3444 菊池製作所 有価証券報告書－第47期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第43期、第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔  〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。

３　第43期、第45期、第46期及び第47期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第47期の期首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔  〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。

３  第45期、第46期及び第47期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　東京証券取引所の再編に伴い、2022年４月４日より当社は東京証券取引所スタンダード市場に移行しております。従いまして、最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるもので、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)指標から東証スタンダード市場に変更しております。

５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第47期の期首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

1970年４月、東京都八王子市下恩方町に時計部品等の試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行うことを目的として、当社代表取締役である菊池功が菊池製作所(個人事業)を創業いたしました。その後、1974年10月にプレス機の導入により、腕時計の内装部品の量産製品の製造を開始し、1976年３月に資本金2,000千円にて株式会社菊池製作所を設立いたしました。

株式会社菊池製作所設立以後の企業集団に係わる経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社９社(KOREA KIKUCHI CO.,LTD.、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED、株式会社菊池ハイテクサプライ、WALK-MATE LAB株式会社、TCC Media Lab株式会社、東莞菊池金属製品有限公司、株式会社マグネイチャー、イームズロボティクス株式会社、SOCIAL ROBOTICS株式会社)及び持分法適用関連会社７社(株式会社ヘルステクノロジー、フューチャーロボティックス株式会社、株式会社イノフィス、AIロボットコミュニケーション株式会社、トレ食株式会社、株式会社マイクロエナジー・マニュファクチャリング、HIEN Aero Technologies株式会社)により構成されております。当社グループが創業以来培ってきた金型の設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の諸技術を駆使し、試作製品及び量産製品の製造、金型製作、介護用及び産業用ロボット製造等を主な事業としております。

(1) 試作・金型製品

主に精密機器、電気機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、顧客の新製品開発における試作製品、もしくは顧客の新製品開発において使用される金型を、当社グループが受注し、設計・製造を行います。当社及び海外連結子会社のKOREA KIKUCHI CO.,LTD.において、様々な業種の研究開発活動に使用される多種多様な試作製品を、当社グループ独自の一括一貫（注）された設計工程、金型製作工程、成形工程、加工工程の各製造工程を通じて製作しております。急速な技術革新、ハイテク機器等の製品ライフサイクルの短期化など、産業全般の動向に対応するため、自社製造技術の向上を常時志向し、微細化加工、樹脂や金属などの多様な材料の加工、顧客への納期短縮に資する工程間調整等、これらを充たしうる事業体制をもって運営しております。

(注)一括一貫

「もの」の設計から量産製造段階までにいたる試作品製作、金型製作、量産品製造の機能を有し、かつ、それぞれの加工工程において多種多様な製作技術を有すること。これにより、顧客である製品メーカーに対し、様々な協力企業への複雑な外注に係るオーダープロセスを回避することが出来、製品競争力の源である市場への製品投入の迅速化が実現できる。

(2) 量産製品

主に精密機器、電気機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、量産製品の製造を行います。当社及び海外連結子会社のKIKUCHI(HONG KONG)LIMITED並びに東莞菊池金属製品有限公司において、試作・金型製品で培ったノウハウを活用し、精密プレス加工をはじめとした様々な技術を用いた生産体制を駆使し、時計部品・半導体製造装置部品等の機構部品などを製造しております。

　(3) ロボット・装置等

当社は、大学及び当社グループ関係会社との共同開発などにより、装着型アシストスーツやドローン、歩行支援ロボット等をはじめとした各種サービスサポート系ロボットの開発・製品化を推進し、当社グループ製品の市場投入の拡大を図っております。また、スタートアップへの開発・試作・実証・量産・販売支援などを包括的に受託する体制を構築しており、受託での開発・製造並びに販売を推進してまいります。

　(4) その他・ガンマカメラ関連等

東日本大震災を起因とする東京電力株式会社福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所の事故に伴う放射線量測定サービスを行っております。

「一般的な“ものづくり”工程」と当社グループの事業領域

一括一貫を構成する当社グループ保有の技術(製法)

(注) １  絞り部品：平板の板材から容器状に成形加工した部品。プレス機を用いて板を圧して筒状に加工するため、板の厚みを均等にして強度・精度を出すのが困難な加工である。

２  射出成形：金型鋳造法の一種で、過熱溶融した樹脂及び金属に圧力をかけ金型に充填し、固化させ成形する。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、当社における製品別売上に記載された名称を記載しております。

２  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３  特定子会社に該当しております。

４　債務超過会社であり、2022年４月末時点で債務超過額は、イームズロボティクス株式会社204,034千円、SOCIAL ROBOTICS株式会社79,511千円、WALK-MATE LAB株式会社21,886千円、TCC Media Lab株式会社236,115千円、株式会社マグネイチャー53,085千円、AIロボットコミュニケーション株式会社45,957千円、株式会社ヘルステクノロジー71,361千円、フューチャーロボティックス株式会社61,513千円であります。

