| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第124期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 日産自動車株式会社 |
| 【英訳名】 | NISSAN MOTOR CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長兼最高経営責任者 内田 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市神奈川区宝町２番地 |
| 【電話番号】 | 045(523)5523(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部連結会計グループ主担 田家 滋子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市西区高島一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 045(523)5523(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部連結会計グループ主担 田家 滋子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第123期第１四半期連結累計期間 | 第124期第１四半期連結累計期間 | 第123期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,008,247 | 2,137,311 | 8,424,585 |
| 経常利益 | (百万円) | 90,287 | 104,046 | 306,117 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 114,531 | 47,112 | 215,533 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 163,303 | 360,477 | 689,621 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,488,577 | 5,363,042 | 5,029,584 |
| 総資産額 | (百万円) | 15,888,380 | 16,878,367 | 16,371,481 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 29.26 | 12.04 | 55.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 29.26 | 12.04 | 55.07 |
| 自己資本比率 | (％) | 25.7 | 29.0 | 28.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 211,732 | 174,506 | 847,187 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △79,222 | △62,296 | △146,835 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △293,116 | △564,205 | △1,092,645 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,903,448 | 1,469,198 | 1,792,692 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるグローバル全体需要は、前第１四半期連結累計期間(以下、「前年同累計期間」という。)に比べ7.1%減の1,930万台となった。当社グループのグローバル販売台数(小売り)は前年同累計期間に比べ21.8%減の81万９千台となったが、売上高は２兆1,373億円と、前年同累計期間に比べ1,291億円(6.4%)の増収となった。営業利益は前年同累計期間に比べ108億円(14.2%)減少し、649億円となった。
営業外損益は391億円の利益となり、前年同累計期間に比べ245億円増加した。その結果、経常利益は1,040億円となり、前年同累計期間に比べ137億円(15.2%)の増益となった。特別損益は16億円の利益となり、前年同累計期間に比べ786億円減少した。税金等調整前四半期純利益は1,056億円となり、前年同累計期間に比べ649億円(38.1%)の減益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は471億円となり、前年同累計期間に比べ674億円(58.9%)の減益となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により1,745億円増加、投資活動により623億円減少、財務活動により5,642億円減少した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により1,281億円増加し、連結範囲の変更に伴い４億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し3,235億円(18.0%)減少の１兆4,692億円となった。
(3) 生産及び販売の状況
生産実績
| 会社所在地 | 生産台数(台) | 増減 | 前年同累計期間比 | |
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | （台） | （％） | |
| 日本 | 104,059 | 103,882 | △177 | △0.2 |
| 米国 | 103,456 | 111,561 | 8,105 | 7.8 |
| メキシコ | 123,646 | 98,889 | △24,757 | △20.0 |
| 英国 | 28,264 | 58,157 | 29,893 | 105.8 |
| スペイン | 7,944 | ― | △7,944 | ― |
| ロシア | 9,543 | ― | △9,543 | ― |
| タイ | 27,008 | 16,832 | △10,176 | △37.7 |
| インド | 38,933 | 49,078 | 10,145 | 26.1 |
| 南アフリカ | 5,020 | 6,269 | 1,249 | 24.9 |
| ブラジル | 11,118 | 15,107 | 3,989 | 35.9 |
| アルゼンチン | 5,253 | 5,497 | 244 | 4.6 |
| エジプト | 4,755 | 4,996 | 241 | 5.1 |
| 合計 | 468,999 | 470,268 | 1,269 | 0.3 |
（注）台数集約期間は2022年４月から2022年６月までである。
販売実績
| 仕向地 | 販売台数(連結売上台数：台) | 増減 | 前年同累計期間比 | ||
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | （台） | （％） | ||
| 日本 | 95,023 | 97,873 | 2,850 | 3.0 | |
| 北米 | 243,301 | 213,108 | △30,193 | △12.4 | |
| 内、米国 | 190,127 | 154,916 | △35,211 | △18.5 | |
| 欧州 | 63,049 | 64,128 | 1,079 | 1.7 | |
| アジア | 53,658 | 49,133 | △4,525 | △8.4 | |
| その他 | 95,148 | 95,219 | 71 | 0.1 | |
| 合計 | 550,179 | 519,461 | △30,718 | △5.6 | |
（注）台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2022年１月から2022年３月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは2022年４月から2022年６月までである。
(4) セグメントの業績
(事業セグメント)
a. 自動車事業
当第１四半期連結累計期間における当社グループのグローバル販売台数(小売り)は81万９千台となり、前年同累計期間に比べ22万９千台(21.8%)の減少となった。これは主に上海ロックダウンによるサプライチェーンの分断及び半導体供給不足によるものである。日本国内では前年同累計期間に比べ0.1%減の８万９千台、中国では前年同累計期間に比べ15.2%減の29万９千台となった。メキシコとカナダを含む北米では前年同累計期間に比べ34.8%減の24万７千台、欧州では前年同累計期間に比べ25.2%減の６万８千台、その他地域は前年同累計期間に比べ14.9%減の11万６千台となった。
自動車事業の業績については、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は１兆8,969億円と、前年同累計期間に比べ1,329億円(7.5%)の増収となった。営業損失は275億円と、前年同累計期間に比べ６億円の改善となった。これは主に、大幅な販売台数減少や原材料価格の高騰があったものの、継続的に取り組んでいる販売の質の向上による収益力の強化に加え、コスト・費用の改善効果及び為替変動により改善したことによるものである。
b. 販売金融事業
販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は2,590億円と、前年同累計期間に比べ121億円(4.5%)の減収となった。営業利益868億円と、前年同累計期間に比べ109億円(11.1%)の減益となった。これは主に、米国の販売金融会社におけるクレジットロスに係る引当金の戻入れの減少等によるものである。
(地域セグメント)
a．日本
日本国内市場の全体需要は前年同累計期間に比べ14.1%減少し89万台となった。当社グループの販売台数(小売り)は前年同累計期間に比べ0.1%減の８万９千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ1.5ポイント増の10.1%へと拡大した。
この結果、日本地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は7,343億円と、前年同累計期間に比べ186億円(2.5%)の減収となった。営業損失は517億円となり、前年同累計期間に比べ15億円の悪化となった。これは主に、上海ロックダウンによるサプライチェーンの分断及び半導体供給不足による輸出販売台数の減少、並びに原材料価格の高騰によるものである。
b．北米
メキシコとカナダを含む北米市場の全体需要は前年同累計期間に比べ19.4%減少し415万台となり、当社グループの販売台数(小売り)は前年同累計期間に比べ34.8%減の24万７千台となった。
一方で、北米地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は１兆1,655億円と、前年同累計期間に比べ963億円(9.0%)の増収となった。営業利益は768億円となり、前年同累計期間に比べ330億円(30.0%)の減益となった。主な増収要因は、半導体供給不足に伴う販売台数の減少があったものの、徹底した販売奨励金管理による台当たり正味売上高の増加並びに為替変動によるものである。一方で主な減益要因は、原材料費の高騰及び販売金融事業が減益となったことによるものである。
米国市場の全体需要は前年同累計期間に比べ21.6%減少し346万台となった。当社グループの販売台数(小売り)は前年同累計期間に比べ38.6%減の18万３千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ1.5ポイント減の5.3%となった。
c．欧州
欧州市場の全体需要は、前年同累計期間に比べ24.4%減少し348万台となった。欧州市場の当社グループの販売台数(小売り)は前年同累計期間に比べ25.2%減の６万８千台となり、市場占有率は前年同水準の2.0%となった。
