【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社東海理化電機製作所 |
| 【英訳名】 | TOKAI RIKA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 二 之 夕 裕 美 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地 |
| 【電話番号】 | (0587)95-5211 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 篭 橋 榮 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地 |
| 【電話番号】 | (0587)95-5211 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 篭 橋 榮 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期 第１四半期 連結累計期間 | 第76期 第１四半期 連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自2021年 ４月１日 至2021年 ６月30日 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ６月30日 | 自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 123,152 | 124,844 | 487,303 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,333 | 4,122 | 15,557 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,658 | 2,831 | 3,569 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,596 | 8,914 | 21,379 |
| 純資産額 | （百万円） | 274,090 | 291,642 | 285,538 |
| 総資産額 | （百万円） | 426,038 | 454,003 | 447,834 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 61.99 | 31.01 | 39.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.7 | 60.5 | 60.0 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は124,844百万円と、前年同四半期に比べ1,692百万円(1.4%)の増収となりました。利益につきましては、連結営業損失は△773百万円と、前年同四半期に比べ7,095百万円の減益となりました。連結経常利益は4,122百万円と、前年同四半期に比べ3,211百万円(△43.8%)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は2,831百万円と、前年同四半期に比べ2,827百万円(△50.0%)の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
半導体不足等の影響で昨年に比べ客先生産台数が減少し、売上高は59,250百万円と、前年同四半期に比べ10,822百万円(△15.4%)の減収となりました。営業損失は合理化努力があったものの、原材料の値上がりなどにより△4,105百万円となりました。
（北米）
円安による為替換算上の影響などにより、売上高は30,633百万円と、前年同四半期に比べ4,282百万円(16.2%)の増収となりました。営業損失は競争激化などにより△326百万円となりました。
（アジア）
客先生産台数の増加に加え、円安による為替換算上の影響などにより売上高は43,426百万円と、前年同四半期に比べ6,656百万円(18.1%)の増収となりました。営業利益は3,226百万円と、前年同四半期に比べ676百万円(△17.3%)の減益となりました。
（その他）
売上高は10,118百万円と、前年同四半期に比べ1,914百万円(23.3%)の増収となりました。営業利益は569百万円と、前年同四半期に比べ117百万円(25.8%)の増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金、棚卸資産などの増加により454,003百万円と、前連結会計年度末に比べ、6,169百万円増加いたしました。負債は162,361百万円と、前連結会計年度末に比べ、65百万円増加いたしました。純資産は、為替換算調整勘定の増加などにより291,642百万円と、前連結会計年度末に比べ、6,104百万円増加いたしました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,165百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年７月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 94,234,171 | 94,234,171 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 94,234,171 | 94,234,171 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | － | 94,234,171 | － | 22,856 | － | 25,110 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 2,937,500 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 91,258,800 | 912,588 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 37,871 | － | － |
| 発行済株式総数 | 94,234,171 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 912,588 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 株式会社 東海理化電機製作所 | 愛知県丹羽郡大口町 豊田三丁目260番地 | 2,937,500 | － | 2,937,500 | 3.11 |
| 計 | － | 2,937,500 | － | 2,937,500 | 3.11 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 57,977 | 62,353 |
| 受取手形及び売掛金 | 81,137 | 78,323 |
| 電子記録債権 | 11,451 | 11,036 |
| 有価証券 | 4,801 | 4,300 |
| 商品及び製品 | 25,898 | 28,615 |
| 仕掛品 | 36,493 | 37,395 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,449 | 9,017 |
| その他 | 11,580 | 11,835 |
| 貸倒引当金 | △55 | △54 |
| 流動資産合計 | 237,732 | 242,824 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 34,164 | 34,852 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 32,429 | 33,160 |
| その他（純額） | 30,762 | 32,170 |
| 有形固定資産合計 | 97,357 | 100,183 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 2,509 | 2,456 |
