E32811 グレイステクノロジー 有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第21期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．当社は、2021年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は2022年２月28日をもって上場廃止となったため、第22期の株価収益率は記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号、2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）外数で記載しております。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、第20期までは非連結子会社がありますが損益及び利益剰余金その他の項目から見て重要性が乏しく、また、関連会社は存在していないため、第21期及び第22期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

３．当社は、2018年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．当社は、2021年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．当社は、2018年８月27日に東京証券取引所市場第一部に市場変更しております。また、2022年２月28日をもって上場廃止となっております。

６．最高株価及び最低株価は、2018年８月26日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2018年８月27日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。また、2022年２月28日以降の株価については、該当事項はありません。

７．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合、2021年4月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

８．当社は2022年２月28日をもって上場廃止となったため、第22期の株価収益率、株主総利回り及び比較指標は記載しておりません。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号、2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

10．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

11．第21期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

　当社の前身は創業者松村幸治が1986年３月に設立した株式会社日本マニュアルセンターであり、その営業の全部は2008年３月に当社が譲受（現　MOS事業）して現在に至っております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（グレイステクノロジー株式会社）、子会社５社により構成されており、国内・国外の各種産業機械やソフトウエアメーカーを中心に、製品に付随する操作系及び運用系の技術マニュアル、さらに企業内で使われる業務マニュアルなどあらゆるマニュアルのコンサルティング、企画・構成、編集、制作及び翻訳（多言語化）を専門とするマニュアルオーダーメードサービス（「MOS事業」）を提供するとともに、それらマニュアルのデジタル化を推進し、企業のマニュアルに係る工数・コスト低減を実現するマニュアル基幹システム「e-manual」及び「読む」「見る」からの脱却を実現する完全誘導型「GRACE VISION®」の導入・運営を行うマニュアルマネージメントシステム（「MMS事業」）を展開しております。

（主な関係会社）

「MMS（マニュアルマネージメントシステム）事業」：当社、HOTARU株式会社

「MOS（マニュアルオーダーメードサービス）事業」：当社、HOTARU株式会社、螢日国際貿易（上海）有限公司

（当社グループが扱うマニュアルの主な対象）

（当社グループが扱う主なマニュアル）

　当社グループの事業内容は次のとおりです。なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」のセグメントと同一の区分です。

（1）MMS（マニュアルマネージメントシステム）事業

　MMS事業では、マニュアル基幹システム「e-manual」及び「GRACE VISION®」の導入・運営を行なっており、その機能は、（ⅰ）マニュアルの企画・構成、編集、制作をWeb上で行う作成プラットフォーム、（ⅱ）デジタル化されたマニュアルのユーザーへの配信、管理、ユーザーの閲覧及び問い合わせに対応するポータルサイト、（ⅲ）デジタル化されたマニュアルの印刷物を注文・管理するシステムの主に３つで構成されております。

　マニュアル基幹システム「e-manual」を導入する利点としては、（ⅰ）Microsoft Word、Adobe InDesignまたはAdobe FrameMaker等の特定のアプリケーションに依存することなくWeb上でテキストを入力するだけで自動的に汎用性が高いXML形式のデータにすることができ、かつDTPの専門知識がなくても簡単にレイアウト調整もできること、（ⅱ）製品毎のマニュアル作成にあたって既存マニュアルの活用・転用が容易になるため、作成効率が向上すること、（ⅲ）マニュアル制作の進捗や作成履歴の管理機能及び承認機能を搭載していることなどが挙げられます。当社ではマニュアル制作のあり方を含め、顧客毎に最適なマニュアル基幹システム「e-manual」の導入及び運営を提案しております。

　「GRACE VISION®」は、マニュアルを読まなくても見なくても、搭載されたAIと会話をしながらメンテナンス等の作業を導いてくれる、スマートグラスです。この完全誘導型マニュアルの導入及び制作を提案しております。

（MMS事業における「e-manual」の機能イメージ図）

　なお、マニュアル基幹システム「e-manual」の契約形態はクラウド型（グレイスクラウド）が基本であり、機能追加やバージョンアップに迅速に対応しております。

（2）MOS（マニュアルオーダーメードサービス）事業

　MOS事業では、専門性の高い各種マニュアル制作の受託業務を行っております。具体的には、テクニカルライティング（ユーザーの目線で正確かつ分かり易い文書を作成すること）及び技術翻訳、印刷業務を提供しております。

　当社グループは、マニュアルがメーカーとユーザーをつなぐ重要なコミュニケーションツールであると捉え、ユーザーの利用目的に応じた注意事項や潜在的な疑問点に的確に応えたマニュアル作りを提案しております。具体的には、メーカーのコールセンターやヘルプデスク等に寄せられたお問い合わせ内容の分析や製品の利用状況のリサーチ、製品の設計資料を読み込み、技術者へのヒアリング、操作確認やモニタリング等、ゼロベースからテクニカルライティングを行っております。

　こうしたユーザー目線のテクニカルライティングによって、ユーザーは当該製品の性能・機能・特性などを的確に理解でき、ひいては当該製品もしくはメーカーに対するロイヤリティーの向上にも繋がると考えられます。

　技術翻訳においては、高精度な機械翻訳も実用化されてきておりますが、原文が正確でない場合、高精度な技術翻訳を行ったとしてもマニュアルとしての役割を果たす文章にならない場合があります。当社グループは、機械翻訳では対応が難しい部分を賄えるような技術翻訳を行っております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　　２．HOTARU株式会社及び蛍日国際貿易（上海）有限公司は、特定子会社に該当します。

　　　３．HOTARU株式会社及び蛍日国際貿易（上海）有限公司は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び営業部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び営業部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社及び連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する情報は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針、経営環境

　当社グループは、「世界一の“わかる”を創り出す企業」を目指すという経営目標を掲げ、今後も持続的に成長して企業価値を高めるために、下記（2）の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、今後の世界経済の先行きへの懸念が非常に高まっています。当社グループの主要ターゲットである国内大手メーカーは、引き続き厳しい経営環境に置かれておりますが、当社グループにおいては、マニュアルの「標準化」と「モジュール化」の提唱、ドキュメントコンサルティング、マニュアル制作及びこれらを容易に実現するクラウドサービス「e-manual」の企画・開発・運営、「読む」「見る」「理解する」を超えた完全誘導型マニュアル「GRACE VISION®」の企画・開発など、マニュアルのプロとして、唯一マニュアルを考え、行動する企業として、マニュアルが本来の役割を果たし、皆様にとって価値があるものとして認識されるように、時には嫌われ役を務めることも厭わずに「マニュアルの在り方」を全うするべく、当社グループの主要ターゲットである国内大手メーカーの生産性向上を支援してまいります。

　変異ウイルスの状況やワクチン接種の進捗など新型コロナウイルスの感染動向によるリスクは依然として大きく、今後、感染症の影響が長期化した場合は、収益が減少する可能性がありますが、そのような状況下においても、当社グループは生産性の向上とコストダウン等の対策を実施し、収益減少を最小限に抑えるよう努めてまいります。