一方で、欧州地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は2,606億円と、前年同累計期間に比べ167億円(6.8%)の増収となった。営業利益は３億円となり、前年同累計期間に比べ193億円の改善となった。主な改善要因は、新型「キャシュカイ」の販売増による車種ミックスの改善並びに徹底した販売奨励金と販売価格の管理による台当たり正味売上高の増加によるものである。
d．アジア
中国を除くアジア市場の販売台数(小売り)は前年同累計期間に比べ8.1%減の３万１千台となり、アジア地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は3,062億円と、前年同累計期間に比べ132億円(4.1%)の減収となった。営業利益は193億円となり、前年同累計期間に比べ13億円(6.5%)の減益となった。
中国市場の全体需要は、前年同累計期間に比べ5.9%増加し623万台となった。当社グループの販売台数(小売り)は前年同累計期間に比べ15.2%減の29万９千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ1.2ポイント減の4.8%となった。これは主に、半導体供給不足等による「シルフィ」及び「エクストレイル」に起因するものである。なお、合弁会社である東風汽車有限公司の業績は、持分法による投資損益として営業外損益に計上している。
e．その他
大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等における当社グループの販売台数(小売り)は、前年同累計期間に比べ17.2%減の８万５千台となった。
一方で、大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は2,539億円と、前年同累計期間に比べ480億円(23.3%)の増収となった。営業利益は216億円となり、前年同累計期間に比べ106億円(95.4%)の増益となった。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a．キャッシュ・フローの状況
営業活動
営業活動による収入は1,745億円となり、前年同累計期間の2,117億円の収入に比べて372億円減少した。これは主として、販売金融のポートフォリオの縮小によるものである。
投資活動
投資活動による支出は623億円となり、前年同累計期間の792億円の支出に比べて169億円支出が減少した。これは主として、ダイムラーAG株式の売却による収入が減少したものの、販売金融事業において、リース車両の取得による支出が減少し、資産担保証券取引に係る拘束性預金が減少したことによるものである。
財務活動
財務活動による支出は5,642億円となり、前年同累計期間の2,931億円の支出に比べて2,711億円の支出の増加となった。これは主として、借入金の返済の増加によるものである。
なお、当第１四半期連結会計期間末における自動車事業の手元資金は有利子負債額を上回り、8,264憶円のキャッシュ・ポジションとなり、当第１四半期連結会計期間における自動車事業のフリーキャッシュフローは3,046億円のマイナスとなった。
セグメント別の内訳は以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（百万円）
| 自動車事業及び消去 | 販売金融事業 | 連結計 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △242,095 | 453,827 | 211,732 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 67,702 | △146,924 | △79,222 |
| 小計：フリーキャッシュフロー | △174,393 | 306,903 | 132,510 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △48,086 | △245,030 | △293,116 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（百万円）
| 自動車事業及び消去 | 販売金融事業 | 連結計 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △218,229 | 392,735 | 174,506 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △86,322 | 24,026 | △62,296 |
| 小計：フリーキャッシュフロー | △304,551 | 416,761 | 112,210 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △132,633 | △431,572 | △564,205 |
対前年同期比増減
（百万円）
| 自動車事業及び消去 | 販売金融事業 | 連結計 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,866 | △61,092 | △37,226 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △154,024 | 170,950 | 16,926 |
| 小計：フリーキャッシュフロー | △130,158 | 109,858 | △20,300 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △84,547 | △186,542 | △271,089 |
b．財務政策
当社グループは、グループ会社の財務活動を財務・経理部門にて一括して管理している。またグローバル・キャッシュ・マネジメントにより資金効率を最大限に高める活動を行っている。
当社グループは、研究開発活動、設備投資及び金融事業に投資するために、適切な資金確保を行い、最適な流動性を保持し、健全なバランスシートを維持することを財務方針としている。
2022年６月末で自動車事業の手元資金は１兆3,875億円、販売金融事業も合わせた会社全体での未使用のコミットメントラインが約2.1兆円である。世界的な半導体供給のひっ迫や自動車事業における今般の資金の使用状況を勘案すると、資金の流動性には注視が必要であるが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、世界の主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、必要とされる十分な流動性を確保していると考えている。
(6) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」というコーポレートパーパスを定めた。これは長年にわたり掲げてきた企業ビジョン「人々の生活を豊かに」を踏まえ、創業以来大切にしてきた“他がやらぬことをやる”という精神を引き継ぎながら、日産は何のために存在するか、どのように役割を果たすのか、企業としての存在意義を明確化したものである。そして、サプライヤーや販売会社の皆様との関係をさらに強化し、共にビジネスモデルを発展させていく。
グローバルなあらゆる事業活動を通じて企業として成長し、経済的に貢献すると同時に、世界をリードする自動車メーカーとして、社会が直面する課題の解決に貢献することも私たちの使命である。日産は、お客さま、株主、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーを大切に思い、将来にわたって価値ある持続可能なモビリティの提供に努める。さらに、持続可能な社会の発展に貢献し、「ゼロ・エミッション」「ゼロ・フェイタリティ」社会を目指し、2050年までに事業活動を含むクルマのライフサイクル全体におけるカーボンニュートラルを実現することを目標としている。
この目標に向け、2021年11月29日に長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を発表し、「共に切り拓く モビリティとその先へ」をスローガンとして、当社ならではの２つの価値「移動の可能性を広げる」、「社会の可能性を広げる」を提供するため、以下の分野において、イノベーションを推進する。
＜電動化を推進し、多様な選択肢と体験を提供＞
電動化を長期的な戦略の中核に据えて、ワクワクする多様なクルマを求めるお客さまの要望にお応えし、2030年度までに15車種のEVを含む23車種の電動車を導入、ニッサン、インフィニティの両ブランドをあわせてグローバルに電動車のモデルミックスを50%以上とすることを目指す。本目標の達成に向け、2026年度までに約２兆円を投資し、EVとe-POWER搭載車を合わせて20車種導入を通じて、グローバルに電動車のモデルミックスを40%以上とすることを目指す。
＜より多くの人の自由な移動を実現するモビリティの革新＞
リチウムイオン電池の技術をさらに進化させ、コバルトフリー技術を採用することで、2028年度までに１kWhあたりのコストを現在と比べ65%削減することを目指す。さらに、2028年度までに自社開発の全固体電池（ASSB）を搭載したEVを市場投入することを目指し、2024年度までに当社横浜工場内にパイロット生産ラインを導入する。ASSBの採用により、様々なセグメントにEVを投入することが可能となり、動力性能や走行性能も向上させることができる。
加えて、需要及び市場のEV台数の増加に対応し、グローバルな電池供給体制を確立していく。さらに、最先端の運転支援技術や知能化技術を、より多くのお客さまに提供し、交通事故によって亡くなられる方をゼロにすることを目指すとともに、移動手段を多様化していくことを目指す。このため、2026年度までにプロパイロット技術を搭載したニッサン及びインフィニティ車で250万台以上販売することを目指し、また、高性能次世代LiDAR（ライダー）技術の開発を2020年代半ばまでに完了させ、2030年度までにほぼ全ての新型車に搭載することを目指す。
＜モビリティとその先に向けたグローバルなエコシステムを構築＞
技術の進化に加え、EVをより競争力のあるものにするため、EVの生産と調達の現地化を進めていく。英国で始動させた、世界初の電気自動車生産のエコシステムを構築するEV生産ハブ「EV36Zero」を日本、中国、米国を含む主要地域へ拡大していく。モビリティとエネルギーマネジメントを組み合わせ、生産とサービスを統合したこのエコシステムにより、カーボンニュートラルの実現を目指す。また、フォーアールエナジー社とバッテリーの二次利用を推進するためのインフラを整備し、エネルギーマネジメントにおける循環サイクルを構築することで、2020年代半ばには、V2Xと家庭用バッテリーシステムの商用化を目指す。
また、長期ビジョンを達成する上で、アライアンスでの連携も不可欠である。当社とルノー及び三菱自動車工業株式会社（以下、「メンバー各社」という。）は、新たな協力的ビジネスモデルを通して、各社の強みを生かし、互いの戦略を補完することで、競争力と収益性を高めることを目指し、共通のプロジェクトと実行計画（ロードマップ）である「Alliance 2030」を2022年１月27日に発表した。アライアンス共同で今後５年間に230億ユーロを投資すること、プラットフォームの共用化率の向上、グローバルで220GWhのバッテリー生産能力を確保することを目指し共通のバッテリー戦略を強化すること等を掲げている。本ロードマップに基づき、アライアンスは、メンバー各社とそれぞれのお客さまへより高い価値を提供していく。なお、2020年５月27日に発表した、メンバー各社の競争力と収益性を支える新たな協業ビジネスモデルにより、強固な基盤の上でガバナンス体制や組織運営を効率化し、強力で柔軟な協力関係を築いている。リーダーとフォロワーの枠組みにより、主要な技術についてはリーダー会社がフォロワー会社のサポートを得ながら開発を行い、メンバー各社が全ての主要技術を活用できるようにしている。
当社グループは、2020年５月28日に、これまでの事業規模拡大による成長戦略から転換し、収益性を重視しながらコストを最適化することで、持続的な成長と安定的な収益の確保を目指す2023年度までの４カ年計画「Nissan NEXT」を発表した。この計画により、中国の合弁企業を50%比例連結したベースで、2023年度末に営業利益率５%、マーケットシェア６%レベルとなることを見込んでいる。また、この計画の狙いは、過度な販売台数の拡大は狙わずに収益を確保しながら着実な成長を果たすこと、自社の強みに集中し、事業の質と財務基盤を強化すること、そして新しい時代の中で、『日産らしさ』を取り戻すことである。