５  「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

６  持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

７　「議決権の所有割合」欄の[外書]は、緊密な者の所有割合であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年４月30日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔  〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。

(2) 提出会社の状況

2022年４月30日現在

(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔  〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。

２ 平均年間給与は、臨時従業員を除いた12か月以上の在籍実績がある従業員が対象であり、賞与及び基準外賃金を含む、課税支給額の合計の平均であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

 当社グループは、トータル試作部品加工から各種金型製作、量産加工までの総合加工メーカーのトップランナーとして、また、著しい成長が見込まれるサービス・サポート系ロボット分野におけるスタートアップ企業の包括的事業化支援事業として、高い技術力と夢とチャレンジ精神を持って、顧客には信頼と満足を、社員には生きがいと幸福の実現を提供し、また環境との調和を図り、地域社会・地球環境に対し良き会社であり続けることにより、社会に貢献します。

(2) 経営環境及び戦略

当社グループの置かれている環境としましては、コンシューマ系エレクトロニクスの開発・試作ならびに量産は縮小傾向、単価も下落傾向であり競争は今まで以上に激化してきています。自動車分野は堅調でありますが、参入企業も多く、競争が激しくなっています。また、高級時計分野においても、成長の勢いがやや鈍化傾向となってきているなどのほか、当連結会計年度は年度を通じて、新型コロナウイルス感染症による影響により大変厳しい状況となりました。先行きに関しても不透明な状況が続いております。当社グループといたしましては、新規市場である５Ｇ対応、携帯/ウエアラブル端末、環境/省エネ/再生可能エネルギー分野への参入を目指しています。製造工程の改善による超短納期化とそれに起因する製造コスト削減への取り組み、技術力・設備力を生かした切削加工・金型製造分野の探索などのほか、大手製造メーカーとの連携による国内・海外のOEM案件の発掘に注力していきたいと考えています。

また、著しい成長が見込まれるサービス・サポート系ロボット分野において、これまで培った総合ものづくり力を生かし開発・試作・量産などの製造面の支援だけでなく、資金調達・販売・保守などの事業化面の支援を包括的に実施して、「包括的な事業化支援企業」としての地位を確立し、グループとしての収益機会の拡大、企業価値向上を図ります。

(3) 対処すべき課題等

 ① 競争力の強化

　当社グループの主たる顧客である精密機器、電気機器の完成品メーカーの多くは、近年、中国をはじめとしたアジア諸国への生産拠点移転が進んでおり、アジア諸国の金型製造技術の向上は、日本国内金型市場へのアジア製品進出の契機となり、競争状態を激化させることとなっております。

　また、昨今、急速に製造業においてもリモート化・DX化の波が押し寄せ、更なる短納期化・低価格化が求められております。

　国内においても、試作品製造に参入する製造会社が増加しており、競争の激化に拍車をかけております。さらに、完成品メーカーの研究開発投資動向は安定的ではなく、開発投資の循環が存在しており、試作企業、金型製造企業はこの循環において、円滑な事業機会獲得に向けて、持続的に経営の最適化を図っております。

　このような経営環境に適合して事業を推進するために、当社グループとして、当社独自の「一括一貫体制」による総合ものづくり力をさらに強化し、リモート化・DX化に取り組み、迅速に正確な情報を収集するとともに、難易度の高い仕様や短納期、新規材料への対応を可能とする技術水準向上や操業度の確保に努めることによって、競合他社との差別化を図り、競争力を強化するとともに、積極的に新規分野への営業展開を拡大していくことが重要であると考えております。

 ② 技術の研鑽

　精密機器、電子機器の技術革新は、その部品構造の微細化を要求することとなり、このことは、当社グループの顧客要求仕様の高難易度化をもたらしております。特に加工寸法精度については、従来の100分の２～３mm程度から1000分台へと大幅に水準が上昇しております。一方、加工対象の形状についても、曲面加工が要求される機会が多くなるなど、複雑化する傾向にあります。　

　このような技術環境に対して、当社は常に新しい加工技術を導入することに挑戦し、高精度の最新製造設備の導入と、創業以来培ってきた「匠の技」の伝承を継続的に実施することで、より短納期に資する工程改善に取り組むことにより、更なる競争優位をもたらす技術力を育むことが重要であると考えております。

 ③ 新規事業の創出

　現在、当社は、サービス・サポート系ロボットを中心とした成長著しいスタートアップとの連携構築を強化しております。「ものづくりメカトロ研究所」ではこれまでに蓄積してきた高精度製作技術に加え、電気、制御技術等を含めた製品製造の技術の蓄積、受託開発、製品試作、量産品製造を推進しておりますとともに、国内外で定められている多様な安全規格に基づいた製品としての品質保証体制の構築、医療機器製造の認可の取得にも注力しております。

