (百万円) | 3,625 | 1,352 | 5,816 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 3,258 | 1,542 | 5,008 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(△は損失) | (百万円) | 2,680 | 399 | 3,554 |
| (第2四半期連結会計期間) | (1,353) | (△646) | ||
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 6,889 | 10,682 | 9,683 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 51,427 | 63,433 | 53,335 |
| 資産合計 | (百万円) | 149,753 | 167,039 | 157,174 |
| 基本的1株当たり四半期(当期)利益(△は損失) | (円) | 66.65 | 9.84 | 88.04 |
| (第2四半期連結会計期間) | (33.54) | (△15.92) | ||
| 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 66.10 | 9.84 | 87.37 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 34.3 | 38.0 | 33.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,077 | 586 | 6,265 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △782 | △2,210 | △2,281 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,063 | △9,813 | 12,945 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 28,792 | 22,477 | 32,524 |
(注)１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 百万円未満を四捨五入して表示しております。
３ 上記指標は、国際会計基準より作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間では、欧米ならびに日本において防疫と経済活動の両立が徐々に進むなか、消費や投資を中心に一定の景気回復が認められます。一方、半導体不足による自動車の減産や、中国での新型コロナウイルス対策による都市封鎖、原材料・エネルギー・輸送価格の高騰などが企業活動や消費の重しになり、回復基調の鈍化が世界経済に波及している状況にあります。
このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間の売上収益は、EVの生産が順調に増加、工作機械需要が堅調に推移したことが寄与し、併せて原材料等の高騰に対する価格転嫁ならびに急激かつ大幅な円安効果もあり、前年同四半期比10.1％増の38,258百万円となりました。利益では、売上高の増加およびコスト改善の効果が見られた一方で、当第２四半期において、欧州ローラービジネス構造改革に対する費用を計上したことにより、営業利益は前年同四半期比62.7％減の1,352百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期比85.1％減の399百万円となりました。
コスト改善および成長戦略の推進を中心に、2022年12月期の経営目標を達成すべく、引き続き有効な手立てを講じてまいります。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
プレシジョン・コンポーネントビジネス
プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、工作機械向け並びにEV向けセラミックボールの需要やアジア地域でのスチールボールの需要が継続して拡大したこと等により、前年同四半期比10.3％増の35,581百万円となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、欧州ローラービジネス構造改革に対する費用の計上により、前年同四半期比64.3%減の1,187百万円となりました。
リニアビジネス
リニアビジネスの売上収益は、工作機械等の需要が堅調に推移したことにより、前年同四半期比8.4％増の2,676百万円となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、プロダクトミックス等の影響により、前年同四半期比46.4％減の155百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ9,865百万円増加し167,039百万円となりました。これは、営業債権及びその他の債権が2,632百万円、棚卸資産が6,047百万円増加した一方、借入金9,030百万円の返済により現金及び現金同等物が10,047百万円減少したため、流動資産が995百万円減少したものの、有形固定資産が3,809百万円、無形資産及びのれんが3,530百万円、その他の非流動資産が3,671百万円、円安の影響等で増加したため、非流動資産が10,860百万円増加したことによります。
負債につきましては、前期末に比べ240百万円減少し103,565百万円となりました。これは主に、短期借入金が9,030百万円減少した一方、営業債務及びその他の債務が2,138百万円、社債及び借入金がドル建て長期借入金の円安の影響で4,031百万円、その他流動負債が2,274百万円増加したことによります。
資本につきましては、前期末に比べ10,105百万円増加し63,474百万円となりました。これは主に、前期末からのUSドル高及びユーロ高の影響により、その他の資本の構成要素のうち為替換算調整額が10,400百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、586百万円の増加となりました。主な要因として、税引前当期利益1,542百万円、減価償却費及び償却費1,795百万円などの資金の増加要因があった一方、販売増に伴う営業債権及びその他の債権の増加937百万円、第3四半期の拡販に向けての棚卸資産の増加3,002百万円などの資金減少要因がありました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出を主な要因とし、2,210百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出9,030百万円を主な要因とし、9,813百万円の減少となりました。これらに当連結累計期間中のUSドル高及びユーロ高を主な要因とする、1,390百万円の換算差額等を加算した結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は22,477百万円と前連結会計年度末と比べ10,047百万円の減少となりました。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、217百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年8月9日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,581,800 | 41,581,800 | 東京証券取引所（プライム市場） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 41,581,800 | 41,581,800 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年4月1日 ～2022年6月30日 | ― | 41,581,800 | ― | 17,108 | ― | 10,379 |
(5) 【大株主の状況】
2022年6月30日現在
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 6,234,000 | 15.31 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 2,498,500 | 6.14 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE HCR00（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋3丁目11-1） | 1,843,100 | 4.53 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋3丁目11-1) | 1,577,500 | 3.87 |