(2）経営課題

①優秀な人材確保と育成

　今後の売上拡大・収益基盤の強化において、人材確保と育成は最も重要な課題と認識しております。グループ一体となって、「すべてのユーザーに対して、『高品質で』『理解し易く』『使い易い』『正確な』マニュアルを中心としたドキュメンテーションを提供する」という使命を果たすべく、様々な課題に取り組むことができる人材確保を中長期的に進めてまいります。これまで以上に、テレワークを始めとする柔軟な働き方改革、地域を問わない優秀な人材の確保を進めることで、将来の安定的な体制を構築していきます。

②財務基盤の強化

　外部機関から不適切な取引が含まれている旨の指摘を受たことにより設置された特別調査委員会に係る費用、及び訂正した財務書類に対する会計監査人監査に係る費用により、多額の特別調査関連費用が生じました。

　当社は、財務基盤の再構築が急務であるととらえており、その一環として、2022年4月に、連結子会社のHOTARU株式会社の全株を取得価額以上で譲渡し、財務基盤の強化を図っております。

③経営管理体制の強化

　当社グループは、継続的な事業規模の拡大、企業価値の向上には、経営管理体制、コーポレート・ガバナンスの更なる強化が必要であると認識しております。組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように、グループ各社の社内規則や業務マニュアルの整備、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の効率化とコンプライアンスの徹底を図るとともに、外部の監査法人による監査や監査役による監査、より効果的な内部監査を実施するために業務執行部門から独立した内部監査室による監査の充実化など、実効性を確保してまいります。

④株主との対話

　当社グループは、株主の皆様との対話を通じた企業価値の向上を目指しており、株主の皆様に有益な企業情報の発信、適切なディスクロージャーやIR活動を引き続き積極的に推進していく方針です。この対話を通じて、経営方針や経営戦略についてもよりわかりやすい説明を目指し、株主の皆様と当社との建設的な関係を築いていきたいと考えております。こうした方針を前提に、株主還元の内容や趣旨説明についても経営の最重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保は残しつつ、充実した株主還元を行うことが重要であると考えております。

⑤内部管理体制の強化

　当社は過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、特別調査委員会を設置し、調査を行った結果、過去より売上の前倒し計上、架空売上の計上及び架空原価の計上がされていたことが判明しました。今後、当社は特別調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、再発防止策の提言に沿って具体的な再発防止策を策定し、公表する予定です。これらの施策を着実に実行すると共に、適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に取り組み、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが重要であると考え、再発防止に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループでは、経営会議などの会議体により常にリスクを検討し、対策を講じております。

　なお、文中の将来に関する情報は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）重要な訴訟事件等の発生に関わるリスク

　当社において過去の不適切な会計処理が行われたことが判明したため、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当該不正な財務報告によって損害を被ったとして、2022年５月31日に当社株主から訴訟提起がされ、損害賠償請求を受けております。

＜リスク＞：

　当該訴訟については、当社側の主張又は予測と異なる結果となるリスクがあり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜対策＞：

　当社グループでは、この度の株主からの請求を真摯に受け止め、誠実に対応してまいります。

(2）不適切な会計処理が行われたことによるレピュテーションや風評被害のリスク

　当社において過去の不適切な会計処理が行われたことが判明したため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。

＜リスク＞：

　不適切な会計処理が行われたという事実が、当社グループの社会的信用や評判に悪い影響を及ぼすリスクがあり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜対策＞：

　当社グループでは、再発防止に向けた取組として、ガバナンスの改善、企業風土の改革、企業倫理の再構築、企業情報の適切な開示、コンプライアンスを遵守した経営に努めてまいります。

(3）新型コロナウイルス感染症に関わるリスク

　新型コロナウイルス感染症に関しては、ワクチン接種が推進されるなどの対策も取られておりますが、変異型株による感染再拡大の懸念など収束時期が不透明な状態であり、経済活動や生活様式に変化をもたらしています。

＜リスク＞：

　今後、更なる感染の拡大などの事態の進展によっては、経済活動に制限が課せられるなど当社グループ及び当社グループの主要ターゲットである国内大手メーカーへ悪影響をもたらすことが想定されます。影響を受ける期間や度合いをはかるのは困難ではありますが、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜対策＞：

　当社グループでは、従業員の健康と安全を最優先として、従業員の健康状態の把握や手洗い・マスク着用の徹底、出張の制限、リモート業務の実施など、各種感染対策を実施しております。また、当社グループの主要ターゲットである国内大手メーカーを取り巻く環境の変化に伴う新しいサービスの創出や成果物を完成させる工程の改善などの取り組みを行っております。

(4）人的資源に関わるリスク

　当社（グレイステクノロジー株式会社）は、創業以来、比較的少人数の運営を長く続けてまいりましたが、当社使命の実現のために規模の拡大を目指しており、提携・買収の実施などグループ規模の拡大に伴う体制強化に注力している状況です。また、MOS事業においては、基本的にファブレスな体制をとっており、作業を社外の専門スタッフに業務委託しております。

＜リスク＞：

　教育が行き届かない、安定的な優秀な人材の確保ができないなどの状況に陥る、量的質的に必要な専門スタッフが不足するなどの状況が発生した場合には、納期や品質、コスト面に問題が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜対策＞：

　当社グループでは、理念・信条を浸透させ、競合と比較されないサービスの提供を継続できるよう、グループ全体の教育に注力しています。また、業務内容のマニュアル化など、属人性の排除を徹底しております。社外スタッフにおいては、一定水準の専門スタッフを登録し、懇親会やセミナー開催による登録者のフォロー・育成、案件ごとでの更なるフォロー・育成による品質管理体制を構築しております。これまで社外の専門スタッフの不足により業績への重大な影響を及ぼしたことはありませんが、今後も、社外スタッフの増強に注力してまいります。

(5）マニュアル基幹システム「e-manual」に関わるリスク

　当社グループはMMS事業においてクラウド型のマニュアル基幹システム「e-manual」を中心に、クラウド環境を利用した事業展開を行っております。

＜リスク＞：

　経済活動や事業活動の変化によっては、必ずしも当社グループの顧客が「e-manual」の利用を継続する保証はなく、「e-manual」の機能が陳腐化して契約が解除される可能性もあります。また、システムの不具合、外部環境の不具合、人為的ミス、自然災害等によって通信ネットワークが切断あるいは制御不能に陥った場合には、復旧に多大な時間や費用を要するなど当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜対策＞：

　「e-manual」の陳腐化や競合からの模倣を防ぐべく、市場の動向や顧客の要望等を考慮しながら機能強化やユーザビリティ向上に努めております。国内・米国での知的財産権の獲得も進めております。また、安定的なサービス提供、新たなセキュリティの脅威への対策など、運用体制の整備、改善に取り組んでまいります。

(6）情報セキュリティに関わるリスク

　当社グループでは、顧客の発売前の新製品や開発計画、あるいは営業上の機密情報等に接する場合が多く、重要な守秘義務を負っています。

＜リスク＞：

　機密情報等が漏洩し、顧客に重大な損害が発生した場合には、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜対策＞：