　また、発展途上であるロボット産業分野においては、ユーザーニーズの取得、新規製品の啓蒙のため、マーケティング・販売活動を推進することも重要であると考えております。そのため新しいロボット製品・技術を紹介するサイト「WORLD ROBOTEC」、実際に見て・触れて・体験していただくための「東京ショールーム」を開設するとともに、豊富な顧客ネットワークを生かした実証ステージの提供に取り組んでおります。さらに資金面でも支援するため、「ロボットものづくりスタートアップ支援ファンド」を設立、スタートアップ関連製品の販売体制の強化、サービス運用体制の強化、製品の全国的な保守を行うための企業連携の構築など、これまでの製造支援だけでなく、経営全般を包括的に支援することで、受託型加工企業からスタートアップとの連携プラットフォームを構築する総合的なスタートアップ事業化支援企業へと成長を図ってまいります。

　近年は、単に製品を創出するのではなく、環境・社会・経済を両立させるSDGsの目標に沿ったテクノロジーの創出が求められており、当社は連携プラットフォームによって多くのスタートアップと連携しながら、社会の課題解決に寄与するソリューションを提供してまいります。

 ④ サステナビリティ経営への取り組み　

SDGsへの取り組みが求められる中、当社グループは、ガバナンスの強化により、企業活動のリスク軽減に努めるとともに、健康経営・働き方改革を推進し、従業員のワークエンゲージメントを向上させ、技術者の育成・確保に取り組みます。また、適切な成長投資により、環境や社会に貢献するモノづくりを志向して、社会から信頼され、長期にわたって市場から求められるように努めます。

 ⑤ 人材の確保、育成

変化する事業環境に最適な企業構造を保ちつつ、長期的な成長を担保するために、優秀な人材の確保、育成が急務であると考えております。また、対象製造品は、部品単位からユニット・製品単位となり、多岐にわたり、他社との連携の必要性を背景に多様な知見を有し、これら連携を円滑に推進する事業プロデューサーの育成が肝要と考えております。一方で、少子高齢化、多様な働き方による製造業での人材不足に直面し、電気電子・制御・調達等の専門性の高い分野においては、経験豊富なシルバー人材も有効に活用してまいります。

このような背景に対し、当社は今後の日本の製造業の中心になるであろうサービス・サポート系ロボット分野にいち早く注力し、多岐にわたるスタートアップ企業と連携することにより、魅力ある事業を展開することで人材を確保し、さらに、次世代を担う新しい技術を習得したマルチな幹部候補生を育成し、継続的な事業環境を創造してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境の変化について

当社グループの顧客は、スマートフォン、自動車、時計部品、事務機器メーカーなどであり、開発試作モデルの設計から金型製造及び機構・内装部品等の製造、並びに量産製品の製造を受注しております。従いまして、当社グループの経営成績及び財政状態は、取引先の新製品開発計画、モデルチェンジの周期、開発予算及び市場の需要動向等の影響を受ける可能性があります。当社では、毎月の定例役員会での取引先の状況や見積り動向(件数、価額等)、受注単価動向等の情報の共有と週１回の役員連絡会での取引先の動向、仕入先の動向等の情報を共有し、役員並びに会議参加者が担当部署への情報伝達を行い休業等の稼働調整やリモート化・DX化を推進して機動的で幅広い情報収集など徹底を図っております。長引く新型コロナウイルス感染症拡大懸念の影響からの反動による市場の需要回復ならびに顧客の開発意欲の回復機運は徐々に高まっているものの、依然として残る新型コロナウイルス感染症の影響や、米国の金融政策、東欧情勢不安、電子機器部品の世界的な供給懸念などもあり、先行きに関しましては、未だ不透明な状況が続いております。

(2) 新規事業の開発について

当社グループの独自製品であるマッスルスーツ、ドローン、配送ロボット等を始めとしたサポート・サービスロボットの開発・製造に積極的に取り組んでいますが、人材の不足、開発の遅れ、各種実証や認証の対応等に時間を要する等のリスクが潜んでおり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

  (3) 機密保持について

当社グループは、顧客の新製品の開発や研究等、高度な機密情報を数多く取扱っており、機密情報の管理は経営の重要な課題と認識しております。このため「情報管理規程」を制定し、社内研修の実施、社内入出管理、作業指定区域の指定、データ・図面・製品・仕掛品・文書等の管理を行い、全従業員及び外注先に対する機密保持誓約書の徴求を行うなどして、制度・管理の両面において機密保持に関する十分な注意を払っております。しかしながら、万一機密情報が外部へ流失した場合、当社グループの信用失墜に伴う受注減少や賠償責任の発生等により経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　(4) 製品の品質について

当社グループは、顧客と合意した仕様（寸法、材料、加工方法）を満たすものか否かにつき充分な検査を実施したうえで、製品を出荷いたします。さらに、当社製造過程の過失により製品欠陥が発生した場合に備え、製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、製品欠陥が生じた場合は、当該保険範囲を超過した賠償請求の発生および当社グループの信用失墜によって、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　(5) 納期について