| THE BANK OF NEW YORK 133652（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） | 1,283,800 | 3.15 |
| THE BANK OF NEW YORK 133612（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） | 1,231,500 | 3.03 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） | 1,196,700 | 2.94 |
| HSBC-FUND SERVICES CLIENTS A/C 500 HKMPF 10PCT POOL（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG（東京都中央区日本橋3丁目11-1） | 1,106,200 | 2.72 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内2丁目7-1） | 718,949 | 1.77 |
| BNYM TREATY DTT 15（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内2丁目7-1） | 688,003 | 1.69 |
| 計 | ― | 18,378,252 | 45.14 |
（注）1 上記の他、当社所有の自己株式871,271株（2.10％）があります。
2 2018年5月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、FMR LLCが2018年5月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| FMR LLC | 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA | 1,991,678 | 4.93 |
| 計 | ― | 1,991,678 | 4.93 |
3 2020年1月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Universities Superannuation Scheme Limitedが2020年1月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| Universities Superannuation Scheme Limited | Royal Liver Building, Liverpool L3 1PY, United Kingdom | 1,660,596 | 4.04 |
| 計 | ― | 1,660,596 | 4.04 |
4 2020年2月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Capital Research and Management Companyが2020年1月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| Capital Research and Management Company | 333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A. | 1,434,452 | 3.49 |
| 計 | ― | 1,434,452 | 3.49 |
5 2020年5月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ソシエテ・ジェネラル証券株式会社及びその共同保有者であるソシエテ ジェネラル及びリクソー・インターナショナル・アセット・マネジメント・エス・エイ・エスが2020年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号 パレスビル | 681,600 | 1.66 |
| ソシエテ ジェネラル | 29, boulevard Haussmann 75009 Paris, France | 614,250 | 1.50 |
| リクソー・インターナショナル・アセット・マネジメント・エス・エイ・エス | フランス共和国92987、パリ ラ・デファンスバルミー通り17番、ソシエテ ジェネラル タワー | 9,158 | 0.02 |
| 計 | ― | 1,305,008 | 3.18 |
6 2020年8月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Coupland Cardiff Asset Management LLPが2020年8月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| Coupland Cardiff Asset Management LLP | 31-32, St James’s Street, London | 1,610,000 | 3.92 |
| 計 | ― | 1,610,000 | 3.92 |
7 2021年2月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるBlackRock (Luxembourg) S.A.、BlackRock Asset Management Ireland Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock International Limited及びBlackRock Institutional Trust Company, N.A.が2021年1月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 | 516,000 | 1.26 |
| BlackRock (Luxembourg) S.A. | ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A | 222,700 | 0.54 |
| BlackRock Asset Management Ireland Limited | 4 D04 YW83 アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 | 107,600 | 0.26 |
| BlackRock Fund Advisors | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 532,800 | 1.30 |
| BlackRock International Limited | 英国 エディンバラ センプル・ストリート 1 エクスチェンジ・プレース・ワン | 119,500 | 0.29 |
| BlackRock Institutional Trust Company, N.A. | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 307,200 | 0.75 |
| 計 | ― | 1,805,800 | 4.40 |
8 2021年9月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2021年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 | 1,715,500 | 4.13 |
| 計 | ― | 1,715,500 | 4.13 |
9 2021年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Baillie Gifford & Co及びその共同保有者であるBaillie Gifford Overseas Limitedが2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| Baillie Gifford & Co | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 3,406,400 | 8.20 |
| Baillie Gifford Overseas Limited | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 68,900 | 0.17 |
| 計 | ― | 3,475,300 | 8.36 |
10 2022年3月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLCが2022年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 122,200 | 0.29 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 | 1,824,300 | 4.39 |