| 無形固定資産合計 | 2,509 | 2,456 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 63,084 | 60,757 |
| その他 | 47,256 | 47,886 |
| 貸倒引当金 | △105 | △105 |
| 投資その他の資産合計 | 110,235 | 108,538 |
| 固定資産合計 | 210,102 | 211,179 |
| 資産合計 | 447,834 | 454,003 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 51,651 | 47,565 |
| 電子記録債務 | 10,631 | 10,432 |
| 未払法人税等 | 2,871 | 2,446 |
| 賞与引当金 | 9,021 | 5,543 |
| 製品保証引当金 | 1,060 | 1,111 |
| その他の引当金 | 192 | 49 |
| その他 | 44,082 | 53,667 |
| 流動負債合計 | 119,513 | 120,814 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 10,000 | 10,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 296 | 249 |
| 退職給付に係る負債 | 23,793 | 23,655 |
| 資産除去債務 | 72 | 72 |
| その他 | 8,621 | 7,569 |
| 固定負債合計 | 42,783 | 41,546 |
| 負債合計 | 162,296 | 162,361 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 22,856 | 22,856 |
| 資本剰余金 | 25,872 | 25,863 |
| 利益剰余金 | 196,514 | 196,606 |
| 自己株式 | △5,285 | △5,238 |
| 株主資本合計 | 239,957 | 240,087 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,389 | 7,409 |
| 為替換算調整勘定 | 8,173 | 15,085 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 12,191 | 11,907 |
| その他の包括利益累計額合計 | 28,755 | 34,403 |
| 非支配株主持分 | 16,825 | 17,151 |
| 純資産合計 | 285,538 | 291,642 |
| 負債純資産合計 | 447,834 | 454,003 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 123,152 | 124,844 |
| 売上原価 | 106,784 | 113,863 |
| 売上総利益 | 16,367 | 10,980 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,044 | 11,753 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 6,322 | △773 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 67 | 85 |
| 受取配当金 | 224 | 253 |
| 持分法による投資利益 | 88 | 89 |
| 為替差益 | 519 | 4,317 |
| その他 | 144 | 195 |
| 営業外収益合計 | 1,044 | 4,941 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 19 | 19 |
| その他 | 14 | 25 |
| 営業外費用合計 | 33 | 45 |
| 経常利益 | 7,333 | 4,122 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | － | 25 |
| 特別損失合計 | － | 25 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,333 | 4,096 |
| 法人税等 | 1,272 | 1,304 |
| 四半期純利益 | 6,061 | 2,792 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 402 | △38 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,658 | 2,831 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 6,061 | 2,792 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 745 | △987 |
| 為替換算調整勘定 | 292 | 7,283 |
| 退職給付に係る調整額 | △486 | △284 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △16 | 110 |
| その他の包括利益合計 | 535 | 6,122 |
| 四半期包括利益 | 6,596 | 8,914 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,188 | 8,479 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 407 | 435 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU第2016-02号」という。）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。
ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した感染症拡大に関する仮定に重要な変更はございません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,307百万円 | 4,664百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月27日 取締役会 | 普通株式 | 2,738 | 30 | 2021年３月31日 | 2021年５月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月27日 取締役会 | 普通株式 | 2,738 | 30 | 2022年３月31日 | 2022年５月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 日本 | 北米 | アジア | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 57,423 | 26,214 | 31,384 | 115,021 | 8,130 | 123,152 | － | 123,152 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,648 | 137 | 5,386 | 18,173 | 74 | 18,247 | △18,247 | － |
