| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月29日 |
| 【四半期会計期間】 | 第111期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 東京産業株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO SANGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 蒲 原 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階) |
| 【電話番号】 | 03(5203局)7690番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 田 沢 健 次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階) |
| 【電話番号】 | 03(5203局)7690番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 田 沢 健 次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東京産業株式会社 東海支店 (名古屋市中村区名駅三丁目28番12号(大名古屋ビルヂング21階)) 東京産業株式会社 関西支店 (神戸市中央区海岸通３番地(シップ神戸海岸ビル８階)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、税務調査の過程において、環境・化学・機械事業に係る取引において実体に疑義のある売上が存在するとの指摘があり、これを端緒に社内調査を実施しましたところ、特定の従業員が取引先複数社との間において実体が伴わない循環取引または架空取引を行っていたことが判明いたしました。
これを受けて、より客観的かつ公平な視点・立場から十分かつ適切な調査を実施する必要があるとの判断に至り、2022年５月26日取締役会において、特別調査委員会の設置を決議し、同日より特別調査委員会による調査が開始されました。
特別調査委員会による調査の結果、当該従業員が過去において行っていた取引の一部については、契約書や納品書といった一般的に取引を立証する証憑が存在し、金銭の授受も行われていましたが、証憑は巧妙に偽造されるなど、実体のない循環取引または架空取引であった事実が判明しました。そのため、これらの取引について、売上高、売上原価を取り消すとともに、当該不正事案により生じた損失を不正関連損失として特別損失に計上することとしました。
当該訂正により、2020年11月13日に提出いたしました第111期第２四半期報告書（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
独立監査人の四半期レビュー監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第110期第２四半期 連結累計期間 | 第111期第２四半期 連結累計期間 | 第110期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 52,819 | 49,403 | 97,905 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,448 | 1,067 | 2,946 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 907 | 656 | 2,073 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 557 | 880 | 1,025 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,081 | 24,796 | 24,275 |
| 総資産額 | (百万円) | 61,992 | 83,200 | 71,783 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.71 | 24.36 | 77.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.8 | 29.8 | 33.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 733 | 1,385 | 1,783 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △550 | △1,804 | △4,990 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △347 | 1,219 | 2,663 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,212 | 7,625 | 6,851 |
| 回次 | 第110期第２四半期連結会計期間 | 第111期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.33 | 12.84 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定において、株式付与ESOP信託が保有する当社株式（第110期第２四半期連結累計期間は575,710株、第110期は571,270株、第111期第２四半期連結累計期間は544,300株）及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式（第110期第２四半期連結累計期間は229,750株、第110期は226,700株、第111期第２四半期連結累計期間は206,950株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮しつつも、経済活動再開の兆しが見られ、個人消費を中心に徐々に景気の持ち直し傾向がみられました。また、国外においても、行動制限や店舗閉鎖などの経済活動抑制の動きが緩和され、景気の持ち直しが見込まれますが、依然として感染症終息の目処は立たず、感染が再拡大すれば国内外の景気は再び厳しい状況となる懸念があります。
このようななか、財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、832億円となり、前連結会計年度末と比較して114億17百万円の増加となりました。主な要因として、前渡金の増加等により流動資産が101億36百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は584億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して108億96百万円の増加となりました。この主な要因は、前受金の増加等により流動負債が94億45百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は247億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億20百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は29.8％となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ34億15百万円減少の494億３百万円（前年同四半期比6.5％減）となりました。
売上総利益は35億90百万円（前年同四半期比３億85百万円減、9.7％減）、営業利益８億70百万円（前年同四半期比４億５百万円減、31.8％減）、経常利益10億67百万円（前年同四半期比３億80百万円減、26.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億56百万円（前年同四半期比２億50百万円減、27.6％減）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
従来、「電力事業」「化学・環境事業」「電子精機事業」「生活関連事業」の４つのセグメントに区分しておりましたが、シナジー効果の発揮を目的とした組織再編を実施し、第１四半期連結会計期間より、「化学・環境事業」と「電子精機事業」を統合し、「環境・化学・機械事業」へ変更しております。これは、顧客の要望に対し複数セグメントの商品群を複合的に提案する必要性から、事業本部を見直したことに伴う変更であります。
また、取り扱う商品群の変化に合わせて「生活関連事業」の報告セグメント名称を「生活産業事業」に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(電力事業)
売上高は282億60百万円と前年同四半期に比べ36億70百万円の減少となっております。また、セグメント利益は２億83百万円と、前年同四半期に比べ２億83百万円の減少となりました。
(環境・化学・機械事業)
売上高は181億87百万円と前年同四半期に比べ５億97百万円の増加となっております。また、セグメント利益は５億９百万円と、前年同四半期に比べ72百万円の減少となりました。
(生活産業事業)
売上高は28億89百万円と前年同四半期に比べ３億40百万円の減少となっております。また、セグメント利益は42百万円と、前年同四半期に比べ56百万円の減少となりました。
(その他)
売上高は66百万円と前年同四半期に比べ２百万円の減少となっております。また、セグメント利益は34百万円と、前年同四半期に比べ８百万円の増加となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７億74百万円増加し、76億25百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は13億85百万円(前年同四半期は７億33百万円増)となりました。主な資金の増加要因としては、前受金の増加額136億17百万円、売上債権の減少額26億84百万円であり、主な資金の減少要因としては、前渡金の増加額125億89百万円、仕入債務の減少額24億83百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は18億４百万円(前年同四半期は５億50百万円減)となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入32百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出16億８百万円、子会社株式の条件付取得対価の支払額１億99百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は12億19百万円(前年同四半期は３億47百万円減)であります。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入20億40百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出４億15百万円、配当金の支払額３億86百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,678,486 | 28,678,486 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,678,486 | 28,678,486 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | ― | 28,678 | ― | 3,443 | ― | 2,655 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三菱パワー株式会社 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目３番１号 | 3,913 | 14.12 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 | 3,849 | 13.89 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/ COLLATERAL（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 2,321 | 8.38 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,051 | 7.40 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,105 | 3.99 |
