9444 トーシンホールディングス 有価証券報告書－第36期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第34期、第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３．第35期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第34期、第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３．第35期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

４．第35期の配当性向は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当会計年度の期首から適用しており、当会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、移動体通信機器の販売を主たる業務とする移動体通信関連事業、賃貸ビル・賃貸マンションの不動産賃貸を主たる業務とする不動産事業、ゴルフ場の運営を主たる業務とするリゾート事業を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)  移動体通信関連事業

連結子会社の株式会社トーシンモバイルにおいて、主に次の事業を展開しております。

①各キャリア（各通信事業者）から仕入れた移動体通信機器等を当社直営店で新規・既存顧客へ直接販売する事業。

②各キャリアが提供する携帯電話サービス契約への加入取次をはじめ、各種サービス変更手続きの業務受託。

③販売代理店への移動体通信機器の卸売及び携帯電話サービス契約への加入取次、各種サービス変更手続きの業務委託。

④法人・事務所向営業及びサービス事業。

(2)  不動産事業
　　 当社及び連結子会社のトーシンコーポレーション株式会社において、主に次の事業を展開しております。
　　 ①貸しビル・賃貸マンションの不動産賃貸事業。

　　 ②不動産販売事業。

(3)  リゾート事業
　　 当社及び連結子会社のトーシンリゾート株式会社、株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部において、主に次の

　　 事業を展開しております。
　　 ①ゴルフ場の運営管理。
　　 ②運営受託を対象とするゴルフ場の新規開拓。

　　 ③ゴルフ練習場の運営管理。

(4)  その他

　　 オリジナルゴルフ用品の販売や飲料水の販売等を行っております。

 　[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社であります。

　（注）２．株式会社トーシンモバイルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の移動体通信関連事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社グループ内への出向者含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  移動体通信市場の成熟化及び競争激化が続いており、不動産事業やリゾート事業などの多角化により当社グループのさらなる成長に取り組んでまいります。

①　移動体通信関連事業は、お客様第一主義のもと、ソフトバンクショップ及びａｕショップ、ワイモバイルショップ、ＵＱモバイルショップの「専売店（キャリアショップ）」を中心に出店や新築・改装を進めてまいります。売場環境の整備及びお客様のニーズに柔軟に対応でき、顧客満足を得られる接客技術の向上に取り組んでまいります。

②　不動産事業におきましては、賃貸ビル及び賃貸マンションの効率運営により、安定した収益確保を目指してまいります。

③　ゴルフ場の運営管理等のリゾート事業におきましては、複数のゴルフ場をオペレーションすることで、ノウハウの蓄積に努めております。今後は集客力の向上や運営の効率化を図る体制を整え、経営効率を高めるとともに施設整備を行い、魅力的なサービスを提供し、売上・利益の拡大を図ってまいります。

④　人材の確保・開発につきましては、新卒採用のほか、キャリア採用による即戦力補充に努めております。また独自の階層別研修のほか、研修業者による接遇訓練やマナー研修を採り入れながら、従業員の資質向上に努めております。当社では実力主義に基づく評価制度の浸透で、活力ある企業集団づくりを目指しております。

⑤　一層のサービス向上を図るため、当社ソフトバンクショップ、ａｕショップ及びゴルフ場においては、継続的にお客様アンケートを実施しております。アンケートは、お客様の声として当社社長室で承っており、サービスの改善や拡充に努めております。引き続き、お客様目線のサービスを継続してまいります。

２【事業等のリスク】

  当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　①　特定取引先への依存について

　　当社グループのおかれた経営環境は、移動体通信機器市場の成熟・競争激化により一段と厳しさを増しており、主要な事業である移動体通信関連事業の手数料収入等が、ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の２社に依存しております。そのため、各通信事業者の経営施策によっては、予定した収益をあげられない可能性があります。

②　通信事業者からの受取手数料について

　　当社グループは、通信事業者が提供する移動体通信サービスへの加入契約の取次等を行うことにより、当該サービスを提供する事業者から契約取次の対価として手数料を収受しております。手数料収入の金額、支払対象期間、支払対象サービス、通話料金に対する割合等は、各通信事業者との契約内容及び条件等に基づいております。

　　今後、通信事業者の事業方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③　出店計画について

　　ソフトバンクショップ、ａｕショップ、ワイモバイルショップ及びＵＱモバイルショップの出店は、ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の戦略に基づいて決定しております。出店の開設場所、規模、運営形態については、協議の上決定されることとなり、各通信事業者の戦略及び方針によっては、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