　顧客及び社外の専門スタッフとの取引時には機密情報の守秘義務契約を締結し、またデータの授受にはセキュアなクラウド上のファイルサーバー等を利用、専用の作業ルームを設置するなどセキュリティ対策を講じております。従業員に対しては就業時間中の個人所有物（携帯電話等）の制限や厳格なデータ管理などを講じております。これまで機密情報の漏洩が発生したことにより、顧客から何らかの損害賠償の請求を受けたことはありません。

(7）自然災害・事故災害等に関わるリスク

＜リスク＞：

　大規模な地震の発生や局地的な暴風雨などの自然災害や社会インフラに影響を及ぼす事故やテロなど、当社グループによるコントロールが不可能な災害や事故が発生する可能性があります。

　想定を超えるような事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜対策＞：

　当社グループでは、危機管理体制を重要なものと位置付けて、防災、減災、感染予防や拡大防止に対して適切な管理体制の構築や情報収集の強化、非常時を想定した訓練などに取り組んでおります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する情報は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号、2020年３月31日）等を適用しております。ただし、財政状態及び経営成績に与える影響は軽微なため、前連結会計年度末および前連結会計年度との比較分析は、調整を加えることなく単純比較を行っております。

業績等の概要

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展に伴い経済活動正常化への期待が高まりましたが、足元では変異株による感染拡大や度重なる緊急事態宣言の発出等に伴う経済活動の抑制により厳しい環境が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　国内大手メーカーでは、先行き不透明な状況下で当社の扱うマニュアル関連への積極的な投資は控える傾向にありますが、各メーカーがレジリエンス、グリーン、デジタルを主軸に課題解決を進めているなか、これらの課題を解決するツールとして、「本当に使えるもの」「無駄な経費・工数のかからない」品質の高いマニュアルに注目され、当社の使命と市場ニーズとの整合性が見出されております。このような経済環境の下、当社では、付加価値の高い製品・サービスの提供に積極的に取り組んでまいりました。

　経営戦略につきましては、当社の主力サービスである「e-manual」の導入促進を積極的に図りました。また、HOTARU株式会社との連携強化を進めました。今後もより一層、グループ全体で「e-manual」「GRACE VISION®」の普及に努めてまいります。

　米国子会社 GraceVision Inc.につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による往来抑制の影響により、現在も稼働を停止しております。

　技術面につきましては、「e-manual」及び「完全誘導型AIマニュアル」である「GRACE VISION®」の機能向上に引き続き取り組んでおります。

　営業面につきましては、クライアントからの「高品質なマニュアル」への要求の高まりから、コンサルティング案件及び「e-manual」の導入に注力しております。

　以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高3,285,477千円（前連結会計年度比68.5％増）、経常利益654,668千円（同70.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益108,109千円（同79.4％減）となりました。

　当連結会計年度の業績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

①　MMS事業

　MMS事業においては、上記のとおり、「e-manual」サービスの導入促進及びコンサルティング案件の獲得を積極的に図った結果、売上高621,555千円（前連結会計年度比32.6％増）、セグメント利益268,792千円（同76.8％増）となりました。

②　MOS事業

　MOS事業においては、既存顧客への是正提案及び2020年11月に子会社化したHOTARU株式会社を通期で連結した結果、売上高2,663,922千円（前連結会計年度比79.8％増）、セグメント利益756,050千円（同40.2％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比較し2,073,959千円減少し、1,603,277千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の減少は150,021千円（前連結会計年度は1,290,450千円の増加）となりました。これは、法人税等の支払額390,638千円、未払金の減少額17,166千円等による資金の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益267,506千円の計上等による資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の増加は464,042千円（前連結会計年度は372,515千円の減少）となりました。これは、定期預金の預入による支出393,915千円等による資金の減少があった一方で、定期預金の払戻による収入770,772千円、投資有価証券の売却及び償還による収入64,340千円等による資金の増加があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は2,458,002千円（前連結会計年度は1,110,092千円の増加）となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,726,818千円、短期借入金の減少額450,000千円、配当金の支払額255,403千円等によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）金額は、製造原価によっております。

(2）受注実績

　当社の取引は、受注から売上計上までの期間が比較的短く、また、企画・構成、編集、制作及び翻訳の途中で仕様変更・内容変更が発生する場合もあるため、受注実績の記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　下記文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は4,799,947千円となり、前連結会計年度末に比べて2,109,250千円の減少となりました。

（流動資産）

　流動資産は3,844,012千円となり、前連結会計年度末に比べて1,925,541千円の減少となりました。これは主に、未収還付法人税等が361,854千円、未収消費税等が140,590千円増加した一方で、現金及び預金が2,213,666千円、有価証券が238,350千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　固定資産は955,935千円となり、前連結会計年度末に比べて183,708千円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が75,648千円、無形固定資産が56,892千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　流動負債は2,799,334千円となり、前連結会計年度末に比べて658,944千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が94,010千円増加した一方で、短期借入金450,000千円、1年内返済予定の長期借入金259,850千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は136,754千円となり、前連結会計年度末に比べて1,396,893千円の減少となりました。これは主に、繰延税金負債が77,366千円増加した一方で、長期借入金が1,466,968千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産合計は1,863,857千円となり、前連結会計年度末に比べて53,411千円の減少となりました。これは主に、為替換算調整勘定が88,507千円増加した一方で、利益剰余金が141,772千円減少したことによるものであります。

(2）経営成績の分析

①　売上高

　売上高は3,285,477千円（前連結会計年度比68.5％増）となりました。主な要因として重点顧客へ積極的な営業活動を実施し、大口顧客獲得に成功した結果です。

②　売上原価、売上総利益

　売上原価は1,558,510千円（同120.8％増）となりました。この結果、売上総利益は1,726,966千円（同38.8％増）となりました。

③　販売費及び一般管理費、営業利益

　販売費及び一般管理費は1,147,017千円（同31.8％増）となりました。この結果、営業利益は579,949千円（同55.1％増）となりました。

④　営業外収益、営業外費用及び経常利益

　営業外収益は主として受取保険金であり、91,454千円（同287.9％増）となり、営業外費用は主として支払利息であり、16,735千円（同18.2％増）となり、この結果、経常利益は654,668千円（同70.8％増）となりました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益

　税金等調整前当期純利益は267,506千円（同56.0％減）となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は108,109千円（前連結会計年度比79.4％減）となりました。

(3）資本の財源及び資金の流動性

　当社の運転資金需要のうち主なものは、登録スタッフであるマニュアルのテクニカルライター・翻訳者等への外注費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に「e-manual」や「GRACE VISION®」のソフトウェア開発等の無形固定資産への投資等によるものであります。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は236,756千円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,603,277千円となっております。

(4）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、「世界一の“わかる”を創り出す企業」を目指すという経営目標のもとで、マニュアルを通じて、メーカーとユーザー、人と人、企業と人をつなぐコミュニケーションビジネスを展開し、形や常識とされる既成概念に捉われず、「解る」・「理解できる」を追求することで、当社に心底傾倒し、お客様自身の体制をも変化させていただけるような、絶大なる支持を得られるように事業展開を行っております。