| 計 | ― | 1,946,500 | 4.68 |
11 2022年4月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Jupiter Asset Management, Limitedが2022年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| Jupiter Asset Management, Limited | 英国 SW1E 6SQ、ロンドン、ヴィクトリアストリート 70、ザ・ジグザグビルディング | 2,080,900 | 5.00 |
| 計 | ― | 2,080,900 | 5.00 |
12 2022年7月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目1番1号 | 1,473,500 | 3.54 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 702,000 | 1.69 |
| 計 | ― | 2,175,500 | 5.23 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年6月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 871,200 | 普通株式 | 871,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 871,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 406,997 | ― | ||
| 40,699,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 10,900 | |||||
| 発行済株式総数 | ― | ― | |||
| 41,581,800 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 406,997 | ― |
（注）1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式137,000株（議決権の数1,370個）が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株及び役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式4株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ツバキ・ナカシマ | 奈良県葛城市尺土19番地 | 871,200 | ― | 871,200 | 2.10 |
| 計 | ― | 871,200 | ― | 871,200 | 2.10 |
（注）役員報酬BIP信託が所有する当社株式137,000株は、上記自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
| 注記番号 | 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第2四半期連結会計期間(2022年6月30日) | |
|---|---|---|---|
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 9 | 32,524 | 22,477 |
| 営業債権及びその他の債権 | 9 | 15,096 | 17,728 |
| 棚卸資産 | 28,021 | 34,068 | |
| その他の流動資産 | 1,389 | 1,762 | |
| 流動資産合計 | 77,030 | 76,035 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 5 | 32,370 | 36,179 |
| 無形資産及びのれん | 46,878 | 50,408 | |
| その他の投資 | 9 | 293 | 207 |
| 繰延税金資産 | 480 | 416 | |
| その他の非流動資産 | 123 | 3,794 | |
| 非流動資産合計 | 80,144 | 91,004 | |
| 資産合計 | 157,174 | 167,039 | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 9 | 6,551 | 8,689 |
| 借入金 | 9 | 12,030 | 3,000 |
| 未払法人所得税等 | 1,365 | 1,825 | |
| その他の流動負債 | 4,864 | 7,138 | |
| 流動負債合計 | 24,810 | 20,652 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 9 | 71,958 | 75,989 |
| 退職給付に係る負債 | 2,507 | 2,478 | |
| 繰延税金負債 | 2,172 | 2,287 | |
| その他の非流動負債 | 9 | 2,358 | 2,159 |
| 非流動負債合計 | 78,995 | 82,913 | |
| 負債合計 | 103,805 | 103,565 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 17,102 | 17,108 | |
| 資本剰余金 | 11,415 | 11,451 | |
| 自己株式 | △1,648 | △1,616 | |
| その他の資本の構成要素 | △1,378 | 8,898 | |
| 利益剰余金 | 27,844 | 27,592 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 53,335 | 63,433 | |
| 非支配持分 | 34 | 41 | |
| 資本合計 | 53,369 | 63,474 | |
| 負債及び資本合計 | 157,174 | 167,039 |
(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
| 注記番号 | 前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月 1日 至 2021年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月 1日至 2022年6月30日) | |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 4,6 | 34,738 | 38,258 |
| 売上原価 | 27,484 | 30,853 | |
| 売上総利益 | 7,254 | 7,405 | |
| 販売費及び一般管理費 | 3,647 | 3,982 | |
| その他の収益 | 86 | 32 | |
| その他の費用 | 68 | 2,103 | |
| 営業利益 | 3,625 | 1,352 | |
| 金融収益 | 128 | 784 | |
| 金融費用 | 495 | 594 | |
| 税引前四半期利益 | 3,258 | 1,542 | |
| 法人所得税費用 | 578 | 1,139 | |
| 四半期利益 | 2,680 | 403 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 2,680 | 399 | |
| 非支配持分 | △0 | 4 | |
| 四半期利益 | 2,680 | 403 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △7 | △58 | |
| 純損益に振り替えられない項目の合計 | △7 | △58 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 4,116 | 10,403 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 56 | 82 | |
| ヘッジコスト | 44 | △148 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 | 4,216 | 10,337 | |
| 税引後その他の包括利益 | 4,209 | 10,279 | |
| 四半期包括利益 | 6,889 | 10,682 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 6,887 | 10,675 | |
| 非支配持分 | 2 | 7 | |