| 計 | 70,072 | 26,351 | 36,770 | 133,195 | 8,204 | 141,399 | △18,247 | 123,152 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 3,008 | △60 | 3,902 | 6,850 | 452 | 7,302 | △980 | 6,322 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△980百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 日本 | 北米 | アジア | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 47,372 | 30,480 | 36,951 | 114,805 | 10,039 | 124,844 | － | 124,844 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,877 | 152 | 6,474 | 18,505 | 79 | 18,585 | △18,585 | － |
| 計 | 59,250 | 30,633 | 43,426 | 133,310 | 10,118 | 143,429 | △18,585 | 124,844 |
| セグメント利益又は 損失（△） | △4,105 | △326 | 3,226 | △1,204 | 569 | △635 | △137 | △773 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△137百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
収益の分解
当社グループは主として、自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。
得意先別に分解した売上高は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
| トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け | 94,304 | |
| ㈱ＳＵＢＡＲＵ向け | 4,797 | |
| スズキ㈱向け | 3,275 | |
| フォード・モーター・カンパニー向け | 2,396 | |
| その他 | 4,326 | |
| 自動車メーカー向け部品供給事業計 | 109,099 | |
| その他 | 14,052 | |
| 合計 | 123,152 | |
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け売上高について、セグメント別に分解した売上高は
それぞれ、日本は42,895百万円、北米は22,703百万円、アジアは21,615百万円、その他は7,090百万円です。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け | 92,037 | |
| ㈱ＳＵＢＡＲＵ向け | 5,460 | |
| スズキ㈱向け | 3,842 | |
| フォード・モーター・カンパニー向け | 3,837 | |
| その他 | 4,229 | |
| 自動車メーカー向け部品供給事業計 | 109,405 | |
| その他 | 15,439 | |
| 合計 | 124,844 | |
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け売上高について、セグメント別に分解した売上高は
それぞれ、日本は32,607百万円、北米は24,663百万円、アジアは25,910百万円、その他は8,857百万円です。
製品別に分解した売上高は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
| HMI(Human Machine Interface)製品 | 47,942 | |
| シートベルト | 18,035 | |
| スマートシステム | 16,130 | |
| シフトレバー | 11,886 | |
| キーロック | 8,141 | |
| コネクタ | 2,920 | |
| ステアリングホイール | 2,392 | |
| 自動車用ミラー | 2,277 | |
| その他 | 2,009 | |
| 自動車用部品事業 | 111,732 | |
| その他 | 11,420 | |
| 合計 | 123,152 | |
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| HMI(Human Machine Interface)製品 | 48,852 | |
| シートベルト | 18,075 | |
| スマートシステム | 17,154 | |
| シフトレバー | 13,508 | |
| キーロック | 7,477 | |
| コネクタ | 2,422 | |
| ステアリングホイール | 1,988 | |
| 自動車用ミラー | 1,673 | |
| その他 | 1,996 | |
| 自動車用部品事業 | 113,146 | |
| その他 | 11,698 | |
| 合計 | 124,844 | |
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
（表示方法の変更）
当第１四半期連結累計期間における製品別に分解した売上高について、当社の製品開発や事業環境を踏まえた表示方法を採用しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間における製品別に分解した売上高を以下のとおり組み替えて表示しております。
・前第１四半期連結累計期間における「スイッチ類」を「HMI(Human Machine Interface)製品」に名称変更するとともに、一部を「スマートシステム」に組み替えております。
・前第１四半期連結累計期間における「キーロック」の一部を「スマートシステム」に組み替えております。
・前第１四半期連結累計期間における自動車用部品事業の「その他」の一部を「コネクタ」に組み替えております。
・前第１四半期連結累計期間における「装飾品」を自動車用部品事業の「その他」に組み替えております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 61円99銭 | 31円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 5,658 | 2,831 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 5,658 | 2,831 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 91,279 | 91,303 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年４月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………………2,738百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………………30円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2022年５月26日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年7月28日 | 2022年7月28日 |
| 2022年7月28日 | |
| 株式会社東海理化電機製作所 | |
| 取締役会 御中 | 取締役会 御中 |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 名古屋事務所 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 寿 佳 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 近 藤 巨 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東海理化電機製作所の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東海理化電機製作所及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。