　具体的には、国内・国外のメーカーを中心に、産業機械などの工業製品や会計システムなどの情報サービスソフトウェアに付随する操作系マニュアル、運用系マニュアルや、各企業における業務系マニュアルまで、お客様の目的に合致した技術マニュアルをコアに、各種マニュアルの管理・配信・閲覧・制作を支援する「e-manual」の企画、導入コンサルティング及び運営のサービスを提供するMMS事業と、エンドユーザーの立場に立って、ユーザーログの分析をベースとしたテクニカルライティング（原稿執筆）を行うとともに、輸出対象国の言語に翻訳（多言語化）する等のサービスを提供するMOS事業を展開しております。

　2018年１月には、これまでのテクニカルライティングの手法を踏まえ、読むことも、見ることも、覚える必要もない、従来にはない全く新しい完全誘導型AIマニュアル「GRACE VISION®」を発表して、更なる「解る」・「理解できる」の追求に邁進しています。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社経営陣は、急速な業界環境や経済動向の変化に対応するため、当社事業のあるべき将来像を描き、収益機会を創造し、明確な目標設定を基本とする戦略的事業展開を推進し、これらの変化を的確に捉え、時に先取りして、入手可能な情報に基づき最善の経営意思決定をするように努めております。

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、今後の世界経済の先行きへの懸念が非常に高まっております。当社の主要ターゲットである国内大手メーカーは、引き続き厳しい経営環境に置かれておりますが、当社においては、マニュアルのプロとして、ドキュメントコンサルティング、マニュアル制作及び「e-manual」の導入促進とあわせ、「GRACE VISION®」を積極的に販売することにより、技術伝承、人手不足及びコストダウンなど、国内大手メーカーの生産性向上を支援してまいります。

　これまでのところ、当社の業績に大きな変調は見受けられません。今後、感染症の影響が長期化した場合は、収益が減少する可能性がありますが、そのような状況下においても、当社は生産性の向上とコストダウン等の対策を実施し、収益減少を最小限に抑えるよう努めてまいります。

　なお、今後の解決すべき主たる重点課題及び今後の方針等につきましては、「第２ 事業の状況 １　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目をご参照下さい。

(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　（追加情報）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年4月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるHOTARU株式会社の当社保有株式の全部を譲渡することを決議し、2022年4月28日に全株を譲渡いたしました。内容の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は、主としてMMS事業の「e-manual」関連の設備投資を実施し、設備投資総額は17,205千円となりました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（2022年３月31日現在）

（注）１．当社は当連結会計年度で全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。

２．本社事務所は賃借物件であります。年間賃借料は45,947千円であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）外数で記載しております。

(2）国内子会社

（2022年２月28日現在）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）外数で記載しております。

(3）在外子会社

（2021年12月31日現在）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．提出日現在の発行数には、2022年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．当社は、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準により、四半期レビュー報告書を添付した2022年３月期第２四半期報告書（自2021年７月１日至 2021年９月30日）を、延長承認を受けた法定提出期限である2022年１月17日の経過後、休業日を除き８日目の日である2022年１月27日までに提出することができませんでした。これに伴い、当社株式は、株式会社東京証券取引所より、同日付で整理銘柄に指定され、その翌日から起算して１か月を経過した日にあたる2022年２月28日付で上場廃止となりました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第２回新株予約権（2016年３月11日臨時株主総会決議）

※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年６月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末現在は7,200株、提出日の前月末現在は7,200株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権利者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の要項に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の要項に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使の条件

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

(7）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

(8）譲渡による新株予約権の取得の制限

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(9）新株予約権の取得事由

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

４．2016年８月２日開催の取締役会決議により、2016年９月12日付で普通株式１株を300株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．2017年２月13日開催の取締役会決議により、2017年４月１日付で普通株式１株を４株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．2018年２月７日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株を３株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株を２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使によるものであります。

２．株式分割（１：４）によるものであります。

３．株式分割（１：３）によるものであります。

４．株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式811株は、「個人その他」に８単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案して、株主の皆様に利益還元を図ることを基本方針としております。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な経営原資として活用していく予定であります。具体的には、「e-manual」の機能向上のための設備投資や人材の採用・教育等の将来利益への寄与が見込まれる投資資金に活用し、かつ財務体質強化に努める所存であります。

　当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことを基本的な方針としており、決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、未定となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社の企業価値を継続的に高めていくには、株主や投資家の皆様や当社サービスを利用するユーザーの方から高い信頼を得ることが必要と考えております。

　当該認識のもと、当社では迅速な意思決定や適切な業務執行と共に、経営の健全性、透明性、及び客観性を確保するよう、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、経営に関する意思決定及び監督機関として取締役会を設置し、監査機関として監査役会並びに会計監査人を設置しております。

　取締役の任期は１年とし、株主総会において信任を問うこととしております。

ロ．当該体制を採用する理由

　経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、社会的信用を得るために経営の健全性、透明性、及び客観性の観点から当該企業統治の体制を採用しております。

　当社の経営組織、及びコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。

ⅰ）取締役会

　取締役会は、本書提出日現在、社外取締役２名を含む取締役３名で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、法令・定款・取締役会規則に基づき重要事項を決議及び報告し、取締役の職務執行を監督しております。

　また、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

ⅱ）監査役、監査役会

　当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、本書提出日現在、監査役３名で構成され、うち２名は社外監査役であり、うち１名は常勤監査役であります。監査役はガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役は取締役会経営会議その他社内会議に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、積極的に意見を述べ、意思決定プロセスや取締役の業務執行の状況について確認ができる運営体制となっております。

　監査役は、監査計画に基づき監査を実施し、原則として月１回定例で監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会も開催しております。

　また、内部監査室及び会計監査人と随時会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。

ⅲ）経営会議

　経営会議は、原則として月１回開催しております。取締役及び各部門長の他、代表取締役が必要に応じて指名する管理職が参加し、取締役会付議事項及びコンプライアンス、リスク管理に関して経営上重要な影響を及ぼすおそれのある事項の協議、各部門からの業務執行状況及び月次業績の報告と審議が行われております。また、重要事項の指示・伝達等により認識の統一を図る会議体として機能しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

　当社は企業経営の透明性及び客観性を確保するため、内部統制に関する基本方針、及び各種規程を制定し、内部統制システムを構築し、運用の徹底を図っております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査室による内部監査を実施しております。

　当社では会社法ならびに関連規則に基づき、業務の適正化を確保するための体制の整備を目的として、内部統制システムの基本方針を定め、当該方針に従って以下のとおり内部統制システムを整備・運用しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）当社では、取締役及び使用人が社会の一員として社会倫理、コンプライアンス意識を持って、法令、定款及び各種社内規則等に則った職務執行を行い、健全な企業経営に努める。

(2）取締役会は、「取締役会規則」の定めに従い、法令及び定款に定められた事項ならびに重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、取締役からの業務執行状況に関する報告を受け、取締役の業務執行を監督する。