| 四半期包括利益 | 6,889 | 10,682 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 7 | 66.65 | 9.84 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 7 | 66.10 | 9.84 |
【第2四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
| 注記番号 | 前第2四半期連結会計期間(自 2021年4月 1日至 2021年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間(自 2022年4月 1日至 2022年6月30日) | |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 4 | 17,846 | 19,631 |
| 売上原価 | 14,062 | 15,675 | |
| 売上総利益 | 3,784 | 3,956 | |
| 販売費及び一般管理費 | 1,902 | 2,040 | |
| その他の収益 | 18 | 13 | |
| その他の費用 | 67 | 2,102 | |
| 営業利益（△損失） | 1,833 | △173 | |
| 金融収益 | 12 | 553 | |
| 金融費用 | 359 | 276 | |
| 税引前四半期利益 | 1,486 | 104 | |
| 法人所得税費用 | 133 | 747 | |
| 四半期利益（△損失） | 1,353 | △643 | |
| 四半期利益（△損失）の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 1,353 | △646 | |
| 非支配持分 | △0 | 3 | |
| 四半期利益（△損失） | 1,353 | △643 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △11 | △21 | |
| 純損益に振り替えられない項目の合計 | △11 | △21 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 701 | 5,990 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △18 | △2 | |
| ヘッジコスト | 49 | △176 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 | 732 | 5,812 | |
| 税引後その他の包括利益 | 721 | 5,791 | |
| 四半期包括利益 | 2,074 | 5,148 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 2,073 | 5,143 | |
| 非支配持分 | 1 | 5 | |
| 四半期包括利益 | 2,074 | 5,148 | |
| １株当たり四半期利益（△損失） | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（△損失） | 7 | 33.54 | △15.92 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（△損失） | 7 | 33.24 | △15.92 |
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）
（単位：百万円）
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||
| 新株予約権 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 在外営業活動体の為替換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||
| 2021年1月1日 残高 | 16,843 | 11,010 | △1,651 | 0 | 60 | △6,872 | △949 | |
| 四半期利益 | － | － | － | － | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △7 | 4,114 | 56 | |
| 四半期包括利益 | － | － | － | － | △7 | 4,114 | 56 | |
| 株式の発行 | 181 | 180 | － | △0 | － | － | － | |
| 剰余金の配当 | 8 | － | － | － | － | － | － | － |
| 自己株式の取得 | － | － | △0 | － | － | － | － | |
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 株式報酬取引 | － | 56 | － | △0 | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | 181 | 236 | △0 | △0 | － | － | － | |
| 2021年6月30日 残高 | 17,024 | 11,246 | △1,651 | 0 | 53 | △2,758 | △893 | |
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 合計 | |||||
| ヘッジコスト | 合計 | ||||||
| 2021年1月1日 残高 | 295 | △7,466 | 25,947 | 44,683 | 29 | 44,712 | |
| 四半期利益 | － | － | 2,680 | 2,680 | △0 | 2,680 | |
| その他の包括利益 | 44 | 4,207 | － | 4,207 | 2 | 4,209 | |
| 四半期包括利益 | 44 | 4,207 | 2,680 | 6,887 | 2 | 6,889 | |
| 株式の発行 | － | △0 | － | 361 | － | 361 | |
| 剰余金の配当 | 8 | － | － | △560 | △560 | － | △560 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △0 | － | △0 | |
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | |
| 株式報酬取引 | － | △0 | － | 56 | － | 56 | |
| 所有者との取引額等合計 | － | △0 | △560 | △143 | － | △143 | |
| 2021年6月30日 残高 | 339 | △3,259 | 28,067 | 51,427 | 31 | 51,458 | |
当第2四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）
（単位：百万円）
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||
| 新株予約権 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 在外営業活動体の為替換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||
| 2022年1月1日 残高 | 17,102 | 11,415 | △1,648 | 0 | 54 | △1,021 | △724 | |
| 四半期利益 | － | － | － | － | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △58 | 10,400 | 82 | |
| 四半期包括利益 | － | － | － | － | △58 | 10,400 | 82 | |
| 株式の発行 | 6 | 6 | － | △0 | － | － | － | |
| 剰余金の配当 | 8 | － | － | － | － | － | － | － |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 自己株式の処分 | － | － | 32 | － | － | － | － | |
| 株式報酬取引 | － | 30 | － | － | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | 6 | 36 | 32 | △0 | － | － | － | |
| 2022年6月30日 残高 | 17,108 | 11,451 | △1,616 | 0 | △4 | 9,379 | △642 | |
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 合計 | |||||
| ヘッジコスト | 合計 | ||||||
| 2022年1月1日 残高 | 313 | △1,378 | 27,844 | 53,335 | 34 | 53,369 | |