④　代理店契約について

　　当社グループは、ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社と代理店契約を締結しております。この代理店契約は、１年毎の自動更新であり、受託業務の実績が一定期間を通じて著しく不振である等の理由により中途解約も可能であることから、契約を解除されるリスクがあります。

⑤　携帯番号継続利用制度について

　　2006年10月24日から実施された携帯番号継続利用制度（ＭＮＰ＝モバイル・ナンバー・ポータビリティ）により、各通信事業者間の乗り換えが比較的容易となりましたが、当社はソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の２社が主力であるため、他の通信事業者への転出が高まった際は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　個人情報保護について

　　当社グループは、移動体通信関連事業、不動産事業、リゾート事業の各事業活動で個人情報を取り扱っております。不測の事態等により個人情報が流出等した場合、当社グループの信頼性の失墜や損害賠償請求等により業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦　固定資産の減損について

　　当社グループは、有形固定資産や無形固定資産等の固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損処理により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　不動産事業について

　　以下に揚げる事由により、予定した収益をあげられない可能性があります。

・景気について、当社想定外の経済情勢の変動。

・金利について、当社想定外の急激な金利上昇。

・季節について、物件引渡し時期の集中による四半期毎収益ボリュームの偏り。

・不動産法制等について、「金融商品取引法」「建築基準法」「都市計画法」等の大幅な変更。

⑨　リゾート事業について

　　以下に揚げる事由により、予定した収益をあげられない可能性があります。

・景気について、当社想定外の経済情勢の変動。

・金利について、当社想定外の急激な金利上昇。

    ・季節について、当社想定外の気候の変化。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況
　当連結会計年度（2021年５月１日から2022年４月30日まで）におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）拡大の影響を受け、雇用情勢や個人消費の減退が進み、企業収益を合わせて厳しい状況が続いております。コロナ新規感染者数は2021年８月をピークに一時収まったかのように見えましたが、2022年１月以降再拡大し、広範囲に適用されたまん延防止等重点措置の下で経済活動は大きく制限を受け、先行きが不透明な状況は現在も続いております。

　このような経済状況の中、当社グループは、携帯ショップにおける新しい通信規格「５Ｇ」対応機種の販売促進、テナントビル及びマンションの稼働率の強化、ゴルフ場及びゴルフ練習場での利用満足度の向上に努めてまいりました。

　当連結会計年度の連結経営成績は、売上高180億30百万円（前年同期比14.1％減）、営業利益５億95百万円（前年同期比0.5％増）、経常利益５億56百万円（前年同期比3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益３億15百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失３億45百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（移動体通信関連事業）

　携帯電話業界におきましては、総務省による「モバイルサービス等の適正化」によって端末代金と通信料金等の完全分離が行われ、通信事業者によるシンプルで分かりやすい料金プランが提供されております。一方で、通信事業者による店舗評価制度の見直しや変更が行われ、携帯代理店における競争激化が続いております。
　このような環境の中、当社グループは、コロナの感染防止策を徹底しつつ、「５Ｇ」（第５世代移動通信システム）の商用サービスの提案、スマートフォンを利用した決済サービスの提案、新料金プランの提案など顧客満足度の向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は、157億４百万円、セグメント利益は、３億94百万円となりました。

（不動産事業）

　不動産事業におきましては、コロナの拡大を受けてテナントビルやマンションの入居需要が例年に比べて落ち着いてはいるものの、不動産市場は底堅く推移しております。当社グループは、新規マンションの建設、テナントビル及びマンションの入居者募集を行うと共に市場の変化を敏感に読み取りながら、的確な対応を進めております。

　当連結会計年度における売上高は７億10百万円、セグメント利益は３億７百万円となりました。

（リゾート事業）

　ゴルフ業界におきましては、コロナの影響を受け、一時的な利用者の減少はあったものの、回復基調で推移しております。若手からベテランに至るまで幅広いプロゴルファーの活躍により、ゴルフ人気が幅広く波及しており、ゴルフが世代を超え老若男女に親しみやすいスポーツとして捉えられるようになっております。
　このような環境の中、ゴルフコースの品質維持・サービス向上に努め、ゴルファーの快適なプレー環境をサポー
トし、集客力の強化に努めてまいりました。
  当連結会計年度における売上高は15億68百万円、セグメント利益は99百万円となりました。