当社グループの試作・金型事業では、顧客の試験研究・新規開発に使用される試作品を製造しているため、開発競争の激化による新製品開発サイクルの短期化等の要因により、従来にも増して当社グループへの短納期化が求められている状況であります。当社グループでは、納期を厳守するために製造管理をしておりますが、納期遅延が発生した場合には、継続的な受注が確保出来なくなるおそれもあり、この結果当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　(6) 原材料価格の変動等について

当社グループ製品は、概ね金属や樹脂を材料としております。鉄、銅、真鍮等の金属や、原油の市況高騰によって、材料の入手が困難となった場合には、製品の製造遅延及び原価上昇等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　(7) 人材確保及び育成について

当社グループの事業成長や安定的な経営体制確立のため、経営管理部門及び製造部門における人的資本の充実が必須であると考えられます。しかし、今後の急激な業容拡大や熟練技術者の一時的な大量退職により、人材確保及び技術者育成等が追いつかない場合、納期遅延、品質低下等の問題が発生し、継続的な受注が確保できなくなることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　(8) 為替変動の影響について

当社グループは、経営戦略に基づき、海外（中国及び韓国）での製造業務を行っており、その製品の一部を当社が仕入れております。従いまして当社グループでは、為替変動リスクの軽減、回避に努めておりますが、外貨建取引においては、為替変動が取引価格や売上高、当該取引に係る資産及び負債の日本円換算額等に影響を与え、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　(9) 財務制限条項への抵触によるリスク

 当社グループの借入金のうち、財務制限条項付融資契約について、財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　(10) 製造拠点の集中について

当社グループの工場は、東京都八王子市及び福島県下に集中しております。この地域において、当社の想定を超える自然災害等が発生し、人的・物的被害を受けた場合は、工場の生産能力が著しく低下することが予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　(11) 技術力の向上について

当社グループが提供する金型・試作及び量産の技術による製品は、顧客の試験研究・新規開発に使用されます。開発競争の激化による新製品開発サイクルの短期化等の要因により、新技術開発の必要性が高まっており、従来にも増して技術力の向上を図っておりますが、顧客の要求を満たす新しい技術を常時提供できる保証はないため、今後当社が同業他社と比較して優位性ある提案等ができず、受注機会を逸した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　(12)新型コロナウイルス感染症について

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、顧客との対面営業の機会の減少や見積り件数が減少したことで価格競争が激化した結果、受注が低迷・受注単価の低下等により、売上高の減少傾向が現在も続いております。現在は、政府主導のもと実施されている、ワクチン接種の効果等により、収束に向かっていると思われるもののオミクロン株による感染者の増加も受けて、収束の時期は不透明であり、経済活動への影響が現時点では予測できない状況であります。当社といたしましては、常務取締役をリーダーとして、感染症の対策を検討し、手指の消毒、社員のマスク着用の徹底、来訪者への前述の対策の徹底等を実施し、従業員と家族、お客様の安全と健康を最優先に考え様々な対策を実施するとともに、生産品の納期の厳守等の体制を確保し対応しております。また、最近では徐々に見積り件数が回復傾向にありますが、まだ完全回復とは言えず、一部の取引先では引き続き営業活動に制限があるなど、今後も新型コロナウイルス感染症の動向によっては、受注の減少や稼働調整が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1) 経営成績等の状況の概要

 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の分析・検討は次のとおりであります。

　　① 財政状態及び経営成績の状況

　　 (経営成績の状況)　

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で度重なる緊急事態宣言の発令やまん延防止法等の重点措置が実施され、社会経済活動の回復の勢いは鈍く厳しい状況で推移しました。ワクチン接種が進んだことで、緩やかながらも改善の動きが見られたものの、年明け以降には感染症が再拡大したうえ、米国の金融引き締めやロシアによるウクライナへの侵攻等による資源価格や原料価格の上昇等により、依然として先行き不透明感は続いています。

このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、依然として厳しい状況が続いております。当社の主要顧客であるデジタルカメラ、時計、事務機器等の精密電子機器メーカーならびに自動車関連部品メーカー等の研究開発及び生産の状況は、前年比では市場の需要ならびに開発意欲等に回復傾向が見られるものの、世界的な資源・部材不足やサプライチェーンの混乱により、生産活動が計画通り進まない状況や、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に慎重な一面も依然として残っており、新規開発試作品製造、金型製造及び量産品製造の受注・生産状況は、引き続き厳しい結果となりました。ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野のスタートアップ企業への包括事業化連携を掲げた取り組みにより、受託開発や受託製造の引き合いは引き続き拡大傾向にあります。しかしながら、世界的な電子部品・電池などの部材調達が難航していること、株式市場の悪化によるスタートアップ分野への資金流入が直近で若干停滞していること等を背景に、各社開発・製品化への取り組み速度が鈍化傾向になっております。また、注力している当社グループ製品ならびに連携スタートアップの製品販売が弱含みとなっており、ロボット・装置関連製品の売上高は、計画を下回りました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,045百万円（前年同期比13.0％増）となり、売上総利益は672百万円（同27.4％増)、営業損失が596百万円(前年同期は816百万円の営業損失）となりました。受取配当金ならびに助成金収入等の営業外収益124百万円を計上し、持分法による投資損失等の営業外費用380百万円を計上した結果、経常損失が852百万円（前年同期は904百万円の経常損失）となりました。

