6912 菊水ホールディングス 四半期報告書－第72期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

2022年４月１日に持株会社体制への移行準備として分割準備会社である菊水電子準備株式会社及び菊水エムズ株式会社の２社を設立いたしました。当該分割準備会社２社は、当第１四半期連結累計期間より連結子会社としております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a　経営成績

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染状況の落ち着きに伴う各種行動制限の緩和や世界経済の堅調な回復を背景に、緩やかに持ち直しの動きが続いております。しかしながら、感染症再拡大や世界的な半導体を含む部品等の供給不足と価格の上昇、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格の高騰、中国のゼロコロナ政策による経済活動の抑制に伴う物流の混乱と供給面での制約、更に円安による物価上昇の影響など、依然として予断を許さない状況が続いております。

また、海外経済においては、欧米先進国を中心に回復基調にあるものの、原材料価格の上昇、ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策及びこれらを起因とした世界的なインフレ圧力などによる景気回復基調の鈍化懸念等、先行きは不透明感が強いまま推移しております。

一方、当社グループが属する電気計測器業界においては、世界各国でのカーボンニュートラル実現に向けた取り組み等により、自動車関連市場、電池関連市場及び半導体関連市場、また、５Ｇ(第５世代移動通信システム)関連市場など、グローバルで需要の回復が進んでおります。

このような状況の中、当社グループは、中国上海のロックダウン(都市封鎖)の影響により、現地子会社において営業活動や物流の制約を受けたものの、受注環境は好調に推移しており、グローバル需要を捉えるべく、重点市場である航空宇宙、電池、自動車のＣＡＳＥ(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)、サーバー・ＩＣＴ(情報通信技術)関連市場へ顧客ニーズに合わせたソリューション提案営業を積極的に展開し、感染拡大防止に対応したオンライン商談や海外物流網の混乱に対する輸送ルートや積載スペースの確保並びにＷｅｂを活用した販売促進活動等を進めるなど売上拡大に努めるとともに、原材料の長納期化に対応すべく部品調達活動、生産活動にも努力を重ねてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、米国、中国を中心に海外売上高が好調に推移したことにより、23億１千７百万円(前年同四半期比4.7％増)となりました。

損益面におきましては、部品調達価格等仕入コストの上昇等により、営業利益１億９千５百万円(前年同四半期比25.8％減)、経常利益２億６千７百万円(前年同四半期比6.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益１億６千１百万円(前年同四半期比18.7％減)となりました。

当社は、2022年10月１日(予定)を効力発生日として、持株会社体制へ移行することとしております。その移行準備として2022年４月１日に分割準備会社である菊水電子準備株式会社及び菊水エムズ株式会社の２社を設立いたしました。当該分割準備会社２社は、当第１四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。

当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。　

なお、当社グループにおける営業品目の製品群別売上の概況は、次のとおりであります。

《電子計測器群》

電子計測器群では、航空機器用電子機器の測定器は動きがなく低調に推移いたしましたが、安全関連試験機器は、ＥＶ(電気自動車)用バッテリの耐電圧・絶縁試験抵抗試験器として電池関連市場並びにパワー半導体関連市場向けに好調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は５億９千１百万円(前年同四半期比6.0％増)となりました。

《電源機器群》

電源機器群では、直流電源は、宇宙産業市場、車載関連市場、半導体関連市場への評価試験や製造設備用として好調に推移いたしました。交流電源は、車載関連市場、ＩＣＴ関連市場及びエネルギー関連市場への評価試験や製造設備用として好調に推移いたしました。電子負荷装置は、次世代自動車関連市場及びエネルギー関連市場への評価試験用として好調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は16億３千７百万円(前年同四半期比4.0％増)となりました。

《修理・校正サービス等》

修理・校正サービス等につきましては、特記すべき事項はありません。

当該修理・校正サービス等の売上高は、８千８百万円(前年同四半期比9.3％増)となりました。

上記に含まれる海外市場の売上の概況は以下のとおりであります。

《海外市場》

米国では、宇宙産業市場及び設備投資が活況な半導体関連市場への直流電源やグリーンエネルギー政策により需要が拡大しているエネルギー関連市場への交流電源が好調に推移いたしました。

欧州では、車載関連市場への直流電源や電子負荷装置が好調に推移いたしました。

アジアにおいては、中国では、ロックダウン期間中は物流が混乱しましたが、ロックダウンの解除と共に徐々に回復し、また、輸送ルートの確保やオンライン商談に努めた結果、電池関連市場への安全関連試験機器及び車載関連市場への直流電源がそれぞれ好調に推移いたしました。一方、韓国では、車載関連市場への直流電源及び電子負荷装置に動きがなく、低調に推移いたしました。東南アジアでは、ＩＣＴ関連市場への交流電源、次世代自動車関連市場への交流電源や電子負荷装置が好調に推移いたしました。

以上の結果、海外売上高は12億６千１百万円(前年同四半期比9.6％増)となりました。

b　財政状態

当第１四半期連結会計期間における総資産は、好調な受注環境の中で安定した生産活動等のための商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加に加え、一部の部品等の納入遅延等もあり、仕掛品が増加したものの、未払法人税等の納税及び配当金の支払い等による現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ１億３千１百万円減少し、133億２千万円となりました。