（その他）

　飲料水の販売やゴルフレッスン施設、太陽光発電事業、ふるさと納税における返礼品の提供を行っております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出14億22百万円や借入金返済による支出10億71百万円、長期借入金による収入20億57百万円により一部相殺され、税金等調整前当期純利益が４億51百万円（前年同期税金等調整前当期純損失４億65百万円）と増加し、前連結会計年度末に比べ５億70百万円減少し、当連結会計年度末には11億５百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は２億12百万円（前年同期営業活動により得られた資金12億81百万円）となりました。これは主に役員退職慰労引当金の減少額９億75百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は11億41百万円（前年同期投資活動により使用した資金5億84百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14億22百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は７億73百万円（前年同期財務活動により使用した資金５億51百万円）となりました。これは主に長期借入による収入20億57百万円、長期借入金の返済による支出10億71百万円等によるものであります。

③仕入及び販売の実績

 a.仕入実績

　 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１.　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２.　セグメント間取引については、相殺消去しております。

 b.販売実績

　 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメント間取引については、相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　　①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。

　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

a.売上高

　移動体通信関連事業における販売基盤の整備・店舗運営の効率化、不動産市況に左右されない最適な事業の構築、リゾート事業の収益基盤の強化等に努めてまいりました。

　その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は180億30百万円（前年同期比29億46百万円減、14.1％減）となりました。

b.売上総利益

　売上総利益率は21.8％（前連結会計年度17.3％）となり、差引売上総利益は39億32百万円（前年同期比３億５百万円増、8.4％増）となりました。

c.営業利益

　売上総利益の増加により、営業利益は５億95百万円（前年同期比２百万円増、0.5％増）となりました。

d.経常利益

　営業利益の増加に伴い経常利益は５億56百万円（前年同期比18百万円増、3.5％増）となりました。

e.親会社株主に帰属する当期純利益

　以上の結果に加え、新株予約権戻入益、固定資産除却損を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は３億15百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失３億45百万円）となりました。

　　　f.資産、負債及び純資産

　当連結会計年度における総資産は、235億27百万円となり、前連結会計年度末と比べて75百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。

　負債は203億39百万円となり、前連結会計年度末と比べて２億27百万円の減少となりました。これは主に買掛金の減少によるものであります。

　純資産は、31億87百万円となり、前連結会計年度末と比べて１億52百万円の増加となり、自己資本比率13.5％となりました。

　　　g.キャッシュ・フロー分析

　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　③経営成績に重要な影響を与える要因について

　　「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載とおりであります。

　④経営戦略の現状と見通し

　　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

　⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　また、建設予定の賃貸マンションの資金調達については、銀行融資を検討しております。

４【経営上の重要な契約等】

(1) 販売代理店契約
　　2022年４月30日現在における主な販売代理店契約は以下のとおりであります。

　  (2) 業務委託契約
　　　　当社は、下記のとおり当社が通信事業者から購入する移動体通信機器及び付属品を専売店において販売・その他
　　　サービスを提供する業務を再委託する契約を締結しております。

　  (3) 借入金に関する契約

　　　　当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設した建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、

　　　取引銀行５行とシンジケーション方式限度貸付契約を締結しております。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資等の総額は、1,306,109千円でありました。これをセグメント固有の設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1）移動体通信関連事業

　当連結会計年度の主な設備投資等は、ソフトバンクショップ「名古屋サンロード」の出店において18,732千円の投資を実施しました。

(2）不動産事業

  当連結会計年度では、名古屋市中川区の賃貸マンション「さくらHills NAGOYA WEST」の建設等により1,260,906千円の投資を実施しました。

(3）リゾート事業

　当連結会計年度では、ゴルフ場メンテナンス用の機械導入等により、26,469千円の投資を実施しました。

(4）その他

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社

2022年４月30日現在

（注）１．帳簿価額の内「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記の他主要な賃借設備として次のものがあります。

賃借設備

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。

(2）国内子会社

・トーシンリゾート株式会社

・トーシンコーポレーション株式会社

・株式会社トーシンモバイル

・株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部

2022年４月30日現在

（注）１．帳簿価額の内「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

  なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 　　　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