(3）監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。

(4）代表取締役が指名した内部監査室は、「内部監査規則」に従って各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について監査を実施し、その結果を代表取締役に報告する。

(5）万一コンプライアンスに関する事態が発生した場合には、担当取締役を通じて、その内容・対処案を取締役会に報告する。

(6）法令違反その他法令、定款、社内規則上の疑義のある行為等については、「コンプライアンス規則」に従って適切に対応する。

(7）職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立する。

(8）必要となる各種の決裁制度、社内規則、及びマニュアル等を備え、これを周知し、運用する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存、及び管理に関する体制

(1）文書管理規則を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書その他の情報（電磁的記録を含む）は、当該規則等の定めるところに従い、適切に記録し、定められた期間保存及び管理する。

(2）取締役及び監査役からの議事録、稟議書、その他重要な文書の閲覧要請があった場合には、文書管理規則により、常時これらの文書を閲覧することができる。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1）リスク管理のうち情報管理については「情報取扱管理規則」及び「個人情報保護規則」を制定し、その浸透を図る。

(2）取締役会及びその他の重要な会議において、各取締役、経営幹部及び使用人から、業務執行に関わる重要な情報の報告を行う。

(3）取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、総合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、様々なリスクの把握、評価、及び管理に努める。

(4）不測の事態が発生した場合には、代表取締役はリスク対応体制を発動し、必要に応じて弁護士等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損失の拡大を防止するものとする。

(5）内部監査室は各部門のリスク管理の状況を定期的に監査し、その結果を代表取締役及び取締役会に報告し、取締役会において適宜リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善を行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1）「組織規則」及び「職務権限規則」に基づき、取締役の合理的な職務分掌を定め職務執行の効率化を図るとともに、「職務権限表」に基づき、チェック機能を備えた上での迅速かつ効率的な意思決定を実現する。

(2）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定時取締役会を月一回開催するほか、必要に応じて随時取締役会を開催し、重要事項の議論、審議、検討及び決定を行い、経営意思決定の迅速性を高めるとともに、透明性及び効率性の確保に努める。

(3）取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、かつ迅速に業務を執行する。

５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1）企業集団における業務の適正を確保するための体制として、関係会社管理規則を定め、関係会社の管理は経営企画室が行い、関係会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等が発見された場合は、遅滞なく関係会社管理責任者である経営企画室長を通じて、取締役会に報告し、同時に監査役へ報告する。

(2）内部監査室は、内部監査規則に基づき関係会社の監査を定期的に実施し、その結果について代表取締役に報告する。また、関係会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等が発見した場合は、遅滞なく代表取締役を通じて、取締役会に報告し、同時に監査役へ報告する。

(3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社の事業内容や規模等に応じて、当社に準じた社内規則を制定し、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定める。

６．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役会の承認により、監査役の職務を補助する使用人（以下、「補助使用人」）を置くことを求めた場合には、使用人を任命及び配置することとし、その人事については、取締役会と監査役会と意見交換を行い、決定する。当該使用人は、取締役または他の使用人の指揮命令を受けないように独立性を確保し、人事考課、異動等については監査役の同意を得た上で、決定する。

(2）取締役及び使用人が監査役、又は監査役会に報告するための体制

　取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生又は発生する恐れがあるとき、違法又は不正な行為を認知したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、直ちに監査役、又は監査役会に報告する。また、内部監査室は、内部監査の実施状況及び業務の状況を監査役に報告する。さらに、取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。

(3）監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、監査役へ報告した当社の取締役及び使用人に対し、通報または相談したことを理由として不利益な取り扱いをすることを禁止し、報告者を保護する。

７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1）監査役は、取締役会のほか、必要に応じ重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役または使用人は説明を求められた場合には、監査役に対して詳細に説明することとする。

(2）監査役は、代表取締役や管理部長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。

(3）監査役は、内部監査室及び会計監査人と意見交換や情報交換を行い、連携を図りながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制を構築する。

８．財務報告に係る内部統制システムの整備状況

(1）財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制構築を行い、その仕組みが適切に機能することを継続的に評価する。

(2）内部監査室は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。不備があれば、被監査部門は適宜是正、改善し、その対策を講じる。

９．反社会的勢力の排除に向けた基本方針、及び整備状況

(1）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体・個人とは一切の関係を持たず、不当・不法な要求には断固として拒否する。

(2）警察、顧問弁護士等外部の専門機関とも連携を取りつつ、不当要求等に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応する。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、事業環境の変化に対応しながら持続的な成長を達成していくため、企業活動に伴う様々なリスクについては、各部署においてリスクの分析や予防対策の検討等を進め、それぞれの担当取締役が対応部署を通じ、必要に応じて規則、マニュアルの制定・配付、研修等を行う体制となっております。

　また法務上の問題については、顧問弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて指導、及び助言等を受け、適切な対処を行える体制となっております。

ハ．取締役等の責任免除

　当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ニ．取締役の定数

　当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。

ホ．取締役の選任、及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当ができる旨を定款に定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもってこれを行う旨を定款に定めております。

チ．役員報酬の内容

１．役員の報酬等の決定に関する方針

　取締役の報酬額につきましては、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任するものとし、代表取締役社長は、業績等も踏まえ株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責等に応じて決定しております。また、監査役の報酬額につきましても、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、監査役会での協議により各監査役の報酬額を決定しております。

２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額、及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役としての給与及び賞与は含まれておりません。

２．2022年３月期（2021年４月～2022年３月）の実績を記載しております。

３．役員報酬等の株主総会の決議

　取締役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の定時株主総会において、年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名です。

　監査役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の定時株主総会において、年額20百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　0名（役員のうち女性の比率0.0％）

（注）１．取締役　村田　斉及び藤原　達也は、社外取締役であります。

２．監査役　小林　冬海及び尾関　真一郎は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2021年６月29日開催の定時株主総会の終結から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2020年６月26日開催の定時株主総会の終結から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．所有株式数は2022年３月31日現在であります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。

　当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役及び社外監査役について、専門家としての必要な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係を勘案して独立性に問題がないことを社外取締役及び社外監査役の選考基準としております。

　社外取締役の村田　斉は、他の会社の取締役を兼任しており、人材派遣業界における経営者としての豊富な経験と見識を有しており、当社の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていくことを期待しております。なお、同氏は提出日時点において、当社の株式80,000株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　社外取締役の藤原　達也は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、長年に亘る省庁における豊富な経験とその経験を通して培われた高い見識を有しており、当社の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていくことを期待しております。なお、同氏は提出日時点において、当社の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　社外監査役の小林　冬海は、長年の企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識や見識等を活かして、当社の監査体制の強化に努めております。なお、同氏は提出日時点において、当社の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　社外監査役の尾関　真一郎は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を活かして、当社の監査体制の強化に努めております。なお、同氏は提出日時点において、当社の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会においてコンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機能を発揮しています。