さらに、投資有価証券売却益、固定資産売却益等の特別利益329百万円を計上いたしました。また、投資有価証券評価損等の特別損失199百万円を計上いたしました。これに、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額△27百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は669百万円(前年同期は934百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

なお、当社グループの事業は、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

 　  (財政状態の状況)

当連結会計年度末における総資産は、9,774百万円となり、前連結会計年度末と比べ988百万円（前期末比9.2％)の減少となりました。主な増加要因は、流動資産における現金及び預金103百万円(同6.4％)の増加です。一方、主な減少の内訳は、投資その他の資産における投資有価証券781百万円(同15.7％)の減少です。

 負債は、3,903百万円となり、前連結会計年度末と比べ281百万円(前期末比7.8％)の増加となりました。主な増加の内訳は、流動負債における短期借入金459百万円(同64.9％)の増加です。一方、主な減少要因は、固定負債における繰延税金負債261百万円(同31.6％)の減少です。

純資産は、5,871百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,270百万円(前期末比17.8％)の減少となりました。主な減少の内訳は、利益剰余金790百万円(同25.5％)、その他の包括利益累計額453百万円(同26.4％)の減少です。

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ103百万円増加し、1,463百万円（前期末比7.6％増）となりました。

　   （営業活動によるキャッシュ・フロー）

 営業活動によるキャッシュ・フローは、281百万円の支出超過（前年同期は５百万円の収入超過)となりました。主な収入要因は、持分法による投資損失308百万円、減価償却費185百万円、投資有価証券評価損196百万円、主な支出要因は、税金等調整前当期純損失722百万円、投資有価証券売却益153百万円、有形固定資産売却益131百万円です。

　   （投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動によるキャッシュ・フローは56百万円の収入超過（前年同期は884百万円の支出超過）となりました。主な収入要因は、有形固定資産の売却による収入247百万円、主な支出要因は、生産設備への投資による有形固定資産の取得による支出152百万円です。

     （財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動によるキャッシュ・フローは、294百万円の収入超過（前年同期は９百万円の支出超過）となりました。主な収入要因は、短期借入金の純増加額409百万円、主な支出要因は、配当金の支払額121百万円です。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

(注)  金額は販売価格によっております。

b. 受注実績

当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

c. 販売実績

当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

　(注)1.主要顧客ごとの情報

　　　　前連結会計年度及び当連結会計年度においては、総販売実績の10％を超えている該当先はありません。

（2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　a.経営成績の分析
　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、売上高においては、新型コロナウイルス感染症の影響も残りましたが、前年度に比べ需要が一部で回復し、試作・金型製品は前年同期比25.7％増加の2,466百万円、量産製品は同15.5％増加の1,475百万円、ロボット・装置等は同9.8％減少の1,070百万円、その他・ガンマカメラ関連等は同16.9％減少の32百万円となり全体では、同13.0％増加の5,045百万円となりました。

　　　売上原価については売上高の増加により、前年同期比11.0％の増加となり、4,372百万円となりました。

　　　その結果、売上総利益は、内製化を強化するとともに、原価低減の重要性を再認識し、外注加工費を中心に原価削減に努めましたが、受注競争の激化の影響もあり、売上総利益率は前年同期比で1.5％の回復にとどまり13.3％となり、売上総利益は前年同期比27.4％増加の672百万円となりました。

　　　販売費及び一般管理費は、研究開発費等で増加はありましたが、人件費、貸倒引当金繰入額等が減少したことにより、前年同期比5.6％減少の1,268百万円となりました。

　　　営業損益は試作・金型製品の売上において緩やかな回復を見せたことにより、前年同期比219百万円の改善となり、596百万円の営業損失(前年同期は816百万円の営業損失)となりました。
　営業外収益は、助成金収入の減少により、前年同期比122百万円減少の124百万円となりました。

営業外費用は、持分法による投資損失等の増加により、前年同期比45百万円増加の380百万円となりました。

経常損益は、営業損益の改善により、852百万円の経常損失(前年同期は904百万円の経常損失)となりました。

特別利益は、 投資有価証券売却益、固定資産売却益等が増加、一方で補助金収入の減少により、前年同期比16百万円増加の329百万円となりました。

　　　特別損失は、投資有価証券評価損が増加、一方で減損損失、固定資産圧縮損の減少により、前年同期比129百万円減少の199百万円となりました。

　　　法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前年同期比60百万円減少し△27百万円となりました。
　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、669百万円(前年同期は934百万円の当期純損失)となりました。

　  b. 経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況  ２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 　 c. 財政状態及び経営成績の状況