            該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

            該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式70,621株は、「個人その他」に700単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が21単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2022年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、経営の重要政策の一つと認識しており、株主の皆様に安定的に利益還元を行う事を基本方針としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う事を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
　上記方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、１株当たり22円の配当（うち中間配当12円）としております。
　内部留保資金につきましては、将来にわたる安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために活用していきます。
　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、重要性について十分に認識しており、経営は、高い倫理観・有言実行・迅速を第一義とするとともに、経営の透明性・公正性を高めるべく、法令遵守の強化と適時適切な情報開示に努めております。

②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

・取締役会

　当社の取締役の員数は６名（有価証券報告書提出日現在）であり、うち１名は社外取締役であります。また、監査役の員数は４名（有価証券報告書提出日現在）であり、うち４名は社外監査役であります。

　取締役会は月１回定期的に開催しており、常勤、非常勤問わず、監査役も出席しております。取締役は、経営の基本方針に基づき、又、法令及び定款に違反のないよう審議しております。職責が異なる取締役と監査役は、それぞれの視点から経営のチェックを行っております。

・監査役

　当社の監査役は常勤監査役１名を含む４名で構成されております。監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部監査室及び会計監査人と連携を保ち、監査方針に基づいた厳格な監査活動を行っております。

・内部監査室

　当社の内部監査業務は内部監査室（２名）が担当し、年度内部監査計画に基づき、各部門及び各子会社の業務全般にわたり、計画的に内部監査を実施しております。

・会計監査人

　当社の会計監査業務は監査法人東海会計社と監査契約を締結して当該監査を受けております。

・当該体制を採用する理由

　業務執行を兼務する取締役の相互監視及び独立役員を含む専門性の高い監査役による経営監視体制は、健全かつ効率的な業務執行体制として最も実効性があり、有効に機能していると判断しているためであります。

・コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

③企業統治に関するその他の事項

（イ）内部統制システムの整備の状況

　当社は、当社及び当社グループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制を含む内部統制システムに関する基本的な考え方を次の通り定めております。

１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(１)取締役及び使用人が法令遵守、定款遵守、公正性、倫理性を持ち行動するためのコンプライアンス体制に係る指針として「トーシン行動指針」を定め、研修を実施し、実効化しております。

(２)当社及び当社グループ各社における法令遵守の観点からこれに反する行為を早期に発見し是正するため、グループ従業員を対象とした「内部通報制度」として「トーシンアラーム」を設置しております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会、各種会議の議事録等の文書及び電磁的記録は、関係規程並びに法令に基づき、担当部署及び責任者を定め、適切に保存及び管理する。

３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　トーシン・リスク管理委員会を設置する。この委員会はリスク管理を統括する組織として、個々のリスク（経営戦略、業務運営、環境、災害等のリスク）の責任部署を定めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する体制を確保する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行えることを確保するための体制

　取締役及び監査役で構成する取締役会を毎月開催して、重要項目について審議及び決定を行い、必要に応じ適宜開催する。

５．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　グループ共通の基本理念と基本方針を制定し、関係会社管理規程を設定する。内部監査室による継続的な業務の適正性及び運営状況を実地監査する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独自性に関する事項

　監査室を設置して、監査役の要請があった場合は職務を補助するスタッフを配置する。監査役スタッフの人事評価及び任命は監査役会が行い、人の人事異動については常勤監査役の同意を得る。

７．取締役及び使用人が監査役に報告する体制その他の監査役への報告に関する体制

（１）会社及びグループ各社の業務・財務に重大な影響、損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、当該事実に関する事項。

（２）会社及びグループ各社の役職員が法令又は定款に違反する行為をし、又は、これらの行為を行うおそれがあると考えられるときは、その旨。

（３）監査役（会）から業務執行に関する事項の報告を求められた取締役及び使用人は、速やかに当該事項につき報告を行う。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設置し、監査役と緊密な連携を保ち、監査役に対し内部監査結果の報告を行う。

（２）代表取締役社長及び取締役との定期的会合を開催し情報交換を行う。

（３）取締役は、監査役による重要な会議への出席及び重要文書の閲覧、子会社の実地監査等の監査活動に積極的に協力する。

９．財務報告の信頼性を確保するための体制

　金融商品取引法の定めにより、財務諸表に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備し、会計監査人との連携を図り、財務諸表の信頼性と適正性を確保する。

10.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　取締役及び使用人が遵守すべき行動指針において、企業倫理を十分に認識し、社会人としての良識と責任をもって、業務を誠実かつ公正に遂行することを表明しており、反社会勢力や団体との関係は一切遮断し、不当要求に対しても毅然とした対応で臨み拒絶する。