| 四半期利益 | － | － | 399 | 399 | 4 | 403 | |
| その他の包括利益 | △148 | 10,276 | － | 10,276 | 3 | 10,279 | |
| 四半期包括利益 | △148 | 10,276 | 399 | 10,675 | 7 | 10,682 | |
| 株式の発行 | － | △0 | － | 12 | － | 12 | |
| 剰余金の配当 | 8 | － | － | △651 | △651 | － | △651 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | |
| 自己株式の処分 | － | － | － | 32 | － | 32 | |
| 株式報酬取引 | － | － | － | 30 | － | 30 | |
| 所有者との取引額等合計 | － | △0 | △651 | △577 | － | △577 | |
| 2022年6月30日 残高 | 165 | 8,898 | 27,592 | 63,433 | 41 | 63,474 | |
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
| 前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月 1日至 2021年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月 1日至 2022年6月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 3,258 | 1,542 | |
| 減価償却費及び償却費 | 1,687 | 1,795 | |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △71 | △79 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △11 | △38 | |
| 支払利息 | 367 | 562 | |
| 為替差損益(△は益) | △108 | △636 | |
| 固定資産売却損益(△は益) | △40 | △1 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | △1,684 | △937 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △569 | △3,002 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | 1,548 | 1,174 | |
| その他 | 604 | 1,610 | |
| 小計 | 4,981 | 1,990 | |
| 利息の受取額 | 13 | 35 | |
| 配当金の受取額 | 2 | 4 | |
| 利息の支払額 | △382 | △553 | |
| 法人所得税等の支払額 | △537 | △890 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,077 | 586 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △731 | △2,166 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 71 | 2 | |
| 無形資産の取得による支出 | △123 | △46 | |
| その他 | 1 | 0 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △782 | △2,210 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入れによる収入 | 3,000 | － | |
| 長期借入れによる収入 | 16,000 | － | |
| 長期借入金の返済による支出 | △8,583 | △9,030 | |
| リース負債の返済による支出 | △156 | △166 | |
| 新株予約権の行使による収入 | 363 | 12 | |
| 配当金の支払額 | △561 | △634 | |
| 自己株式の売却による収入 | － | 5 | |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 10,063 | △9,813 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 447 | 1,390 | |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 13,805 | △10,047 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,987 | 32,524 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 28,792 | 22,477 |
(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
㈱ツバキ・ナカシマ（「当社」）は日本国に所在する企業であります。当社の登録事業所の住所は奈良県葛城市尺土19番地であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2022年6月30日を期末日とし、当社及び子会社（当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とし、またそれぞれを「グループ企業」とします）により構成されます。当社グループは、主な事業として、精密ボール、ローラー、リテーナー及びシートメタル部品（プレシジョン・コンポーネントビジネス）、ボールねじ及び送風機（リニアビジネス）の製造販売を行っております。
２．作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2022年8月8日において最高経営責任者である取締役兼代表執行役社長CEO廣田浩治及び最高財務責任者である取締役兼執行役副社長CFO館尚嗣によって公表の承認がなされております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 見積り及び判断の利用
この要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の実績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの会計方針の適用及び見積りの不確実性の主な原因について経営陣が行った重要な判断は、前連結会計年度の連結財務諸表について行ったものと同じであります。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、世界経済に係る先行きは依然として不透明な状況が継続しており、消費や企業の経済活動が停滞する状況が続いております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当第2四半期の連結財務諸表作成時において外部情報を含んだ入手可能な情報等を踏まえ、当該影響が2022年12月末まで続く等の仮定を置き、当第2四半期連結累計期間の有形固定資産、無形資産及びのれんの減損等の会計上の見積りを行っております。
(5) 公正価値の測定
当社グループの会計方針及び開示規定の多くを遵守するためには、金融資産・負債及び非金融資産・負債の両方について公正価値を算定することが必要であります。
当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の3つのレベルに区分されております。
• レベル1：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）
• レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的（すなわち、価格で）又は間接的に（すなわち、価格を用いて）観察可能なもの
• レベル3：観察可能な市場データに基づかない資産又は負債に関するインプット（観察可能でないインプット）
資産又は負債の公正価値の測定に用いられるインプットが、公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに区分される可能性がある場合、その公正価値測定にとって重要なインプットのうち最も低いレベルのインプットと同一の公正価値ヒエラルキーのレベルにその公正価値測定全体を区分しております。
当社グループは公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替えを、その振替えが発生した報告期間の末日に認識しております。
公正価値を測定する際の仮定に関する詳細な情報は、注記9．「金融商品」に含まれております。