負債は、未払法人税等の納税並びに賞与及び役員賞与の支給等による賞与引当金及び役員賞与引当金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ１億５千９百万円減少し、23億７千５百万円となりました。

純資産は、配当の実施により剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び投資有価証券の期末時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ２千７百万円増加し、109億４千４百万円となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、基本方針に照らし不適切な買付行為の防止の取り組みとして、当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続を決議し、2022年６月29日開催の当社第71回定時株主総会において承認を得ております。その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)については、軽微な修正を施している箇所がありますが、当第１四半期連結累計期間において重要な変更ありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億７千９百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

(会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結)

当社は2022年５月13日開催の取締役会において、当社の100％子会社として2022年４月１日に設立した菊水電子準備株式会社に対して販売、修理・校正サービス及び研究開発機能を承継させる吸収分割を行うため、菊水電子準備株式会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日吸収分割契約を締結いたしました。

また、当社は2022年５月13日開催の取締役会において、当社の100％子会社として2022年４月１日に設立した菊水エムズ株式会社に対して製造機能を承継させる吸収分割を行うため、菊水エムズ株式会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日吸収分割契約を締結いたしました。

なお、持株会社体制への移行につきましては、2022年６月29日開催の当社第71回定時株主総会において関連議案が承認可決されました。

会社分割による持株会社体制への移行

１．持株会社体制へ移行する目的

当社は2021年度に創立70年を迎えました。この間「計測と電源のエキスパート」企業として、電子計測器・電源機器の製造販売事業等を展開し、高品質の製品を提供することで、お客様から必要とされる企業を目指し、事業拡大に取り組んで参りました。

当社グループが更なる企業価値の向上と持続的な成長を実現するためには、より一層の経営基盤の強化と経営の効率化や市場環境の変化に柔軟に対応できるよう、グループガバナンスの強化及び経営資源配分の最適化並びに次世代に向けた経営人材の育成、機動的な組織体制を構築することが必要であると考えております。

当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に向けた検討を開始することを決議して以降、これまでの間、事業や組織の在り方や運営体制、ガバナンス体制の検討を行って参りました。その検討の結果、当社は持株会社体制へ移行することにより、機動的な組織構造を実現しつつ、次世代に向けた経営人材を育成することが、次世代の当社グループの設計として最善と考えるに至ったものであります。

２．持株会社体制への移行の要旨

　(1) 本分割の日程

　(2) 本分割の方式

当社を吸収分割会社として、菊水電子準備株式会社及び菊水エムズ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。また、当社は菊水ホールディングス株式会社と社名変更し、持株会社として引き続き上場を維持する予定であります。

　(3) 本分割に係る割当の内容

承継会社２社は本分割に際し、承継会社２社がそれぞれ承継する承継対象権利義務の対価として、当社に対して株式その他の金銭等の割当ては行いません。

　(4) 本分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

　(5) 本分割により増減する資本金等

本分割による当社の資本金の増減はありません。

　(6) 承継会社が承継する権利義務

本分割により、承継会社２社は、効力発生日において、当社の営む当社製品の販売及び開発事業並びに当社製品の製造事業に関する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務(本吸収分割契約に別段の定めがあるものを除きます。)をそれぞれ承継いたします。なお、本分割により承継会社２社が当社から承継する債務については、いずれも免責的債務引受の方法により承継するものといたします。

　(7) 債務履行の見込み

当社及び承継会社２社いずれも、本分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、本分割後に負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていません。したがいまして、本分割において、当社及び承継会社２社の債務の履行の見込みにつきましては、問題がないと判断しております。

３．本分割の当事会社の概要

　(1) 分割会社の概要

　(2) 承継会社の概要

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（会計方針の変更等）

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

        該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動に関する事項

        株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

        該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動に関する事項

        株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一であります。当社グループの売上高は全て顧客との契約から生じたものであります。

なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(1) 製品及びサービスごとの分解情報

(2) 地域ごとの分解情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一であります。当社グループの売上高は全て顧客との契約から生じたものであります。

なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(1) 製品及びサービスごとの分解情報

(2) 地域ごとの分解情報

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

・譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

　当社は、2022年７月28日開催の取締役会において、以下のとおり譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。

１　処分の概要

※  当社は、2022年10月１日に持株会社体制への移行を予定しており、2022年６月29日開催の当社第71回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ております。上記割当予定先の当社取締役は社外取締役を含まず、当該持株会社体制への移行日以降も継続し取締役の地位に留まる者を取締役(グループＡ)、取締役を辞任し引き続き当社のその他役位に就任するとともに当社子会社の取締役に就任する予定の者を当社取締役(グループＢ)といいます。

２　処分の目的及び理由

　当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。なお、2019年６月27日開催の第68回定時株主総会において、本制度に基づき対象取締役に譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を総額で年48百万円以内で支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間と定める事につき、ご承認をいただいております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月４日

菊水電子工業株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菊水電子工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菊水電子工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。