（ロ）リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、トーシン・リスク管理委員会を設置しております。この委員会はリスク管理を統括する組織として、個々のリスクの責任部署を定めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する体制を確保しております。

（ハ）責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額としております。

　なお、当該責任限定が認められているのは、当該社外取締役、社外監査役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（ニ）取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

（ホ）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。又、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

（ヘ）取締役会で決議できることした株主総会決議事項

１．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

２．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（ト）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率20％）

　（注）１．取締役石田雅文は、取締役管理本部部長石田ゆかりの長男であります。

 　　　 ２．取締役阿曽克彦は、社外取締役であります。

 　　　 ３．常勤監査役阿部満、監査役小林修一、鈴木真司、深谷隆雄は、社外監査役であります。

　　　　４．2022年７月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

        ５．2020年７月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2021年７月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。

　社外取締役である阿曽克彦氏は、経営者としての豊富な経験等を有していることから、当社の社外取締役として、当社経営に対し有益なご意見や率直なご指摘をいただき、当社経営意思決定の健全性・透明性の向上に資するよう職務を適切に遂行していただけると認識しております。なお、阿曽克彦氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

　当社監査役は４名中４名が社外監査役であり、弁護士や税理士等の専門性の高い人材を登用することで、経営機能の客観性・中立性を確保しております。

　社外監査役である鈴木真司氏は、主に弁護士としての専門的見地から監査いただいております。当社への経済的依存度は低く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、十分な独立性が確保されているものと考えております。なお、当社は、鈴木真司法律事務所と取引利害関係はありません。

　社外監査役である深谷隆雄氏は、税理士の資格を有しており、会計及び財務の専門家としての豊富な経験と専門的知見を有していることから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると認識しております。また、会社関係、主要な取引先の出身者でないことから、十分な独立性が確保されているものと考えております。なお、当社は、浅野高嗣税理士事務所と取引利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査役の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。

なお、内部監査部門の監査結果については、内部監査部門の責任者に対して適宜報告がなされております。

　また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査部門と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査役に対して会計監査報告会で報告を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査の状況

　当社は常勤監査役１名非常勤監査役３名であり、税理士及び弁護士等の専門性の高い人材を登用することで、経営機能の客観性・中立性を確保しております。

　監査役は会社の意思決定を行う取締役会へ出席し、取締役の業務執行状況を監視しております。

　監査役と会計監査人は、業務報告等の定期的な打合せを含め、適宜情報の交換を行うことで相互連携を図っております。

　なお、常勤監査役である阿部満氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見及び幅広い経験を有しております。

　非常勤監査役である小林修一氏は、建築関連会社の経営者であり、豊富な経験と専門的知見を有しております。

　また、非常勤監査役である鈴木真司氏は、弁護士の資格を有しており、法律関連の専門家として豊富な経験と専門的知見を有しております。

　非常勤監査役である深谷隆雄氏は、税理士事務所へ所属しており、会計及び財務の専門的知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況につきましては次の通りであります。

②　内部監査の状況

　当社は、社長直属の組織として内部監査室を設置しております。
　内部監査室は２名体制で、内部監査規程に基づき、必要な業務監査をするなど内部統制の充実に努めております。

　監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部監査室及び会計監査人と連携を保ち、監査方針に基づいた厳格な監査活動を行っております。

③　会計監査の状況

（イ）監査法人の名称

　監査法人東海会計社

（ロ）継続監査期間

　24年間

（ハ）業務を執行した公認会計士

　棚橋泰夫

　塚本憲司

（ニ）監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　４名

（ホ）監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。

（ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

　また、監査役は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④　監査公認会計士等に対する報酬の内容

（イ）監査公認会計士等に対する報酬

（ロ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

（ハ）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

（ニ）監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた監査計画、監査内容等の概要を検討した結果、その報酬額が妥当であると判断したものであります。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　役員報酬額は役位、在職期間における実績、社内バランス、会社の業績等を総合的に勘案し、合理的に決定しております。

　　当社は、2021年３月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

（イ）基本方針

　１．当社の取締役の報酬は、優秀な人材の確保と維持、業績向上のインセンティブの観点から、それぞれの職責に見合った報酬の体系、水準としております。

　２．報酬の体系、水準に経営機能の変化、他社の水準等の外部データ等を勘案し、その妥当性を常に検証します。

　３．業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と、会社業績に応じて変動する業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等で構成しております。