当社グループの財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析の状況　(１)経営成績等の状況の概要　①財政業態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　　　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要は主に設備投資資金であります。

現在、設備投資資金につきましては、内部資金、銀行借入金及び新株の発行等により資金調達することとしております。
　2022年４月30日現在、借入金の残高は1,477百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計1,600百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており、このうち借入未実行残高は600百万円であります。 

　 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等  (1)連結財務諸表 　注記事項　(重要な会計上の見積り) 」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

 (1) 研究開発活動の目的

　①既存事業にて培われた技術基盤
  当社グループは、主に精密電子機器、事務機器及び自動車部品等のメーカーを顧客として、顧客の製品開発及び生産活動に貢献する試作品、金型、量産品の製造を行っております。これら製造に用いられる金型設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の各技術は、先端製造設備と当社創業以来培ってまいりました「匠の技」の融合によって構築されております。

②「匠の技」の活用による自社製品創出
  当社グループにおいて、創業より培ってまいりましたものづくりのノウハウ、すなわち「匠の技」は競争力の源泉であります。当社はこれを既存事業に活用するのみならず、新規事業(自社製品)の開発に投入し、次世代の収益源として育むべく「ものづくりメカトロ研究所」を社内に設置し、研究開発活動を推進しております。大学や研究機関で生み出された先端の要素技術やアイデアは、それを具現化するマーケティングや実証なども含めたプロセスが重要であり、このプロセスに対し「“匠の技”によるものづくり」を施すことによって、開発側の思いだけで製品化するのではなく、ユーザーのニーズに即した運用性に優れた革新的な製品の創出を図っております。

   (2) 研究開発体制(組織、人員)

　 当社「ものづくりメカトロ研究所」は、「ものづくり」によって培われた「匠の技」を有する技術者、そして 機械工学に精通した技術者、合計23名によって運営されております。更に、高度先端シード技術の導入等を目的として、国内外の大学、研究機関との提携関係を構築しております。そのうえ、研究開発が進展した場合には、ものづくりの実践として先端製造設備を有する当社工場を活用いたします。これらの体制をもって研究開発活動を運営しております。

   (3) 研究開発テーマ

     ①ロボット開発

 当社は、分野毎にそれぞれ秀でた技術を有する大学、ならびに当社グループ関係会社との連携において、以下の各種ロボット開発を推進しております。また、注力して推進するスタートアップ企業への包括的事業化支援事業「プラットフォーム構想」と「WORLD ROBOTEC」の取り組みにおいて、多くのスタートアップ企業の開発を支援しております。

   a. マッスルスーツ

 東京理科大学が開発した腰痛防止・疲労軽減を目的とした筋力補助装具「マッスルスーツ」につき、持分法適用関連会社の株式会社イノフィスより、継続的に開発・試作を受託しております。当連結会計年度には、株式会社イノフィスは、軽量化及び低価格化を実現した「EVERYモデル」の販売を推進するとともに、腕を補助する「ＧＳアーム」の販売を開始しました。また、更なる機能向上を目指し、より軽量で狭い場所や動き回る作業に適した「ＧＳバック」や次世代マッスルスーツなど新規製品の開発に取り組み、販売開始を予定しております。

   b. ドローン

当連結会計年度には、イームズロボティクス株式会社は、高精度GPSユニットや有人地帯目視飛行(レベル４)の解禁を念頭にした2022年６月から導入が義務化される機体認証装置「リモートID」の販売を開始いたしました。また、イームズロボティクス株式会社は、ドローン市場拡大に寄与する安全性・信頼性の高い、安価な量産機体の開発に取り組み、国産ドローンの標準化を志向しており、当社はOEM量産提供を連携して実施できる体制構築に取り組んでおります。

   c. 歩行支援ロボット

東京工業大学が開発した「WALK-MATE ROBOT」は、パーキンソン病患者の歩行安定化や高齢者の歩行促進を目的とした歩行支援ロボットです。当連結会計年度には、連結子会社であるWALK-MATE LAB株式会社と共同でロボットの効果測定センサを保険診療が可能な「歩行分析　WM GAIT CHECKER PRO」として、医療機器認証を取得して製品化、販売開始し、当社において受託製造をしております。また、共同でロボットの歩行支援アルゴリズムとセンサ技術を組み合わせて、スマホアプリなどと連動する「GAIT CHECKER コンシューマ」の開発に取り組んでおります。

   d. 案内ロボット 

当連結会計年度には、SOCIAL ROBOTICS株式会社を連結子会社化いたしました。SOCIAL ROBOTICS株式会社は、「働くサービスロボット」として、当連結会計年度に、自律移動ロボット「BUDDY」の量産製品の生産を開始し、当社において製造を受託しております。飲食店での配膳・下膳の他、宿泊施設や工場・物流センターでの運搬作業補助、医療・介護施設・アミューズメント施設等での間接業務補助などで、滅菌装置との連動によるコロナ対応機器、AIカメラとの連動による警備機器として活用、画像認識、音声認識、エレベータや呼び出しボタン連動など、SIerと連携してユーザビリティの高度化に取り組みました。

   e. 手術支援ロボット

臨床外科手術について、遠隔操作、微細操作を可能とするための手術支援ロボットの開発を推進しております。連結子会社であるTCC Media Lab株式会社、電気通信大学、九州大学、早稲田大学、福島県立医科大学等との共同開発を推進しており、当連結会計年度には、AIを活用した麻酔科用神経ブロック支援ならびに鍼灸用超音波画像支援モニターシステムの試作品を製作し、臨床データの蓄積に取り組みました。