　また、社外監査役は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について定期的に把握するとともに、重要会議に出席し、代表取締役との会合を定期的に開催しています。また、内部監査機能を有する内部監査室、会計監査人等からの報告や意見交換を通し、連携して監査の実効性を高めています。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ．監査役監査の組織、人員及び手続

・当社は、社外監査役２名を含む監査役３名で監査役会を構成しています。監査役は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聞き、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び営業所等の業務及び財産の状況を調査し、報告を求めています。また、取締役の競業取引、利益相反取引等に関して、上記監査のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況の詳細な調査を実施しています。

・常勤監査役 坂元重治は、長年にわたり前職及び当社において、財務・会計業務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

・執行機能から独立した内部通報制度として、当社の役職員が当社の監査役に対して内部通報を行うことができる社内規則があり、運用しています。

ロ．監査役及び監査役会の活動状況

・当事業年度において、監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

・監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。

・監査役は、取締役会・経営会議に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っています。また、常勤監査役は、取締役会・経営会議以外の重要な会議にも出席し、本社等の業務及び財産の状況を調査するなど、日常的に監査しており、監査役会にて、社外監査役に定期的に報告しています。監査役は代表取締役等との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しています。内部統制システムについては、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。監査役会、会計監査人、内部監査室は相互に連携を図るため、情報・意見交換を行い、監査の有効性・効率性を高めております。

②　内部監査の状況

　内部監査につきましては、2017年４月１日付で内部監査室を設置し、内部監査室長、制作部（担当者１名）の計２名の内部監査人が監査、報告の独立性を確保した上で、担当者を兼務させております。

　内部監査室は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認しております。

　さらに、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、2022年2月より、内部監査室のサポートとして、公認会計士資格を有する外部専門家と業務委託契約を締結し、内部監査の有効性を高めております。

③　会計監査の状況

１．監査法人の名称

　　南青山監査法人

２．継続監査期間

　　2022年３月９日より2022年７月28日現在まで

３．業務を執行した公認会計士

業務執行社員　桂川　修一

業務執行社員　高口　洋士

４．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　32名、その他　　３名

５．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定方針は、会計監査人に求める専門性、独立性及び適格性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えている監査法人であることであります。

　会計監査人の解任または不再任の決定の方針については、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査役会は会計監査人が適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任にかかる議案を株主総会に提出します。

　監査役会が南青山監査法人を当社の会計監査人とした理由は、上述の監査法人の選定方針に基づくものあります。

６．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。第22期におきましては、監査法人から直接報告を受け、また当社関係部門からの報告・聴取を受けた結果等に基づき各監査役が作成した評価シート等により、会計監査人の監査の相当性の判断を行い、会計監査人である南青山監査法人は、監査役会としての評価基準を満たしていると判断しています。

７．監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第21期（連結・個別）　EY新日本有限責任監査法人

第22期（連結・個別）　南青山監査法人

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

異動に係る監査公認会計士等の名称

　選任する監査公認会計士等の名称

　　　南青山監査法人

　退任する監査公認会計士等の名称

　　　EY新日本有限責任監査法人

異動の年月日

　　　2022年３月９日

退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　　2014年３月28日

退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　　該当事項はありません。

当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社は、2022年１月27日付「2022年３月期第２四半期報告書の提出未了及び当社株式の上場廃止の見込みに関するお知らせ」及び2022年２月28日付「当社株式の上場廃止に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準により、四半期レビュー報告書を添付した2022年３月期第２四半期報告書（自2021年７月１日至 2021年９月30日）を、延長承認を受けた法定提出期限である2022年１月17日の経過後、休業日を除き８日目の日である2022年１月27日までに提出することができず、2022年２月28日付で上場廃止となりました。

　その後、EY新日本有限責任監査法人と今後の監査対応等について協議しました結果、監査及び四半期レビュー契約を合意解除することといたしました。

　当社はこれに伴い、会計監査人が不在となる事態を回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、新たな会計監査人の選定を進めてまいりました結果、2022年３月１日開催の監査役会において、南青山監査法人を一時会計監査人に選任することを決議いたしました。

　また、EY新日本有限責任監査法人からは監査業務の引継ぎについての協力を得ることができる旨、確約をいただいております。

上記「当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯」に対する意見

・退任する監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

・監査役会の意見

　　妥当であるとの回答を得ております。

④　監査報酬の内容等

１．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、EY新日本有限責任監査法人に対する監査報酬83,000千円、南青山監査法人に対する訂正監査報酬10,000千円を含んでおります。

２．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（１．を除く）

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する監査証明業務に基づく報酬は、6,758千円であります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

４．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

５．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決定する方針であります。

６．監査役会が監査公認会計士等の報酬に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、南青山監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し、会計基準等の変更等について迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

①　連結子会社の状況

・連結子会社の数　2社

・連結子会社の名称

　　HOTARU株式会社

　　螢日国際貿易（上海）有限公司

②　非連結子会社の状況

・主要な非連結子会社の名称　HOTARU (THAILAND) CO., LTD.

・連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社はいずれも小規模であり、各社合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

・主要な会社等の名称

　　HOTARU (THAILAND) CO., LTD.

・持分法を適用しない理由

　各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、HOTARU株式会社の決算日は２月28日、螢日国際貿易（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、上記決算日の財務諸表を使用しております。ただし、連結子会社の決算日から連結決算日である３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

（イ）子会社株式または関連会社株式

　移動平均法による原価法

（ロ）その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

・商品及び製品

　主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　４～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

・その他の無形固定資産

　定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

①　MMS事業（マニュアルマネージメントシステム事業）

　MMS事業においては、マニュアル基幹システム「e-manual」及び「GRACE VISION®」の導入・運営を行なっております。これらについては、クラウド公開した時点で収益を認識しております。また、初期導入に関するコンサルティングや導入支援業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

　ただし、業務契約のうち履行義務の充足期間がごく短い場合には、業務契約の履行義務を完全に充足した時点で認識をしております。

②　MOS事業（マニュアルオーダーメードサービス事業）

　MOS事業においては、各種マニュアル制作の受託業務を行っております。当該業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

　ただし、業務契約のうち履行義務の充足期間がごく短い場合には、業務契約の履行義務を完全に充足した時点で認識をしております。

(7）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務及び外貨建預金は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

（単位：千円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則としてセグメントを基本単位とし、共有資産については、共用資産を含む会社単位で資産のグルーピングを行っております。連結子会社においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として各社を一つの基本単位として資産のグルーピングを行っております。

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の重要な仮定に変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

（単位：千円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額に基づいて見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、e-manual使用料については、クラウド公開した時点で契約金額全額を収益認識する方法に統一しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の損益、１株当たり情報及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、現状１年程度その影響が続くものと想定して、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関する会計処理を行っております。

(当社株式の上場廃止）

　当社は、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準により、四半期レビュー報告書を添付した2022年３月期第２四半期報告書（自2021年７月１日至 2021年９月30日）を、延長承認を受けた法定提出期限である2022年１月17日の経過後、休業日を除き８日目の日である2022年１月27日までに提出することができませんでした。これに伴い、当社株式は、株式会社東京証券取引所より、同日付で整理銘柄に指定され、その翌日から起算して１か月を経過した日にあたる2022年２月28日付で上場廃止となりました。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※４　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