　４．社外取締役の報酬については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支給するものとしております。

（ロ）基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職、職責、在任年数に応じて他社水準、当社業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。

（ハ）業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

　　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標である営業利益を反映した現金報酬とし、中長期計画の達成度、当社グループの経営状況等当社が目標とする一定の水準が達成された場合に、賞与として一定の時期に支給するものとしております。

　　非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上に向けた取組や株主の皆様との一層の価値共有を促進することを目的として、ストックオプションを採用し、中長期計画の達成度、当社グループの経営状況等当社が目標とする一定の水準が達成された場合に支給するものとなります。

（ニ）基本報酬の額、業績連動報酬等または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、役位別に決定するものとしております。

（ホ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　　個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとする。その権限の内容は、定款または株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内において各取締役の基本報酬の額および賞与額の決定とする。なお、ストックオプションについては、基本報酬月額及び株式公正価値をもとに、取締役会で取締役個人別の割当数を決定するものとしております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 （注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、継続的な成長と社会的価値、経済価値を高めるため、業務提携、販路拡大など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。

　当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもとに毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められてない株式がある場合は、適時・適切に売却しております。

　（ロ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年５月１日から2022年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年５月１日から2022年４月30日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、外部機関が開催する会計基準等のセミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　4社

　　連結子会社の名称

　トーシンリゾート株式会社

　トーシンコーポレーション株式会社

　株式会社トーシンモバイル

　株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用していない関連会社（株式会社プラチナム）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　　　　　　　会社名　　　　　　　　　　　　決算日

　　トーシンコーポレーション株式会社　　　　10月31日　※

　　株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部　　10月31日　※

※連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　総平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　棚卸資産

　商品

　移動体通信機器

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げによる方法）

　その他の商品

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げによる方法）

　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げによる方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　　２年～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　  ③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　毎期均等償却をしております。

（３）重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費について、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

（４）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(５）退職給付に係る会計処理の方法

  当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(６）重要な収益及び費用の計上基準

  当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

（移動体通信関連事業）

  主に顧客に対しスマートフォンの販売、並びに通信事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行うことによる対価として通信事業者から手数料を収受しております。

  このような商品の販売またはサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点、または代理店契約に基づく役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。ただし、連結子会社の代理店に対する商品の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

  なお、商品の販売時に顧客へのサービス等の還元が、取引価格を算定するうえで実質的な値引となるものについては、収益から減額した純額を認識しております。

  また、商品販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

（不動産事業）

  当社及び連結子会社の所有する賃貸不動産において、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準13号）に従い、貸借人である顧客との間に締結した賃貸借契約に基づき、賃貸借期間にわたって賃料を収受し、収益として認識しております。

（リゾート事業）

  約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に収受する金額で収益を認識しております。

  ゲストフィー、キャディフィー、レストラン収入等は顧客がゴルフ場及びゴルフ練習場、レストランを利用した時点で収益を認識しております。

  年会費は、会員のゴルフ場の施設利用機会の提供を履行義務として認識しており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため期間案分により収益を認識しております。

(７）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段……金利スワップ

　ヘッジ対象……借入金利

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　一部の金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、投資その他の資産のその他に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

（１）当連結会計年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フロー

を生み出す最小の単位で減損の兆候を把握しております。

　減損の兆候とは、営業活動から生ずる損益等のマイナスが継続、経営環境の著しい悪化、市場価額の著しい下落等が該当します。

　減損の兆候があると認められた場合、当該資産又は当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。

　また、当該見積りはこれまでの運営実績、将来の賃貸市場を考慮した事業計画等に基づきおこなっておりますが、不動産賃貸市況の変化により、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、将来において減損損失の認識が必要になる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、移動体通信事業に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、携帯電話等端末販売時に係る顧客へのサービス等の還元が、取引価格を算定するうえで実質的に値引と判断されるものについては、売上高から減額する方法に変更いたしました。

　また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は4,615,642千円減少し、売上原価は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「人材派遣費用」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた1,625,125千円は、「人材派遣費用」288,382千円、「その他」1,336,742千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた40,207千円は、「為替差益」1,060千円、「その他」39,147千円として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　シンジケートローン

前連結会計年度（2021年４月30日）
(1) 当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設した建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行５行とシンジケーション方式限度貸付契約（借入残高 3,007,000千円）を2018年４月27日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年４月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