３．重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積実効税率を基に算定しております。
４．事業セグメント
(1) セグメント区分の基礎
当社グループは事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「プレシジョン・コンポーネントビジネス」及び「リニアビジネス」の2つを報告セグメントとしております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「プレシジョン・コンポーネントビジネス」は、精密ボール、ローラー、リテーナー及びシートメタル部品の製造販売を行っております。「リニアビジネス」は、ボールねじ及び送風機を製造販売しております。
セグメント情報は要約四半期連結財務諸表と同一の会計方針に基づき作成しております。各セグメントの営業利益は税引前四半期利益に金融収益及び金融費用を加減しており、要約四半期連結包括利益計算書における営業利益と同一の方法で測定されています。
セグメント間の取引の価格は、独立第三者間取引における価格で決定されております。
なお、「その他」は、当期より報告セグメントに含んでおりません。
(2) 報告セグメントに関する情報
前第2四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 要約四半期連結財務諸表 | ||
| プレシジョン・コンポーネントビジネス | リニアビジネス | |||||
| 売上収益 | ||||||
| 外部収益 | 32,269 | 2,468 | 1 | 34,738 | － | 34,738 |
| セグメント間収益 | 2 | － | 15 | 17 | △17 | － |
| 連結収益合計 | 32,271 | 2,468 | 16 | 34,755 | △17 | 34,738 |
| セグメント利益 | 3,324 | 290 | 11 | 3,625 | 0 | 3,625 |
| 金融収益 | 128 | |||||
| 金融費用 | △495 | |||||
| 税引前四半期利益 | 3,258 | |||||
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸料が含まれております。また、セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
当第2四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 要約四半期連結財務諸表 | ||
| プレシジョン・コンポーネントビジネス | リニアビジネス | |||||
| 売上収益 | ||||||
| 外部収益 | 35,581 | 2,676 | 1 | 38,258 | － | 38,258 |
| セグメント間収益 | 4 | － | 14 | 18 | △18 | － |
| 連結収益合計 | 35,585 | 2,676 | 15 | 38,276 | △18 | 38,258 |
| セグメント利益 | 1,187 | 155 | 10 | 1,352 | 0 | 1,352 |
| 金融収益 | 784 | |||||
| 金融費用 | △594 | |||||
| 税引前四半期利益 | 1,542 | |||||
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸料が含まれております。また、セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
前第2四半期連結会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 要約四半期連結財務諸表 | ||
| プレシジョン・コンポーネントビジネス | リニアビジネス | |||||
| 売上収益 | ||||||
| 外部収益 | 16,456 | 1,390 | 0 | 17,846 | － | 17,846 |
| セグメント間収益 | 0 | － | 8 | 8 | △8 | － |
| 連結収益合計 | 16,456 | 1,390 | 8 | 17,854 | △8 | 17,846 |
| セグメント利益 | 1,654 | 175 | 4 | 1,833 | 0 | 1,833 |
| 金融収益 | 12 | |||||
| 金融費用 | △359 | |||||
| 税引前四半期利益 | 1,486 | |||||
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸料が含まれております。また、セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
当第2四半期連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 要約四半期連結財務諸表 | ||
| プレシジョン・コンポーネントビジネス | リニアビジネス | |||||
| 売上収益 | ||||||
| 外部収益 | 18,214 | 1,416 | 1 | 19,631 | － | 19,631 |
| セグメント間収益 | 2 | － | 7 | 9 | △9 | － |
| 連結収益合計 | 18,216 | 1,416 | 8 | 19,640 | △9 | 19,631 |
| セグメント利益(損失) | △316 | 138 | 5 | △173 | 0 | △173 |
| 金融収益 | 553 | |||||
| 金融費用 | △276 | |||||
| 税引前四半期利益 | 104 | |||||
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸料が含まれております。また、セグメント利益（損失）の調整額には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
５．有形固定資産
前第2四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）
有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ726百万円、32百万円であります。
決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、505百万円であります。
当第2四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）
有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ2,187百万円、5百万円であります。
決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、1,889百万円であります。
６．売上収益
当社グループは、プレシジョン・コンポーネントビジネス、リニアビジネスの2つを基本として構成しており、当社の最高経営責任者が経営資源の配分及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの2事業で計上する収益を売上収益として表示しております。なお、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| プレシジョン・コンポーネントビジネス | リニアビジネス | |||
| 売上収益 | ||||
| 日本 | 6,274 | 2,149 | 16 | 8,439 |
| 北米 | 6,656 | － | － | 6,656 |
| 欧州 | 12,091 | － | － | 12,091 |
| アジア | 7,250 | 319 | － | 7,569 |
| 合計 | 32,271 | 2,468 | 16 | 34,755 |
| セグメント間収益の消去 | △2 | － | △15 | △17 |
| 連結収益合計 | 32,269 | 2,468 | 1 | 34,738 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 32,269 | 2,468 | 1 | 34,738 |
| その他の源泉から認識した収益 | － | － | － | － |
（注）1. 売上収益は外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在地を基礎とした国別に分類しております。
当第2四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| プレシジョン・コンポーネントビジネス | リニアビジネス | |||
| 売上収益 | ||||
| 日本 | 6,692 | 2,130 | 15 | 8,837 |
| 北米 | 7,001 | － | － | 7,001 |