日産は、2023年度末までに業績を回復させ、自動車事業における健全なフリーキャッシュフローを生み出していく。2021年度には、親会社株主に帰属する当期純利益と自動車事業における下期のフリーキャッシュフローの黒字化を達成した。お客さまに新たな価値をご提案するために常にチャレンジし、ブレークスルーを果たす、これこそが、私たち日産のDNAである。新しい時代においても、日産は常に『人』を中心に、『人』の為の技術で、日産ならではの挑戦を続けていく。
(7) 2022年度の経営環境及び主要な経営指標
当第１四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、長引く新型コロナウイルスの感染拡大による先行き不透明な状況と、ロシアとウクライナをめぐる地政学的な問題の影響を受ける環境が続いた。当社は上海のロックダウンによるサプライチェーンの分断や、引き続き半導体の供給不足、原材料価格の高騰などに直面した。
このような環境の中、積極的な新車投入、販売の質の向上、事業基盤の強化に継続して取り組んでおり、「Nissan NEXT」は着実に進んでいる。
(8) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間における事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。
当社の元代表取締役が金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）で起訴されるとともに、元代表取締役会長においては会社法違反（特別背任罪）でも起訴された。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴された。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設置し、2019年３月27日に同委員会からガバナンスの改善策及び、将来にわたり事業活動を行っていくための基盤となる健全なガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報告書を受領した。これを受け、当社は指名委員会等設置会社へ移行した。
当社は、2019年９月９日の取締役会において、監査委員会よりゴーン氏らの不正行為に関する社内調査の報告を受けた。2019年９月９日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に記載したとおり、本報告では、ゴーン氏らによる不正行為を認定している。そのうち、ゴーン氏の会社資産の私的流用等及び販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為は、以下のとおりである。2019年９月９日以降、当四半期報告書提出日時点において、下記の内容に特段の変更は生じていない。今後、下記の内容に重要な進展が生じた場合には、法令等に基づき開示する。
A) ゴーン氏の会社資産の私的流用等
ゴーン氏は、以下を含む様々な方法で当社の資産を私的に流用した。
・将来性のある技術に投資するとの名目で子会社Zi-A Capital社を設立させ、同社の投資資金のうち約2,700万米ドルを、ブラジル（リオデジャネイロ）及びレバノン（ベイルート）所在のゴーン元会長個人のための住宅の購入に流用したほか、会社資金で秘密裏に購入又は賃借した住宅を私的に利用した。
・2003年から10年以上にわたり、実体のないコンサルティング契約に基づくコンサルタント報酬名目で実姉に合計75万米ドルを超える金銭を支払った。
・コーポレートジェットを自身及び家族の私的用途に使用した。
・会社の資金を家族の旅費支払いや、個人的な贈答品支払いなどに充てた。
・業務上の必要性がないにもかかわらず自身の出身国の大学への200万米ドルを超える寄付を会社資金で行わせた。
・2008年、ゴーン氏は個人的に締結した為替スワップ契約のもと約18億5,000万円の含み損を抱え、事実と異なる取引内容を取締役会に説明したうえ為替スワップ契約を当社に承継させて、かかる含み損を当社に承継させた（金融当局の指摘を受け、2009年、当該為替スワップ契約は秘密裏にゴーン氏の関連企業に再承継された）。
・2018年４月以降、三菱自動車工業株式会社との間で設立した合弁会社であるNissan-Mitsubishi B.V.（以下「NMBV」）から、給与・契約金名目での取締役会決議を欠く支払い合計780万ユーロを受領した。
B) 販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為
ゴーン氏は、国外の知人から私的な資金援助を得ていることを当社取締役会及び関係部署に秘したまま、当社子会社から当該知人の経営する企業に対し、自身とその直属の特定少数の部下が承認すれば金銭支出が可能となる予備費予算（CEOリザーブ）を使用して、特別ビジネスプロジェクト費用などの名目で合計1,470万米ドルの支払いを行わせた。
また、国外の販売代理店の関係者からゴーン氏自身又はその関係企業に対して数千万米ドルの支払いがなされていることを当社取締役会及び関係部署に秘したまま、当社子会社から当該販売代理店に対し、CEOリザーブを使用して、販売奨励金名目で合計3,200万米ドルの支払いを行わせた。
金融庁長官から、2019年12月13日付で審判手続開始決定通知書を受領した。これにつき、当社は、課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を2019年12月23日に提出した。その後、2020年２月27日付で金融庁長官から24億2,489万5,000円の課徴金納付命令の決定の送達を受けた。
2022年３月３日、当社は東京地方裁判所から金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）により、罰金２億円に処するとの有罪判決を受けた。当社は、当社に対する当該判決を厳粛に受け止め、判決の主文並びに理由として述べられた事項を慎重に検討した結果、当該判決に対する控訴を行わないことを決定した。その後、当社及び検察官のいずれも刑事訴訟法が定める控訴期間内に控訴しなかったため、当該判決は確定した。
上記課徴金に関して、金融商品取引法第185条の８第６項の規定に基づき、当該刑事裁判の判決による罰金額である２億円を控除し、課徴金の総額を22億2,489万5,000円に変更する処分が2022年４月26日付で行われた。当該課徴金については、すでに全額納付済である。
また、ゴーン氏がNMBV及び他の当社の子会社に対してアムステルダム地方裁判所に提起した不当解雇訴訟において、NMBVは、ゴーン氏がNMBVから不正に着服した資金の返還を求めゴーン氏に対し反対請求を提起した。2021年５月20日にアムステルダム地方裁判所による判決が出され、ゴーン氏の請求は棄却されるとともに、ゴーン氏に対し約500万ユーロの返還が命じられた。2021年８月20日、ゴーン氏は控訴状をアムステルダム高等裁判所に提出した。
ゴーン氏による会社資金の不正使用により購入された住居の一部については、売却が完了している。
当社は、既に英領バージン諸島においてゴーン氏及びその関係者を相手に、豪華ヨットに対する仮処分命令を申立て、同命令を得た上で、損害賠償等を求めて訴訟を提起し、また日本国内においても、2020年２月12日にゴーン氏に対し、2022年１月19日に当社元代表取締役ケリー氏に対し、損害賠償請求訴訟を提起しているが、本社内調査結果を踏まえ、今後も、ゴーン氏らの責任を明確にすべく、ゴーン氏らの法令違反や不正行為によって被った損害の回復のため法的措置を含めた必要な対応をとっていく方針である。
指名委員会の選出による経営層の新体制が2019年12月に発足、内部監査による監督機能を強化したこと、などに見られるように、種々の再発防止策に取り組んでいる。
当社は、2020年１月16日に東京証券取引所に提出した改善状況報告書に記載した改善措置の継続的実施を含め、これからも必要な改善を随時検討するなど、引き続きガバナンスの向上に努めるとともに、企業風土の改革、企業倫理の再構築、企業情報の適切な開示、コンプライアンスを遵守した経営に努めていく所存であることを表明している。
(9) 研究開発活動
当社グループは、将来にわたって持続性のある車社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発活動を積極的に行っている。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は1,155億円である。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
なお、前事業年度の有価証券報告書で記載のとおり、当社及びルノーの完全子会社であるルノーs.a.s.はそれぞれ、ルノーと当社の折半出資により設立されたルノー・日産会社との間で、改訂アライアンス基本契約（Restated Alliance Master Agreement）における合意に基づき経営管理契約を締結していたが、当社とルノー・日産会社との間の経営管理契約は、2022年４月16日に期間満了により終了している。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000,000 |
| 計 | 6,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,220,715,112 | 4,220,715,112 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 4,220,715,112 | 4,220,715,112 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | ― | 4,220,715 | ― | 605,813 | ― | 804,470 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である2022年３月31日現在で記載している。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 27,235,500 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | ― | ― | |
| 201,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 41,924,444 | ― |
| 4,192,444,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 833,612 | |||
| 発行済株式総数 | 4,220,715,112 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 41,924,444 | ― |
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式53株、相互保有株式30株が含まれている。
単元未満株式の相互保有株式
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有株式数(株) |
|---|---|
| 甲斐日産自動車㈱ | 30 |
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日産自動車㈱ | 神奈川県横浜市神奈川区宝町２ | 27,235,500 | ― | 27,235,500 | 0.65 |
| (相互保有株式) | |||||
| 高知日産プリンス販売㈱ | 高知県高知市旭町２―21 | 105,600 | ― | 105,600 | 0.00 |
| 甲斐日産自動車㈱ | 山梨県甲府市上今井町706 | 37,800 | 53,200 | 91,000 | 0.00 |
| 香川日産自動車㈱ | 香川県高松市花園町１―１―８ | 4,800 | 100 | 4,900 | 0.00 |
| 計 | 27,383,700 | 53,400 | 27,437,100 | 0.65 |
(注) 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社取引先持株会名義(住所：神奈川県横浜市西区高島１―１―１)で所有している相互保有会社の持分に相当する株数である。
(100株未満は切捨てて表示している。)