当連結会計年度（2022年４月30日）
(1) 当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設した建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行５行とシンジケーション方式限度貸付契約（借入残高 2,883,000千円）を2018年４月27日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年４月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

※３　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

　※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．発行済株式の総数の増加55,600株は、ストックオプションの権利行使による増加であります。

　　　　２．自己株式の株式数の増加620株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　３．自己株式の株式数の減少140株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．自己株式の株式数の増加690株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　２．自己株式の株式数の減少90株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　 有形固定資産

リゾート事業における機械及び装置であります。

②  リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減

　　価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　 有形固定資産

本社管理部門における車両運搬具及びリゾート事業における工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは借入金の変動金利リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関して、当社グループは期日及び残高を管理しており、信用状況を把握する体制をとっております。

　投資有価証券は、主に株式であり、定期的に時価の変動を把握しております。

　長期貸付金は、主に土地所有者への建物建設に伴う資金として、敷金保証金は出店に伴うものであり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。

　買掛金及び未払金については、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は運転資金及び設備投資資金であります。

　デリバティブは借入金の変動金利リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。なお、デリバティブは社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

④　信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち45.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2021年４月30日）

（※１）現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時

　　　　価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

　これらについては、市場価格がなく、入居から退去までの預託期間を算定する事が困難であることから、

キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難である為、時価の対象としておりません。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

　当連結会計年度（2022年４月30日）

（※１）現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時

　　　　価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸

　　　　借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年４月30日）

　当連結会計年度（2022年４月30日）

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年４月30日）

当連結会計年度（2022年４月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場のおいて形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年４月30日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年４月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

（投資有価証券）

　上場株式を保有しており、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（デリバティブ取引）

　金利スワップの時価は取引先の金融機関より提示された時価により、金利等の観察可能なインプットを用いて算定されており、レベル２の時価に分類しております。

（長期貸付金）

　長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利率（国債がマイナスの場合は、割引率をゼロとしております。）等適切な指標に基づく利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（社債、長期借入金、リース債務）

　社債、長期借入金、リース債務（いずれも１年内に返済又は償還するものを含む）の時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、現在割引価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年４月30日）

当連結会計年度（2022年４月30日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（2021年４月30日）

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年４月30日）

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

前連結会計年度（2021年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年４月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

　採用している退職給付制度の概要

　　当社及び連結子会社は退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。当社及び連結子会社が有する　　退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

前連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

　確定給付制度

　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（３）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,935千円

当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

　確定給付制度

　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（３）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,185千円

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

    当連結会計年度（2022年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

     ②単価情報

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年４月30日）

　　　　※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年４月30日）

　　　　※１税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　　※２税務上の繰越欠損金は、翌期以降において見込まれる課税所得により解消されるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ  当該資産除去債務の概要

　　  移動体通信関連事業用店舗等の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

　　  使用可能見込期間を耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の変動利回りを使用して資産

　　　除去債務の金額を算定しております。

　ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、愛知県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸ビル及び賃貸マンションを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は277,697千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は307,438千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は愛知県常滑市の土地取得（647,082千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は名古屋市中川区八田町に建設していたマンションの竣工による建物（949,384千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

　　　主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　　　約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　　①契約資産及び契約負債の残高等

　　　　契約資産及び契約負債の期首残高および期末残高は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　（単位：千円）

　 連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は主に連結子会社が提供するサービスのうち、当連結会計年度末時点において、履行義務を充足していない残高であります。

　 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、51,455千円であります。

　　②残存履行義務に配分した取引価格

　　　当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は52,719千円であり、当社グループ

　　は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年間で収益を認識することを見込んでおりま

　　す。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、移動体通信機器等の販売、携帯電話サービス契約への加入取次等の業務受託等を行う「移動体通信関連事業」、貸しビル、マンション賃貸事業及び不動産販売事業等を行う「不動産事業」及びゴルフ場の運営管理等を行う「リゾート事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の販売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入、ふるさと納税返礼品提供収入等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の販売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入、ふるさと納税返礼品提供収入等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        (単位：千円)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年５月１日  至  2021年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略いたしております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  2021年５月１日  至  2022年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略いたしております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　前連結会計年度（自  2020年５月１日  至  2021年４月30日）

　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（自  2021年５月１日  至  2022年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年５月１日  至  2021年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年５月１日  至  2022年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年５月１日  至  2021年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年５月１日  至  2022年４月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）2016年８月８日開催の当社取締役会の決議により付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】