※５　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

※６　流動負債のその他に含まれる契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※７　仮受金

　当社の架空売上に係る売上代金の一部又は全部について、当社の役員等より偽装入金されたもので

あります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　減損損失

　当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

(2）減損損失の認識に至った経緯

当社において、経営環境の悪化等により収益性の低下が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3）資産のグルーピングの方法

当社においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則としてセグメントを基本単位とし、共有資産については、共用資産を含む会社単位で資産のグルーピングを行っております。

連結子会社においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として各社を一つの基本単位として資産のグルーピングを行っております。

(4）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。

※４　特別調査関連費用

　当社において不適切な会計処理が行われた事実が判明したため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度決算訂正を行っております。当該特別調査委員会の調査費用等を特別調査関連費用として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の株式数の増加70,800株は、新株予約権の行使による新株の発行による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加87株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）第３回新株予約権の減少は、新株予約権の行使による減少70,800株、行使期間満了に伴う戻入53,100株であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の株式数の増加は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加268株は株式分割によるもの、275株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　架空売上に係る入金額

当社の架空売上に係る売上代金の一部又は全部について、当社の役員等より偽装入金されたものであります。

※３　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにHOTARU株式会社及び螢日国際貿易（上海）有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにHOTARU株式会社株式の取得価額とHOTARU株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、印刷設備（機械装置及び運搬具）であります。

(イ）無形固定資産

主として、e-manualに関するソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、原則として安全性の高い預金等の元本保証・確定利回りの金融商品で余資運用し、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については運転資金および少額の設備投資資金に関して、自己資金で賄うことを原則とし、その他多額の資金を要する投資等については、主に銀行など金融機関からの借入により調達する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形、売掛金は、顧客等の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は関係会社への貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。

　金銭債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であり、これらの金銭債務は流動性リスクに晒されています。

　借入金は、金融機関から資金調達しており、当社に対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制約される流動性リスクに晒されております。また、長期借入金のうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

(イ)　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権及び長期貸付金については、与信管理規則に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

(ロ)　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金の支払金利の変動リスクに対しては、金融機関より情報を収集し、定期的に借入先および契約内容の見直しを実施しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

(ハ)　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループの資金需要に関する情報および資金繰り状況の的確な把握を行うとともに、取引金融機関との関係強化に努め、資金調達手段の多様化を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動価格を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（＊1）現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。

（＊2）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（＊3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（＊1）現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。

（＊2）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（＊3）市場価格のない株式等は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金

　長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　343千円　　　当連結会計年度　2,863千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年９月12日付で普通株式１株につき300株、2017年４月１日付で普通株式１株につき４株、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記ストック・オプションの数は当該株式分割を反映して記載しております。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年９月12日付で普通株式１株につき300株、2017年４月１日付で普通株式１株につき４株、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記ストック・オプションの数は当該株式分割を反映して記載しております。

②　単価情報

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年９月12日付で普通株式１株につき300株、2017年４月１日付で普通株式１株につき４株、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記ストック・オプションの数は当該株式分割を反映して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　　　 －　千円

（2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　 －　千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金41,611千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産41,611千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金71,508千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産41,870千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

　契約資産は、主としてMOS事業において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合における収益認識により増加し、顧客との契約から生じた債権への振替により減少したものであります。

　契約負債は、主に、サービスの提供前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、34,721千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、主に製品・サービス別に「MMS事業（マニュアルマネージメントシステム事業）」及び「MOS事業（マニュアルオーダーメードサービス事業）」の２つを報告セグメントとしております。「MMS事業」は、各種マニュアルの管理・配信・閲覧・制作を支援する基幹システム「e-manual」の企画、導入及び運営のサービスを提供する事業を行っております。また、「MOS事業」は、主に各種マニュアル制作（テクニカルライティング（原稿執筆）・技術翻訳・印刷業務など）を受託する事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載のとおりであります。

なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(3）減価償却費の調整額9,915千円は、主に当社本社建物内の工具器具備品に係る減価償却費であります。

　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(3）減価償却費の調整額8,200千円は、主に当社本社建物内の工具器具備品に係る減価償却費であります。

　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　３．会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による影響は軽微であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

「MOS」セグメントにおいて、当連結会計年度にHOTARU株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、222,375千円であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．当社の架空売上に係る売上代金の一部又は全部について、関連当事者より偽装入金されたものであります。

　　　２．当社取締役会の決議に基づき付与された新株予約権の前連結会計年度における権利行使について記載しております。なお、取引金額は前連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

(２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（子会社株式の譲渡）

　当社は、2022年4月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるHOTARU株式会社の当社保有株式の全部を譲渡することを決議し、2022年4月28日に全株を譲渡いたしました。これに伴い、HOTARU株式会社は当社の連結子会社の範囲から除外されることとなります。

（1）株式譲渡の理由

　当社は、グループ経営の視点から今後のHOTARUの方向性について協議を重ねた結果、HOTARU株式会社の事業のうち、当社事業と相乗効果が見込まれるマニュアルソリューション事業のみを当社グループに残し、当社事業と関連性の薄い印刷事業等に関しては、当社の財務基盤の強化を図るため、譲渡することにしました。2022年４月20日にHOTARU株式会社のマニュアルソリューション事業を会社分割(新設分割)し、新設するMSD株式会社に承継させるとともに、MSD株式会社を当社の100%子会社とし、2022年４月28日にHOTARU株式会社の全株を譲渡しました。

　なお、上記会社分割によって、HOTARU株式会社の余剰資金はMSD株式会社が承継しており、その資金金額とHOTARU株式会社の全株の譲渡金額の合計は、当社のHOTARU株式会社の取得価額を上回っています。

（2）株式譲渡の相手先の名称

HTR株式会社

（3）当該子会社の事業内容及び当社との取引内容

事業内容　　　　　　印刷事業等

当社との取引内容　　重要な取引はありません。

（4）譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

譲渡株式数　　　　　4,000株

譲渡価額　　　　　　774,000千円

譲渡損益　　　　　△469,141千円

譲渡後の持分比率　　－％

（株主損害賠償請求訴訟）

　当社は、2021年、過去に不正な会計処理が行われたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当該不正な財務報告に起因して当社株式が上場廃止されたことに伴い、2022年５月31日に当社株主から訴訟提起がされ、539,170千円の損害賠償請求を受けております。

　なお、現時点では当該訴訟に関する金額的な影響額を見積もることは困難であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。前期末残高は連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　なお、リース債務のうち、所有権移転外ファイナンス・リースの「平均利率」については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

売上原価明細書

（単位：千円）

（注）※　主な内訳は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．　収益及び費用の計上基準

①　MMS事業（マニュアルマネージメントシステム事業）

　MMS事業においては、マニュアル基幹システム「e-manual」及び「GRACE VISION®」の導入・運営を行なっております。これらについては、クラウド公開した時点で収益を認識しております。また、初期導入に関するコンサルティングや導入支援業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