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,432,047 | 1,259,876 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 402,489 | 321,213 | |||||||||
| 販売金融債権 | 6,274,750 | 6,565,846 | |||||||||
| 有価証券 | 360,645 | 209,322 | |||||||||
| 商品及び製品 | 645,620 | 721,046 | |||||||||
| 仕掛品 | 83,939 | 121,196 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 634,922 | 738,268 | |||||||||
| その他 | 620,368 | 688,750 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △138,771 | △148,553 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,316,009 | 10,476,964 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 599,682 | 613,455 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※1 2,650,597 | ※1 2,790,536 | |||||||||
| 土地 | 585,217 | 589,292 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 140,056 | 108,296 | |||||||||
| その他（純額） | 390,401 | 401,909 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,365,953 | 4,503,488 | |||||||||
| 無形固定資産 | 119,187 | 133,750 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,054,886 | 1,166,685 | |||||||||
| その他 | 516,008 | 598,762 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,959 | △7,323 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,563,935 | 1,758,124 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,049,075 | 6,395,362 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 6,397 | 6,041 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 6,397 | 6,041 | |||||||||
| 資産合計 | 16,371,481 | 16,878,367 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,395,642 | 1,354,998 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,050,036 | 1,103,115 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,251,998 | 1,009,933 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 185,705 | 147,226 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 471,460 | 514,964 | |||||||||
| リース債務 | 48,395 | 49,091 | |||||||||
| 未払費用 | 841,386 | 879,801 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 98,367 | 104,754 | |||||||||
| その他 | 800,219 | 810,218 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,143,208 | 5,974,100 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,263,336 | 2,393,749 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,775,221 | 1,865,112 | |||||||||
| リース債務 | 86,173 | 90,517 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 112,804 | 118,218 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 191,073 | 205,555 | |||||||||
| その他 | 770,082 | 868,074 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,198,689 | 5,541,225 | |||||||||
| 負債合計 | 11,341,897 | 11,515,325 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 605,814 | 605,814 | |||||||||
| 資本剰余金 | 816,472 | 816,469 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,843,479 | 3,871,214 | |||||||||
| 自己株式 | △138,061 | △137,996 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,127,704 | 5,155,501 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,428 | 3,412 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 17,230 | △53,139 | |||||||||
| 連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価積立金 | △38,109 | △47,316 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △512,770 | △142,070 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △16,882 | △17,968 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △547,103 | △257,081 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 448,983 | 464,622 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,029,584 | 5,363,042 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,371,481 | 16,878,367 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,008,247 | 2,137,311 | |||||||||
| 売上原価 | 1,676,260 | 1,796,947 | |||||||||
| 売上総利益 | 331,987 | 340,364 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 56,202 | 57,334 | |||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | 25,144 | 25,108 | |||||||||
| 販売諸費 | 6,261 | 18,021 | |||||||||
| 給料及び手当 | 95,661 | 104,024 | |||||||||
| 退職給付費用 | 1,745 | 3,014 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △9,637 | △3,064 | |||||||||
| その他 | 80,929 | 71,022 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 256,305 | 275,459 | |||||||||
| 営業利益 | 75,682 | 64,905 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,069 | 6,620 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,929 | 29 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 18,283 | 33,571 | |||||||||
| デリバティブ収益 | ― | 59,947 | |||||||||
| 為替差益 | 5,788 | ― | |||||||||
| 雑収入 | 5,366 | 2,826 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,435 | 102,993 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,087 | 14,981 | |||||||||
| デリバティブ損失 | 2,162 | ― | |||||||||
| 為替差損 | ― | 41,763 | |||||||||
| 雑支出 | 4,581 | 7,108 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,830 | 63,852 | |||||||||
| 経常利益 | 90,287 | 104,046 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5,009 | 1,972 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | ― | 879 | |||||||||
| その他 | 83,209 | 429 | |||||||||
| 特別利益合計 | 88,218 | 3,280 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,494 | 146 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 1,144 | 1,395 | |||||||||
| その他 | 5,328 | 175 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,966 | 1,716 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 170,539 | 105,610 | |||||||||
| 法人税等 | 48,835 | 53,231 | |||||||||