| 三菱電機株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 1,026 | 3.70 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 819 | 2.95 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 544 | 1.96 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 516 | 1.86 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 500 | 1.80 |
| 計 | ― | 16,647 | 60.06 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式959,360株があります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）の所有株式544,300株は、株式付与ESOP信託の制度導入に伴う当社株式であります。
３．2017年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2017年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 4,001 | 13.95 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 959,300 | 普通株式 | 959,300 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 959,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 27,674,300 | 普通株式 | 27,674,300 | 276,743 | 同上 |
| 普通株式 | 27,674,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 44,886 | 普通株式 | 44,886 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 44,886 | ||||
| 発行済株式総数 | 28,678,486 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 276,743 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口)50株、証券保管振替機構名義株式78株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式544,300株（議決権の数5,443個）、同社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式206,900株（議決権の数2,069個）及び証券保管振替機構名義株式400株（議決権の数４個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 東京産業株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 | 959,300 | ― | 959,300 | 3.35 |
| 計 | － | 959,300 | ― | 959,300 | 3.35 |
（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式544,300株、同社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式206,900株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,851 | 7,625 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 20,949 | 18,025 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 商品 | 1,000 | 555 | |||||||||
| 前渡金 | 12,639 | 25,215 | |||||||||
| 未収入金 | 6,347 | 6,322 | |||||||||
| その他 | 4,194 | 4,373 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △13 | |||||||||
| 流動資産合計 | 52,968 | 63,105 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 10,963 | 12,061 | |||||||||
| 無形固定資産 | 62 | 34 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,074 | 4,291 | |||||||||
| その他 | 3,723 | 3,717 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,788 | 7,999 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,814 | 20,095 | |||||||||
| 資産合計 | 71,783 | 83,200 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,454 | 8,276 | |||||||||
| 受託販売未払金 | 6,160 | 3,859 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,644 | 5,882 | |||||||||
| 未払金 | 7,211 | 5,659 | |||||||||
| 未払法人税等 | 572 | 288 | |||||||||
| 前受金 | 12,573 | 26,170 | |||||||||
| 引当金 | 437 | 390 | |||||||||
| その他 | 2,031 | 2,004 | |||||||||
| 流動負債合計 | 43,086 | 52,531 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,602 | 3,988 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10 | 12 | |||||||||
| 引当金 | 292 | 268 | |||||||||
| その他 | 1,516 | 1,602 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,421 | 5,872 | |||||||||
| 負債合計 | 47,507 | 58,404 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,443 | 3,443 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,822 | 2,822 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,202 | 18,450 | |||||||||
| 自己株式 | △670 | △647 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,797 | 24,068 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 765 | 941 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △37 | △16 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 36 | 62 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △21 | △33 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △265 | △226 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 477 | 727 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,275 | 24,796 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 71,783 | 83,200 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
① 【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 52,819 | 49,403 | |||||||||
| 売上原価 | 48,842 | 45,812 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,976 | 3,590 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,701 | ※ 2,720 | |||||||||
| 営業利益 | 1,275 | 870 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 36 | |||||||||
| 受取配当金 | 154 | 157 | |||||||||