　ただし、業務契約のうち履行義務の充足期間がごく短い場合には、業務契約の履行義務を完全に充足した時点で認識をしております。

②　MOS事業（マニュアルオーダーメードサービス事業）

　MOS事業においては、各種マニュアル制作の受託業務を行っております。当該業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

　ただし、業務契約のうち履行義務の充足期間がごく短い場合には、業務契約の履行義務を完全に充足した時点で認識をしております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、e-manual使用料については、クラウド公開した時点で契約金額全額を収益認識する方法に統一しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益、１株当たり情報及び繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

１．当事業年度の財務諸表に計上した額

（単位：千円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当事業年度の財務諸表に計上した額

（単位：千円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

　当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、現状１年程度その影響が続くものと想定して、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関する会計処理を行っております。

(当社株式の上場廃止）

　当社は、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準により、四半期レビュー報告書を添付した2022年３月期第２四半期報告書（自2021年７月１日至 2021年９月30日）を、延長承認を受けた法定提出期限である2022年１月17日の経過後、休業日を除き８日目の日である2022年１月27日までに提出することができませんでした。これに伴い、当社株式は、株式会社東京証券取引所より、同日付で整理銘柄に指定され、その翌日から起算して１か月を経過した日にあたる2022年２月28日付で上場廃止となりました。

（貸借対照表関係）

※　仮受金

　　　　当社の架空売上に係る売上代金の一部又は全部について、当社の役員等より偽装入金されたものであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度66％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　特別調査関連費用

当社において不適切な会計処理が行われた事実が判明したため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度決算訂正を行っております。当該特別調査委員会の調査費用等を特別調査関連費用として計上しております。

（有価証券関係）

　前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は1,433,653千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は1,433,653千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（子会社株式の譲渡）

　当社は、2022年4月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるHOTARU株式会社の当社保有株式の全部を譲渡することを決議し、2022年4月28日に全株を譲渡いたしました。

（1）株式譲渡の理由

　当社は、グループ経営の視点から今後のHOTARUの方向性について協議を重ねた結果、HOTARU株式会社の事業のうち、当社事業と相乗効果が見込まれるマニュアルソリューション事業のみを当社グループに残し、当社事業と関連性の薄い印刷事業等に関しては、当社の財務基盤の強化を図るため、譲渡することにしました。2022年４月20日にHOTARU株式会社のマニュアルソリューション事業を会社分割(新設分割)し、新設するMSD株式会社に承継させるとともに、MSD株式会社を当社の100%子会社とし、2022年４月28日にHOTARU株式会社の全株を譲渡しました。

　なお、上記会社分割によって、HOTARU株式会社の余剰資金はMSD株式会社が承継しており、その資金金額とHOTARU株式会社の全株の譲渡金額の合計は、当社のHOTARU株式会社の取得価額を上回っています。

（2）株式譲渡の相手先の名称

HTR株式会社

（3）当該子会社の事業内容及び当社との取引内容

事業内容　　　　　　印刷事業等

当社との取引内容　　重要な取引はありません。

（4）譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

譲渡株式数　　　　　4,000株

譲渡価額　　　　　　774,000千円

譲渡損益　　　　　　22,481千円

譲渡後の持分比率　　－％

（株主損害賠償請求訴訟）

　当社は、2021年、過去に不正な会計処理が行われたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当該不正な財務報告に起因して当社株式が上場廃止されたことに伴い、2022年５月31日に当社株主から訴訟提起がされ、539,170千円の損害賠償請求を受けております。

　なお、現時点では当該訴訟に関する金額的な影響額を見積もることは困難であります。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注１）当期の増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

・　ソフトウェア

　　「e-manual」関連の設備投資　  9,492千円

（注２）「当期減少額」欄の（）は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

　　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第21期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　2021年６月30日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

　第22期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出。

　第22期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2022年７月28日関東財務局長に提出。

　第22期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年７月28日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

 2021年７月１日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

 2021年12月20日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書

 2022年３月14日関東財務局長に提出。

(5）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書

　第17期（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）2022年７月28日関東財務局長に提出

　第18期（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）2022年７月28日関東財務局長に提出

　第19期（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）2022年７月28日関東財務局長に提出

　第20期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）2022年７月28日関東財務局長に提出

　第21期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2022年７月28日関東財務局長に提出

(6）四半期報告書の訂正報告書及び確認書

　第17期第３四半期（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）2022年７月28日関東財務局長に提出

　第18期第１四半期（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）2022年７月28日関東財務局長に提出

　第18期第２四半期（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）2022年７月28日関東財務局長に提出

　第18期第３四半期（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）2022年７月28日関東財務局長に提出

　第19期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）2022年７月28日関東財務局長に提出

　第19期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）2022年７月28日関東財務局長に提出

　第19期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）2022年７月28日関東財務局長に提出

　第20期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）2022年７月28日関東財務局長に提出

　第20期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）2022年７月28日関東財務局長に提出

　第20期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）2022年７月28日関東財務局長に提出

　第21期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）2022年７月28日関東財務局長に提出

　第21期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）2022年７月28日関東財務局長に提出

　第21期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）2022年７月28日関東財務局長に提出

　第22期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2022年７月28日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2022年 ７月 28日

グレイステクノロジー株式会社

取締役会 御中

南青山監査法人 東京都港区

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグレイステクノロジー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グレイステクノロジー株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

1．追加情報(当社株式の上場廃止)に記載されているとおり、会社の株式は、2022年2月28日付で上場廃止となっている。

2．重要な後発事象(子会社株式の譲渡)に記載されているとおり、会社は、2022年4月19日開催の取締役会において、連結子会社であるHOTARU株式会社の保有株式の全部を譲渡することを決議し、2022年4月28日に全株を譲渡している。

3．重要な後発事象(株主損害賠償請求訴訟)に記載されているとおり、会社は、過去に不正な会計処理が行われたことが2021年に判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行った。当該不正な財務報告に起因して会社の株式が上場廃止されたことに伴い、2022年５月31日に株主から訴訟提起がされ、539,170千円の損害賠償請求を受けている。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年 ７月 28日

グレイステクノロジー株式会社

取締役会 御中

南青山監査法人 東京都港区

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグレイステクノロジー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グレイステクノロジー株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

1．追加情報(当社株式の上場廃止)に記載されているとおり、会社の株式は、2022年２月28日付で上場廃止となっている。

2．重要な後発事象(子会社株式の譲渡)に記載されているとおり、会社は、2022年4月19日開催の取締役会において、連結子会社であるHOTARU株式会社の保有株式の全部を譲渡することを決議し、2022年4月28日に全株を譲渡している。

3．重要な後発事象(株主損害賠償請求訴訟)に記載されているとおり、会社は、過去に不正な会計処理が行われたことが2021年に判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行った。当該不正な財務報告に起因して会社の株式が上場廃止されたことに伴い、2022年５月31日に株主から訴訟提起がされ、539,170千円の損害賠償請求を受けている。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の前倒し計上、架空計上

　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の前倒し計上、架空計上）と同一内容であるため、記載を省略している。  

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。