　　ｆ．高効率モータ

株式会社マグネイチャーは、高出力・高効率を実現する「マグネイチャーモータ」を開発しております。「マグネイチャーモータ」は、コアレス構造の「軽量かつ鉄損が発生しないというメリット」を生かしながら、トルクが小さいという弱点を「強電界を発生させることができるハルバッハ配列を生かしたロータを設置すること」で克服した、いずれの速度域でも、安定したトルク性能と高出力を発揮することを実現するハイブリッドモータです。当連結会計年度には、可変速度での使用が前提となるドローンや電気自動車に搭載する第４世代サンプルモデルを試作して、性能試験に取り組みました。

    ②　その他

   当社の微細加工技術を生かしたデバイス開発、新たな加工技術の創出にも取り組んでいます。

   a. ホットチャンバ式アルミダイカスト

　　 純度の高いアルミを鋳造する技術の開発を推進しております。本技術で製造された部品は、従来品に比べ、放熱性、表面加工性が高く、微細構造が可能となります。当連結会計年度には、製造装置の量産性向上の開発を推進するとともに具体的な適用分野に対しテストサンプルを多数製作し、適用範囲の拡大に取り組みました。

(4) 研究開発費

当連結会計年度において支出した研究開発費は352,241千円であります。

ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は245,359千円となっております。これは、研究開発に係る助成金収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資は、生産設備の増強を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は156,182千円であり、主な設備投資は本社工場における機械・装置の増設であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　2022年４月30日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア等であり、建設仮勘定は含まれておりません。

３  建物及び土地の一部は、当社グループ外からの賃借であります。

４  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。

５  上記の他、主要な設備のうち当社グループ外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

(2) 国内子会社

 国内子会社に、重要な設備はありません。

(3) 在外子会社

　2022年４月30日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり建設仮勘定の金額は含まれておりません。

３  上記金額には消費税等は含まれておりません。

４  上記東莞菊池金属製品有限公司の「土地」は、全て当社グループ外からの賃借であります。

５  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2015年５月８日から2015年６月17日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,012,000株、資本金が750,521千円及び資本準備金が750,521千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

  2022年４月30日現在

(注) 自己株式257,684株は、「個人その他」に2,576単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　 2022年４月30日現在

(注)当社は、自己株式257千株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年４月30日現在

　(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

② 【自己株式等】

  2022年４月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　会社法第155条第７号及び会社法第155条13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

         該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものであります。

　なお、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、長期的成長を維持し今後の事業展開における資金需要を勘案し、必要な内部留保を確保しながら、株主の皆様への還元としての配当、双方のバランスを考慮した配当政策を実施することを、利益配分に関する基本方針とし、安定配当の継続的な実施を基本としております。

最近事業年度の配当決定にあたっては、上記方針に基づき、業績の推移、財務状況、経営環境の検討を基に当期の利益水準と内部留保資金のバランスを考慮いたしました。内部留保資金の使途は、基本的には事業基盤拡充のための設備投資資金、新規製品創出のための研究開発投資資金等に充当する考えであります。

当社の毎事業年度における配当の回数につきましては、当該事業年度における業績に基づき、年１回の期末配当を原則としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことが出来る旨、定款で定めております。

基準日が第47期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日：2022年７月27日開催定時株主総会決議

配当金総額： 120,800 千円

１株当たり配当額： 10 円

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、遵法経営と株主利益の尊重を大前提に、経営効率の追求による利益の最大化を図り、その結果については透明性の高い情報開示を通じて株主の理解を得ることが肝要と考えております。そのためには、監査役の独立性・実効性の確保による取締役等の職務へのチェック機能の強化、取締役による合議を通じた迅速な意思決定と相互チェック、適時情報開示を行う体制づくり等を実施し、当社利害関係者の利益極大化を目指してまいりたいと考えております。

　　②企業統治の体制

　　　企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しております。経営上の重要な事項についての意思決定を、当社事業に精通した取締役により構成される取締役会が行うことにより、経営効率の維持・向上を図ることとしております。コーポレート・ガバナンスの更なる強化・充実のため、2017年７月28日開催の定時株主総会において社外取締役を選任しております。また、一定の独立性が確保された社外監査役３名により、またこれらにより構成される監査役会により、経営の健全性と透明性の維持を図っております。