| その他 | 65 | 89 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 226 | 284 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35 | 49 | |||||||||
| 為替差損 | 14 | 12 | |||||||||
| その他 | 3 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53 | 86 | |||||||||
| 経常利益 | 1,448 | 1,067 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | － | 194 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 194 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 1 | 35 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 80 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 89 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 38 | |||||||||
| 減損損失 | － | 45 | |||||||||
| 不正関連損失 | 87 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 89 | 289 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,359 | 972 | |||||||||
| 法人税等 | 452 | 316 | |||||||||
| 四半期純利益 | 907 | 656 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 907 | 656 | |||||||||
② 【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 907 | 656 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △273 | 175 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △48 | 20 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7 | △11 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △19 | 38 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △349 | 223 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 557 | 880 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 557 | 880 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,359 | 972 | |||||||||
| 減価償却費 | 244 | 264 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 21 | |||||||||
| 受取保険金 | － | △194 | |||||||||
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 1 | 35 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | 80 | |||||||||
| 有形固定資産圧縮損 | － | 89 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 38 | |||||||||
| 減損損失 | － | 45 | |||||||||
| 不正関連損失 | 87 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 31 | 8 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △55 | △56 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △161 | △194 | |||||||||
| 支払利息 | 35 | 49 | |||||||||
| 補助金収入 | △14 | △13 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 19,034 | 2,684 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 247 | 433 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △5,477 | △12,589 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 40 | △6 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △19,845 | △2,483 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | △3 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 5,728 | 13,617 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 1 | 24 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △33 | △1,126 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 41 | △13 | |||||||||
| その他 | △232 | △75 | |||||||||
| 小計 | 1,031 | 1,610 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 161 | 183 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20 | △39 | |||||||||
| 保険金の受取額 | － | 194 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △438 | △564 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 733 | 1,385 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △665 | △1,608 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 16 | 32 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △300 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 400 | － | |||||||||
| 子会社株式の条件付取得対価の支払額 | － | △199 | |||||||||
| その他 | 0 | △21 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △550 | △1,804 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 550 | 9,550 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △550 | △9,550 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 2,040 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5 | △415 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △26 | △26 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 0 | 7 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △316 | △386 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △347 | 1,219 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △27 | △25 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △191 | 774 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,142 | 6,851 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 262 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,212 | ※ 7,625 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(株式付与ESOP信託に係る取引について)
当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、2015年２月23日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「本信託」という。)を2015年３月11日より導入しております。
(１)取引の概要
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、信託期間中の従業員の職務等級及び会社業績等に応じた当社株式を在職時に従業員に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(注)本制度につきましては、内容を一部変更し、信託期間を延長して継続することを2020年５月15日開催の取締役会で決議しました。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は270百万円、株式数は571,270株、当第２四半期連結会計期間末における帳簿価額は257百万円、株式数は544,300株であります。
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する者（以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2015年８月31日開催の取締役会決議に基づき、「役員報酬BIP信託」(以下、「本信託」という。)を2015年９月16日より導入しております。