| 欧州 | 13,838 | － | － | 13,838 |
| アジア | 8,054 | 546 | － | 8,600 |
| 合計 | 35,585 | 2,676 | 15 | 38,276 |
| セグメント間収益の消去 | △4 | － | △14 | △18 |
| 連結収益合計 | 35,581 | 2,676 | 1 | 38,258 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 35,581 | 2,676 | 1 | 38,258 |
| その他の源泉から認識した収益 | － | － | － | － |
（注）1. 売上収益は外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在地を基礎とした国別に分類しております。
(1) プレシジョン・コンポーネントビジネス
プレシジョン・コンポーネントビジネスは、精密ボール、精密ローラー、リテーナー及びシートメタル部品等の製造販売を行っております。顧客の厳しい要求に合った様々な材質及びサイズの幅広い高品質製品を製造販売しております。このような販売については、原則として、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。プレシジョン・コンポーネントビジネスにおける製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、一部の仕入代行取引など、会計上は代理人としての性質が強いと考えられる取引については、関連する原価と相殺の上、収益を純額で測定しております。
(2) リニアビジネス
リニアビジネスは、主に工作機械等の稼働部分の精度を左右する部品として、精密な回転技術を応用したボールねじ（直動軸受案内）、ボールウエイ（LMガイド）等の部品及び中・大型送風機を製造販売しております。このような販売については、原則として、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。リニアビジネスにおける製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
７．1株当たり利益
| 前第2四半期連結累計期間(自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日) | |
|---|---|---|
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | 2,680百万円 | 399百万円 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額 | －百万円 | －百万円 |
| 希薄化後四半期利益 | 2,680百万円 | 399百万円 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 40,207,250株 | 40,566,119株 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた普通株式増加数 | ||
| ストック・オプションによる増加 | 337,072株 | 6,177株 |
| 役員報酬BIP信託による増加 | －株 | －株 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた普通株式の加重平均株式数 | 40,544,322株 | 40,572,296株 |
| 基本的1株当たり四半期利益 | 66.65円 | 9.84円 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | 66.10円 | 9.84円 |
(注)1 基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間中の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しております。
2 希薄化後1株当たり四半期利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。なお、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式がありますが、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間では希薄化効果を有しておりません。
3 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
| 前第2四半期連結会計期間(自 2021年 4月 1日 至 2021年 6月30日) | 当第2四半期連結会計期間(自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日) | |
|---|---|---|
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(損失) | 1,353百万円 | △646百万円 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額 | －百万円 | －百万円 |
| 希薄化後四半期利益(損失) | 1,353百万円 | △646百万円 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 40,321,097株 | 40,570,929株 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた普通株式増加数 | ||
| ストック・オプションによる増加 | 372,618株 | －株 |
| 役員報酬BIP信託による増加 | －株 | －株 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた普通株式の加重平均株式数 | 40,693,715株 | 40,570,929株 |
| 基本的1株当たり四半期利益(損失) | 33.54円 | △15.92円 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(損失) | 33.24円 | △15.92円 |
(注)1 基本的1株当たり四半期利益(損失)は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、四半期連結会計期間中の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しております。
2 希薄化後1株当たり四半期利益(損失)は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。なお、当第2四半期連結会計期間において、ストックオプションがありますが、当第2四半期連結会計期間において希薄化効果を有しておりません。また、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間において、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式がありますが、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間では希薄化効果を有しておりません。
3 基本的1株当たり四半期利益(損失)及び希薄化後1株当たり四半期利益(損失)の算定において、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
８．配当
(1)配当金支払額
各連結会計年度における配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）
| 決議日 | 配当の総額（単位：百万円） | 1株当たり配当額（単位：円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間定時株主総会（2021年3月24日） | 563 | 14.00 | 2020年12月31日 | 2021年3月25日 |
（注）配当の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）
| 決議日 | 配当の総額（単位：百万円） | 1株当たり配当額（単位：円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|
| 当第2四半期連結累計期間定時株主総会（2022年3月24日） | 651 | 16.00 | 2021年12月31日 | 2022年3月25日 |
（注）配当の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議日 | 配当の総額（単位：百万円） | 1株当たり配当額（単位：円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|