| 四半期純利益 | 121,704 | 52,379 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7,173 | 5,267 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 114,531 | 47,112 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 121,704 | 52,379 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △60,181 | 339 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,906 | △71,927 | |||||||||
| 連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価積立金 | 196 | 3,493 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 66,524 | 303,671 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,420 | △3,125 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 32,574 | 75,647 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 41,599 | 308,098 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 163,303 | 360,477 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 147,759 | 337,002 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15,544 | 23,475 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 170,539 | 105,610 | |||||||||
| 減価償却費（リース車両除く固定資産） | 69,677 | 80,227 | |||||||||
| 減価償却費（長期前払費用） | 9,488 | 12,015 | |||||||||
| 減価償却費（リース車両） | 92,065 | 83,928 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △16,739 | △1,826 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,998 | △6,649 | |||||||||
| 支払利息 | 45,972 | 44,705 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △18,283 | △33,571 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △3,515 | △1,826 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 1,144 | 1,395 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 216,537 | 103,936 | |||||||||
| 販売金融債権の増減額（△は増加） | 242,001 | 208,178 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 16,322 | △111,673 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △443,031 | △140,597 | |||||||||
| 退職給付費用 | △2,895 | △5,159 | |||||||||
| 退職給付に係る支払額 | △6,289 | △6,058 | |||||||||
| その他 | △103,754 | △103,641 | |||||||||
| 小計 | 263,241 | 228,994 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,771 | 5,814 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 412 | 220 | |||||||||
| 利息の支払額 | △34,277 | △31,510 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △21,415 | △29,012 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 211,732 | 174,506 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期投資の純増減額（△は増加） | 317 | 401 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △89,366 | △96,670 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 13,266 | 5,584 | |||||||||
| リース車両の取得による支出 | △257,972 | △162,602 | |||||||||
| リース車両の売却による収入 | 204,334 | 178,928 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △14 | △12 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 49 | 724 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,504 | △1,395 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 149,987 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | △1,660 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 154 | ― | |||||||||
| 拘束性預金の純増減額（△は増加） | △94,040 | 6,668 | |||||||||
| その他 | 567 | 7,738 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △79,222 | △62,296 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △207,917 | △95,389 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 293,229 | 228,064 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 31,705 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △372,539 | △604,967 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △25,000 | △57,310 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △12,131 | △14,564 | |||||||||
| 配当金の支払額 | ― | △19,573 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △463 | △462 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | ― | △4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △293,116 | △564,205 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 25,229 | 128,074 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △135,377 | △323,921 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,034,026 | 1,792,692 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 4,799 | 427 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,903,448 | ※1 1,469,198 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|
| （税金費用の計算）税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|
| （グループ通算制度の適用）提出会社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ ※１ 「機械装置及び運搬具（純額）」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| リース契約による資産(貸主) | 2,049,047百万円 | 2,154,478百万円 |
２ 保証債務等の残高
前連結会計年度(2022年３月31日)
(1) 保証債務
| 被保証者 | 保証債務残高 | 被保証債務の内容 | ||
|---|---|---|---|---|
| 従業員 | (＊１)15,720百万円 | 借入金(住宅資金等)の債務保証 | ||
| 在外レンタカー事業会社 １社 | (＊２)773 | 借入金等の債務保証 | ||
| 計 | 16,493 |
(＊１) 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
(＊２) 在外レンタカー事業会社への保証債務残高773百万円は、在外連結子会社が、在外レンタカー事業会社に販売した車両に対して貸付を行った金融機関に対して負っている債務保証である。在外レンタカー事業会社が債務不履行となった場合、在外連結子会社は金融機関に対し契約に基づく再取得価格の支払いが必要となる一方で、対象の車両を取得する。保証債務残高には、在外連結子会社が再取得した車両をその後に売却することによって回収可能となる金額は、含まれていない。
(2) 保証予約
| 被保証者 | 保証予約残高 | 被保証債務の内容 | ||
|---|---|---|---|---|
| ひびき灘開発㈱ | 6百万円 | 借入金の保証予約 |
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
(1) 保証債務
| 被保証者 | 保証債務残高 | 被保証債務の内容 | ||
|---|---|---|---|---|
| 従業員 | (＊１)14,984百万円 | 借入金(住宅資金等)の債務保証 | ||
| 在外レンタカー事業会社 １社 | (＊２)751 | 借入金等の債務保証 | ||
| 計 | 15,735 |
(＊１) 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
(＊２) 在外レンタカー事業会社への保証債務残高751百万円は、在外連結子会社が、在外レンタカー事業会社に販売した車両に対して貸付を行った金融機関に対して負っている債務保証である。在外レンタカー事業会社が債務不履行となった場合、在外連結子会社は金融機関に対し契約に基づく再取得価格の支払いが必要となる一方で、対象の車両を取得する。保証債務残高には、在外連結子会社が再取得した車両をその後に売却することによって回収可能となる金額は、含まれていない。
(2) 保証予約
| 被保証者 | 保証予約残高 | 被保証債務の内容 | ||
|---|---|---|---|---|
| ひびき灘開発㈱ | 6百万円 | 借入金の保証予約 |
３ 偶発債務
・タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した訴訟
主に米国及びカナダにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレーター（膨張装置）に関連した様々な集団訴訟と民事訴訟、また州等による訴訟が、当社及び連結子会社と他の自動車製造会社において提起されている。訴訟は、エアバッグ・インフレーターの欠陥を主張し、原告が費やした費用や原告の主張する車両の価値の下落などの経済的損失等、さらに特定のケースでは人身傷害に対して、損害賠償や懲罰的損害賠償を請求している。米国における集団訴訟の多くは、連邦広域係属訴訟として統合され、2018年２月に裁判所により和解案が承認された。当該和解金の支払いは完了している。
一方、その他進行中の訴訟については、将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないために、当該偶発事象に係る損失について引当金は計上していない。
・有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟
過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在、国内外で訴訟に発展している案件がある。
今後の進行状況等によっては、当社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,734,021百万円 | 1,259,876百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △1,536 | ― |
| 有価証券勘定の内、現金同等物に含まれるもの(＊) | 170,963 | 209,322 |
| 現金及び現金同等物 | 1,903,448 | 1,469,198 |
＊在外連結子会社の容易に換金可能な短期投資
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項なし。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 19,573百万円 | 5円 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、エグゼクティブコミッティが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融サービス及びリース事業を行っている。
２ 報告セグメントの売上高、利益（又は損失）の額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね一致している。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | セグメント間取引消去額 | 四半期連結財務諸表計上額 | |||
| 自動車事業 | 販売金融事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,745,525 | 262,722 | 2,008,247 | ― | 2,008,247 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,534 | 8,353 | 26,887 | △26,887 | ― |
| 計 | 1,764,059 | 271,075 | 2,035,134 | △26,887 | 2,008,247 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △28,078 | 97,698 | 69,620 | 6,062 | 75,682 |
(注) １ 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した四半期連結財務諸表
・販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他10社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。
・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。
（1）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第１四半期連結貸借対照表
| 前第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |||
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) | |
| (資産の部) | |||
| Ⅰ 流動資産 | |||
| 現金及び預金 | 1,559,095 | 174,926 | 1,734,021 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 299,638 | 2,227 | 301,865 |
| 販売金融債権 | △87,944 | 6,103,304 | 6,015,360 |
| 棚卸資産 | 1,195,126 | 15,929 | 1,211,055 |
| その他の流動資産 | 486,210 | 213,033 | 699,243 |
| 流動資産合計 | 3,452,125 | 6,509,419 | 9,961,544 |
| Ⅱ 固定資産 | |||
| 有形固定資産 | 2,200,308 | 2,125,764 | 4,326,072 |
| 投資有価証券 | 1,014,717 | 3,640 | 1,018,357 |
| その他の固定資産 | 427,376 | 148,123 | 575,499 |
| 固定資産合計 | 3,642,401 | 2,277,527 | 5,919,928 |
| Ⅲ 繰延資産 | |||
| 社債発行費 | 6,908 | ― | 6,908 |
| 繰延資産合計 | 6,908 | ― | 6,908 |
| 資産合計 | 7,101,434 | 8,786,946 | 15,888,380 |
| (負債の部) | |||
| Ⅰ 流動負債 | |||
| 支払手形及び買掛金 | 1,117,687 | 33,898 | 1,151,585 |
| 短期借入金 | △526,759 | 3,859,989 | 3,333,230 |
| リース債務 | 39,152 | 681 | 39,833 |
| その他の流動負債 | 1,347,789 | 471,792 | 1,819,581 |
| 流動負債合計 | 1,977,869 | 4,366,360 | 6,344,229 |
| Ⅱ 固定負債 | |||
| 社債 | 1,248,079 | 786,956 | 2,035,035 |
| 長期借入金 | 125,616 | 1,745,466 | 1,871,082 |
| リース債務 | 68,491 | 1,190 | 69,681 |
| その他の固定負債 | 602,322 | 477,454 | 1,079,776 |
| 固定負債合計 | 2,044,508 | 3,011,066 | 5,055,574 |
| 負債合計 | 4,022,377 | 7,377,426 | 11,399,803 |
| (純資産の部) | |||
| Ⅰ 株主資本 | |||
| 資本金 | 387,345 | 218,469 | 605,814 |
| 資本剰余金 | 644,315 | 172,756 | 817,071 |
| 利益剰余金 | 2,818,803 | 923,077 | 3,741,880 |
| 自己株式 | △138,896 | ― | △138,896 |
| 株主資本合計 | 3,711,567 | 1,314,302 | 5,025,869 |
| Ⅱ その他の包括利益累計額 | |||
| 為替換算調整勘定 | △770,699 | △45,072 | △815,771 |
| その他 | △110,104 | △9,868 | △119,972 |
| その他の包括利益累計額合計 | △880,803 | △54,940 | △935,743 |
| Ⅲ 非支配株主持分 | 248,293 | 150,158 | 398,451 |
| 純資産合計 | 3,079,057 | 1,409,520 | 4,488,577 |
| 負債純資産合計 | 7,101,434 | 8,786,946 | 15,888,380 |
(注) １ 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
２ 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金917,395百万円の消去後で表示している。
（2）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第１四半期連結損益計算書
| 前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年６月30日) | |||
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) | |
| 売上高 | 1,737,172 | 271,075 | 2,008,247 |
| 売上原価 | 1,501,903 | 174,357 | 1,676,260 |
| 売上総利益 | 235,269 | 96,718 | 331,987 |
| 営業利益率 | △1.3% | 36.0% | 3.8% |
| 営業利益又は営業損失（△） | △22,016 | 97,698 | 75,682 |
| 金融収支 | △8,081 | △8 | △8,089 |
| その他営業外損益 | 18,207 | 4,487 | 22,694 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △11,890 | 102,177 | 90,287 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 64,893 | 105,646 | 170,539 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 48,577 | 65,954 | 114,531 |
（3）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第１四半期連結キャッシュ・フロー計算書
| 前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年６月30日) | |||
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) | |
| Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税金等調整前四半期純利益 | 64,893 | 105,646 | 170,539 |
| 減価償却費 | 67,738 | 103,492 | 171,230 |
| 販売金融債権の増減額(△は増加) | △22,164 | 264,165 | 242,001 |
| その他 | △352,562 | △19,476 | △372,038 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △242,095 | 453,827 | 211,732 |
| Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 投資有価証券の売却による収入 | 149,987 | ― | 149,987 |
| 固定資産の取得による支出 | △87,956 | △1,410 | △89,366 |
| 固定資産の売却による収入 | 8,425 | 4,841 | 13,266 |
| リース車両の取得による支出 | ― | △257,972 | △257,972 |
| リース車両の売却による収入 | ― | 204,334 | 204,334 |
| その他 | △2,754 | △96,717 | △99,471 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 67,702 | △146,924 | △79,222 |
| Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △270,892 | 62,975 | △207,917 |
| 長期借入金の変動及び社債の償還 | △23,168 | △81,142 | △104,310 |
| 社債の発行による収入 | △8 | 31,713 | 31,705 |
| その他 | 245,982 | △258,576 | △12,594 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △48,086 | △245,030 | △293,116 |
| Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 20,951 | 4,278 | 25,229 |
| Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △201,528 | 66,151 | △135,377 |
| Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,896,134 | 137,892 | 2,034,026 |
| Ⅶ 新規連結に伴う現金 及び現金同等物の増加額 | 4,799 | ― | 4,799 |
| Ⅷ 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 1,699,405 | 204,043 | 1,903,448 |
(注) １ 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加92,082百万円の消去額を含めて表示している。
２ 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純減少11,460百万円の消去額を含めて表示している。
(注) ２ 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 計 | 消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 416,416 | 989,799 | 201,890 | 199,833 | 200,309 | 2,008,247 | ― | 2,008,247 |
| (2) 所在地間 の内部売上高 | 336,520 | 79,421 | 41,990 | 119,520 | 5,610 | 583,061 | △583,061 | ― |
| 計 | 752,936 | 1,069,220 | 243,880 | 319,353 | 205,919 | 2,591,308 | △583,061 | 2,008,247 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △50,206 | 109,820 | △19,045 | 20,637 | 11,041 | 72,247 | 3,435 | 75,682 |
(注) １．地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | セグメント間取引消去額 | 四半期連結財務諸表計上額 | |||
| 自動車事業 | 販売金融事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,882,660 | 254,651 | 2,137,311 | ― | 2,137,311 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,246 | 4,352 | 18,598 | △18,598 | ― |
| 計 | 1,896,906 | 259,003 | 2,155,909 | △18,598 | 2,137,311 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △27,536 | 86,817 | 59,281 | 5,624 | 64,905 |
(注) １ 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した四半期連結財務諸表
・販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他10社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。
・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。
（1）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第１四半期連結貸借対照表
| 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) | |
| (資産の部) | |||
| Ⅰ 流動資産 | |||
| 現金及び預金 | 1,180,214 | 79,662 | 1,259,876 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 317,010 | 4,203 | 321,213 |
| 販売金融債権 | △85,274 | 6,651,120 | 6,565,846 |
| 棚卸資産 | 1,569,825 | 10,685 | 1,580,510 |
| その他の流動資産 | 666,085 | 83,434 | 749,519 |
| 流動資産合計 | 3,647,860 | 6,829,104 | 10,476,964 |
| Ⅱ 固定資産 | |||
| 有形固定資産 | 2,333,219 | 2,170,269 | 4,503,488 |
| 投資有価証券 | 1,162,207 | 4,478 | 1,166,685 |
| その他の固定資産 | 550,443 | 174,746 | 725,189 |
| 固定資産合計 | 4,045,869 | 2,349,493 | 6,395,362 |
| Ⅲ 繰延資産 | |||
| 社債発行費 | 5,625 | 416 | 6,041 |
| 繰延資産合計 | 5,625 | 416 | 6,041 |
| 資産合計 | 7,699,354 | 9,179,013 | 16,878,367 |
| (負債の部) | |||
| Ⅰ 流動負債 | |||
| 支払手形及び買掛金 | 1,318,378 | 36,620 | 1,354,998 |
| 短期借入金 | △985,428 | 3,760,666 | 2,775,238 |
| リース債務 | 48,371 | 720 | 49,091 |
| その他の流動負債 | 1,367,885 | 426,888 | 1,794,773 |
| 流動負債合計 | 1,749,206 | 4,224,894 | 5,974,100 |
| Ⅱ 固定負債 | |||
| 社債 | 1,390,129 | 1,003,620 | 2,393,749 |
| 長期借入金 | 18,177 | 1,846,935 | 1,865,112 |
| リース債務 | 89,799 | 718 | 90,517 |
| その他の固定負債 | 624,767 | 567,080 | 1,191,847 |
| 固定負債合計 | 2,122,872 | 3,418,353 | 5,541,225 |
| 負債合計 | 3,872,078 | 7,643,247 | 11,515,325 |
| (純資産の部) | |||
| Ⅰ 株主資本 | |||
| 資本金 | 381,926 | 223,888 | 605,814 |
| 資本剰余金 | 637,078 | 179,391 | 816,469 |
| 利益剰余金 | 3,166,019 | 705,195 | 3,871,214 |
| 自己株式 | △137,996 | ― | △137,996 |
| 株主資本合計 | 4,047,027 | 1,108,474 | 5,155,501 |
| Ⅱ その他の包括利益累計額 | |||
| 為替換算調整勘定 | △349,810 | 207,740 | △142,070 |
| その他 | △135,480 | 20,469 | △115,011 |
| その他の包括利益累計額合計 | △485,290 | 228,209 | △257,081 |
| Ⅲ 非支配株主持分 | 265,539 | 199,083 | 464,622 |
| 純資産合計 | 3,827,276 | 1,535,766 | 5,363,042 |
| 負債純資産合計 | 7,699,354 | 9,179,013 | 16,878,367 |
(注) １ 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
２ 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,337,652百万円の消去後で表示している。
（2）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第１四半期連結損益計算書
| 当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年６月30日) | |||
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) | |
| 売上高 | 1,878,308 | 259,003 | 2,137,311 |
| 売上原価 | 1,638,446 | 158,501 | 1,796,947 |
| 売上総利益 | 239,862 | 100,502 | 340,364 |
| 営業利益率 | △1.2% | 33.5% | 3.0% |
| 営業利益又は営業損失（△） | △21,912 | 86,817 | 64,905 |
| 金融収支 | △8,324 | △8 | △8,332 |
| その他営業外損益 | 47,781 | △308 | 47,473 |
| 経常利益 | 17,545 | 86,501 | 104,046 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,738 | 87,872 | 105,610 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △9,622 | 56,734 | 47,112 |
（3）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第１四半期連結キャッシュ・フロー計算書
| 当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年６月30日) | |||
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) | |
| Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,738 | 87,872 | 105,610 |
| 減価償却費 | 83,833 | 92,337 | 176,170 |
| 販売金融債権の増減額(△は増加) | △24,600 | 232,778 | 208,178 |
| その他 | △295,200 | △20,252 | △315,452 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △218,229 | 392,735 | 174,506 |
| Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 固定資産の取得による支出 | △95,854 | △816 | △96,670 |
| 固定資産の売却による収入 | 3,802 | 1,782 | 5,584 |
| リース車両の取得による支出 | ― | △162,602 | △162,602 |
| リース車両の売却による収入 | ― | 178,928 | 178,928 |
| その他 | 5,730 | 6,734 | 12,464 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △86,322 | 24,026 | △62,296 |
| Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △443,514 | 348,125 | △95,389 |
| 長期借入金の変動及び社債の償還 | △17,844 | △416,369 | △434,213 |
| その他 | 328,725 | △363,328 | △34,603 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △132,633 | △431,572 | △564,205 |
| Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 123,238 | 4,836 | 128,074 |
| Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △313,946 | △9,975 | △323,921 |
| Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,700,990 | 91,702 | 1,792,692 |
| Ⅶ 新規連結に伴う現金 及び現金同等物の増加額 | 427 | ― | 427 |
| Ⅷ 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 1,387,471 | 81,727 | 1,469,198 |
(注) １ 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加401,008百万円の消去額を含めて表示している。
２ 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純減少27,253百万円の消去額を含めて表示している。
(注) ２ 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 計 | 消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 412,041 | 1,064,526 | 222,993 | 185,689 | 252,062 | 2,137,311 | ― | 2,137,311 |
| (2) 所在地間 の内部売上高 | 322,229 | 100,934 | 37,571 | 120,553 | 1,860 | 583,147 | △583,147 | ― |
| 計 | 734,270 | 1,165,460 | 260,564 | 306,242 | 253,922 | 2,720,458 | △583,147 | 2,137,311 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △51,695 | 76,843 | 305 | 19,294 | 21,571 | 66,318 | △1,413 | 64,905 |
(注) １．地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米 ４ 固定資産の減損損失に関する報告セグメント別情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当第１四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失は認識していない。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当第１四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失は認識していない。
５ のれんに関する報告セグメント別情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当第１四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当第１四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。
６ 負ののれん発生益に関する報告セグメント別情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当第１四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識していない。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当第１四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識していない。
７ 地域に関する情報
(売上高)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合 計 | |
| 内、米国 | ||||||
| 358,618 | 959,012 | 767,789 | 226,081 | 230,608 | 233,928 | 2,008,247 |
(注) １．地域は顧客の所在地を表している。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合 計 | |
| 内、米国 | ||||||
| 360,874 | 1,023,811 | 801,406 | 247,273 | 216,728 | 288,625 | 2,137,311 |
(注) １．地域は顧客の所在地を表している。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 自動車事業 | 販売金融事業 | ||
| 日本 | 327,787 | 9,567 | 337,354 |
| 北米 | 756,269 | 26,031 | 782,300 |
| 内、米国 | 628,580 | ― | 628,580 |
| 欧州 | 224,720 | ― | 224,720 |
| アジア | 205,154 | 471 | 205,625 |
| その他 | 225,352 | 918 | 226,270 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,739,282 | 36,987 | 1,776,269 |
| その他の源泉から生じる収益 | 6,243 | 225,735 | 231,978 |
| 外部顧客への売上高 | 1,745,525 | 262,722 | 2,008,247 |
(注) その他の源泉から生じる収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益である。これには、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第310号「債権」等の金融商品に関する各基準及びASC第842号「リース」に基づく収益が含まれる。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 自動車事業 | 販売金融事業 | ||
| 日本 | 330,660 | 9,573 | 340,233 |
| 北米 | 830,196 | 22,027 | 852,223 |
| 内、米国 | 671,965 | 200 | 672,165 |
| 欧州 | 246,195 | ― | 246,195 |
| アジア | 189,836 | 482 | 190,318 |
| その他 | 280,530 | 1,010 | 281,540 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,877,417 | 33,092 | 1,910,509 |
| その他の源泉から生じる収益 | 5,243 | 221,559 | 226,802 |
| 外部顧客への売上高 | 1,882,660 | 254,651 | 2,137,311 |
(注) その他の源泉から生じる収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益である。これには、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第310号「債権」等の金融商品に関する各基準及びASC第842号「リース」に基づく収益が含まれる。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 29円26銭 | 12円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 114,531 | 47,112 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 114,531 | 47,112 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,913,823 | 3,914,428 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 29円26銭 | 12円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
営業その他に関し重要な訴訟案件等
・タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した訴訟
主に米国及びカナダにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレーター（膨張装置）に関連した様々な集団訴訟と民事訴訟、また州等による訴訟が、当社及び連結子会社と他の自動車製造会社において提起されている。訴訟は、エアバッグ・インフレーターの欠陥を主張し、原告が費やした費用や原告の主張する車両の価値の下落などの経済的損失等、さらに特定のケースでは人身傷害に対して、損害賠償や懲罰的損害賠償を請求している。米国における集団訴訟の多くは、連邦広域係属訴訟として統合され、2018年２月に裁判所により和解案が承認された。当該和解金の支払いは完了している。現時点では、上記以外にも進行中の訴訟がある。
・有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟
過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在、国内外で訴訟に発展している案件がある。
・車両配給契約をめぐる紛争に関連する損害賠償請求訴訟
2019年７月４日、アル・ダハナ社は、当社、当社の連結子会社である中東日産会社及び持分法適用関連会社である日産ガルフに対し、車両配給契約をめぐる紛争に関連する損害賠償請求訴訟をドバイ第一審裁判所に提起した。同裁判所は、2021年９月29日、当社及び中東日産会社に対し1,159,777,806.50ディルハム及びその利息の支払いを命じる判決を行った。当社は、この判決を不服として控訴していた。
2022年６月８日、ドバイ控訴裁判所は、上記支払いを命じるドバイ第一審裁判所の判決を破棄した。アル・ダハナ社はこの判決について破毀院に上告することができる。当社は、当社の契約上の義務は完全に履行されていると認識しており、アル・ダハナ社が上告をした場合には争う方針である。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月29日
日産自動車株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 功 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 榎 本 征 範 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 藤 隆 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 正 男 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産自動車株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産自動車株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。