(１)取引の概要
当社が、取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき、取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎連結会計年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式を退任時に交付いたします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(注)本制度につきましては、内容を一部変更し、信託期間を延長して継続することを2020年５月15日開催の取締役会で決議しました。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は117百万円、株式数は226,700株、当第２四半期連結会計期間末における帳簿価額は106百万円、株式数は206,950株であります。
(表示方法の変更)
前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「未収入金の増減額」および「未払金の増減額」は金額的な重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた△177百万円は、「未収入金の増減額」２百万円、「未払金の増減額」△34百万円および「その他」△145百万円として組み替えております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 866 | 百万円 | 917 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 15 | 百万円 | 127 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 355 | 百万円 | 374 | 百万円 |
| 従業員株式給付引当金繰入額 | 7 | 百万円 | － | 百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 3 | 百万円 | － | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 百万円 | △0 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 6,302 | 百万円 | 7,625 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | ||||
| 金銭債権信託受益権等 | 1,400 | 百万円 | 1,000 | 百万円 |
| 計 | 7,702 | 百万円 | 8,625 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △90 | 百万円 | － | 百万円 |
| 償還期間が３か月を超える金銭債権信託受益権等 | △400 | 百万円 | △1,000 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,212 | 百万円 | 7,625 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 304 | 11.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金６百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月28日取締役会 | 普通株式 | 277 | 10.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金５百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 388 | 14.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金７百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月13日取締役会 | 普通株式 | 332 | 12.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金６百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 電力事業 | 環境・化学・機械事業 | 生活産業事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,930 | 17,590 | 3,229 | 52,750 | 68 | 52,819 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | |
| 計 | 31,930 | 17,590 | 3,229 | 52,750 | 68 | 52,819 | |
| セグメント利益 | 567 | 581 | 99 | 1,249 | 26 | 1,275 | |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,249 |
| 「その他」の区分の利益 | 26 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,275 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 電力事業 | 環境・化学・機械事業 | 生活産業事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,260 | 18,187 | 2,889 | 49,337 | 66 | 49,403 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | |
| 計 | 28,260 | 18,187 | 2,889 | 49,337 | 66 | 49,403 | |
| セグメント利益 | 283 | 509 | 42 | 835 | 34 | 870 | |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 835 |
| 「その他」の区分の利益 | 34 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 870 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「環境・化学・機械事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、45百万円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「電力事業」「化学・環境事業」「電子精機事業」「生活関連事業」の４つのセグメントに区分しておりましたが、シナジー効果の発揮を目的とした組織再編を実施し、第１四半期連結会計期間より、「化学・環境事業」と「電子精機事業」を統合し、「環境・化学・機械事業」へ変更しております。これは、顧客の要望に対し複数セグメントの商品群を複合的に提案する必要性から、事業本部を見直したことに伴う変更であります。
また、取り扱う商品群の変化に合わせて「生活関連事業」の報告セグメント名称を「生活産業事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており、前第２四半期連結累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報」に記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 33円71銭 | 24円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 907 | 656 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 907 | 656 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,910,796 | 26,943,387 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(前第２四半期連結累計期間)
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 578,891株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 229,750株
(当第２四半期連結累計期間)
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 561,096株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 214,686株
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2020年10月27日開催の取締役会において、当社が所有する固定資産を譲渡することを決議しました。
１．譲渡の理由
資産効率の向上及び財務体質の強化を目的として、当社の所有する固定資産を譲渡することにいたしました。
２．譲渡資産の概要
①所在地 宮城県仙台市青葉区一番町一丁目８番地１
②資産の内容 土地（808.01㎡）、建物(延床面積)4,892.65㎡
③現況 当社東北支店事務所および賃貸用不動産として使用中
３．譲渡先の概要
譲渡先は国内事業法人１社ですが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、相手先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はなく、関連当事者には該当いたしません。
４．譲渡の日程
①取締役会決議日 2020年10月27日
②契約締結日 2020年10月27日
③引渡予定日 2020年12月17日（予定）
５．損益への影響
2021年３月期第３四半期において、12億10百万円の特別利益として計上する見込みです。
２ 【その他】
第111期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年11月13日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 332百万円
②１株当たりの金額 12.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月29日
東京産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 永 井 勝 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京産業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京産業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年11月13日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。