| 当第2四半期連結累計期間臨時取締役会（2022年8月9日） | 529 | 13.00 | 2022年6月30日 | 2022年9月1日 |
（注）配当の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
９．金融商品
(1) 会計上の分類及び公正価値
金融商品のカテゴリー別の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第2四半期連結会計期間末(2022年6月30日) | 表示科目 | ||
|---|---|---|---|---|
| 金融資産 | ||||
| 償却原価で測定する区分 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 32,524 | 22,477 | 現金及び現金同等物 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 15,096 | 17,728 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 公正価値で測定する区分 | ||||
| 株式 | 293 | 207 | その他の投資 | |
| ヘッジに使用される通貨及び 金利スワップ | ― | 3,659 | その他の非流動資産 | |
| 金融負債 | ||||
| 償却原価で測定する区分 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 6,551 | 8,689 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 社債及び借入金 （1年以内返済予定含む） | 83,988 | 78,989 | 借入金、社債及び借入金 | |
| 公正価値で測定する区分 | ||||
| ヘッジに使用される通貨及び 金利スワップ | 250 | ― | その他の非流動負債 |
以下の表では、金融資産及び金融負債の公正価値及びそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルを示しております。公正価値で測定されない金融資産又は金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれておりません。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 帳簿価額 | 公正価値 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 公正価値で測定する金融資産 | |||||
| 株式（注1） | 293 | 293 | － | 0 | 293 |
| 合計 | 293 | 293 | － | 0 | 293 |
| 公正価値で測定されない金融負債 | |||||
| 社債及び借入金（1年内返済予定含む） | 83,988 | － | 84,414 | － | 84,414 |
| 公正価値で測定する金融負債 | |||||
| ヘッジに使用される通貨及び 金利スワップ（注2） | 250 | － | 250 | － | 250 |
| 合計 | 84,238 | － | 84,664 | － | 84,664 |
（注1）連結財政状態計算書の「その他の投資」に計上しております。
（注2）連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に計上しております。
（注3）前連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
（単位：百万円）
| 当第2四半期連結会計期間末（2022年6月30日） | 帳簿価額 | 公正価値 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 公正価値で測定する金融資産 | |||||
| 株式（注1） | 207 | 207 | － | 0 | 207 |
| ヘッジに使用される通貨及び 金利スワップ（注2） | 3,659 | － | 3,659 | － | 3,659 |
| 合計 | 3,866 | 207 | 3,659 | 0 | 3,866 |
| 公正価値で測定されない金融負債 | |||||
| 社債及び借入金（1年内返済予定含む） | 78,989 | － | 78,702 | － | 78,702 |
| 合計 | 78,989 | － | 78,702 | － | 78,702 |
（注1）要約四半期連結財政状態計算書の「その他の投資」に計上しています
（注2）要約四半期連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に計上しています。
（注3）当四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
(2) 公正価値の測定
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積もっております。市場価格が存在しない場合には、類似上場会社比較法により公正価値を見積もっております。
デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき見積もっております。
営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
社債及び借入金
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しており、借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
10．関連当事者
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
（1）主要な経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
| 前第2四半期連結累計期間(自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日) | |
|---|---|---|
| 報酬 | 281 | 309 |
（2）関連当事者との取引
前第2四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）
（単位：百万円）
| 会社の名称又は氏名 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
|---|---|---|---|---|
| 廣田 浩治 | 当社取締役 | ストック・オプションの行使(注１) | 12 | － |
| 小原 シェキール | 当社取締役 | 自己株式の処分(注２) | 32 | － |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 2014年11月3日開催の定時株主総会及び2014年11月3日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの、当事業年度における権利行使を記載しており、「取引金額」欄は、ストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
２ 役員報酬BIP信託による支払相当額を記載しております。
11．重要な後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年8月9日開催の臨時取締役会において、第17期(自2022年1月1日至2022年12月31日)の中間配当を、次のとおり行う旨、決議しました。
| (1)中間配当金総額 | 529百万円（役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金2百万円を含む） | |
|---|---|---|
| (2)1株当たりの金額 | 13円 | |
| (3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年9月1日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
株式会社ツバキ・ナカシマ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 幡 琢 哉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 池 亮 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツバキ・ナカシマの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ツバキ・ナカシマ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。