(a) 取締役会

取締役会は、取締役７名(代表取締役社長 菊池 功、取締役 原田 義宗、菊池 昭夫、齋藤 政宏、乙川 直隆、小笠原 伸浩、横倉 隆)で構成されており、月１回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催することとしており、取締役会の招集権者及び議長は社長が努めております。法令及び会社の規程に定められた重要事項の審議や意思決定のほか、月次の業績報告等が行われるとともに、業務執行の監督をしております。また、取締役会には、監査役３名(社外監査役)も出席して取締役会の意思決定及び取締役の業務執行状況やリスク認識をしております。

(b) 監査役会

当社は、監査役機能の強化を図るため、監査役会を設置しており、過半数を会社法第335条第３項に定める社外監査役としております。

監査役会は、監査役３名、常勤監査役１名(社外監査役 杉本節次)、非常勤監査役２名(社外監査役 馬場榮次、神山貞雄)で構成されています。監査役３名は、毎月の取締役会に出席し、同日に監査役会を開催しております。監査役会では各監査役の意見の相互調整を行い、監査役機能の独立性と強化を図っております。

(c) 経営会議

経営会議は、代表取締役社長菊池 功を含む全取締役、常勤監査役及び執行役員ならびに部長、その他代表取締役社長が指名する工場長等で構成されており、月１回の定例経営会議を開催することとしております。取締役会に付議する事項を含む全ての業務執行事項について、その方向性や方針の確認等の意思決定プロセスを含めた審議をし、業務執行組織の長である代表取締役に適切な助言を行う合議体として、経営意思決定の迅速化に努めております。また、取締役会決議事項や経営戦略上の重要な事項についての方針、意思決定に至らない事項につきましても審議をしております。

(d) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額を限度とし、当該限度額を超える部分については、免責する旨の責任限定契約を締結しております。

    （a）被保険者の範囲

　　　　　 当社取締役（社外取締役も含む）及び監査役（社外監査役も含む）を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。

　　　　　 なお、保険料総額の約10％を被保険者である取締役及び監査役が負担しております。

　　（b）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

 当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員賠償責任保険を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。 

イ．当社定款に係る事項

(a) 取締役の定数

当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。

(b) 取締役の選任の決議

当社において、取締役の選任決議は、議決権を行使することの出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って選任を行い、累積投票によらないものとしております。

(c) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することの出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(d) 中間配当の決定機関

当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議をもって中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

(e) 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、法令等の遵守及び社内ルールの遵守を基本に、会社機関と内部統制システムを一層充実させ、会社内の相互牽制体制をより強固なものにすることにより、企業経営上のリスクの発生を極力回避し、組織的に企業の運営を行っていける体制を確保しております。

また、事業環境の変化や経営環境の変化に対し、必要に応じて外部の専門家の意見を採り入れること等により、迅速かつ適切な対応が可能な体制作りに尽力しております。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、高い倫理観をもって事業活動を行う企業風土を構築するため、コンプライアンスに関する規程及び当社グループ全体に適用する企業行動規範を制定する。

・法令及び定款の遵守体制の実効性を確保するため、代表取締役社長直属のコンプライアンスに関する委員会を置く。

・当社及び当社グループのコンプライアンス・リスクを認識し、各部門ともに法令遵守に努める。

・当社及び当社グループ会社の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、通報の運用に関する規程を定め、適切な運用を図る。

・内部監査室は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行い、被監査部門は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報は、文書又は電磁的記録により、経営判断等に用いた関連資料とともに文書管理規程に基づき保存する。

・取締役または監査役等から要請があった場合に備え、これらの文書等を閲覧可能な状態を維持する。

・内部監査室は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行い、被監査部門は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスクの適正な管理を図るため、リスクに関する規程を定め、これの管理責任部門を設定する。当該部門は、リスク管理及び内部統制の状況を点検し、改善を推進する。

・事業活動に伴う各種のリスクについては、リスク管理に関する規程を定めて対応する。

・事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置をとる。また、緊急時の対策等を定め、危機発生時には、これに基づき対応する。

・リスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修等を適宜実施する。

・内部監査室は、リスク管理体制について監査を行い、被監査部門は、是正、改善の必要があるときには、すみやかにその対策を講ずる。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、原則として月１回以上の取締役会を開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

・取締役は、取締役会で決定した会社の方針及び代表取締役の指示の下に業務を執行する。

・事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図る機関として経営会議を設置し、原則として月１回以上の経営会議を開催し、当社グループの重要事項について審議する。

・事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図る。

・内部監査室は、事業活動の効率性及び有効性について監査を行い、被監査部門は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。

(e) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

・企業集団における業務の適正を確保するため、当社グループ全体に適用する企業行動規範を定める。

・法令遵守体制の実効性を確保するため、コンプライアンスに関する規程を制定し、研修及び周知その他必要な諸活動を推進し、管理する。

・当社グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、グループ会社の経営管理に関する関係会社管理規程を定める。グループ会社が当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際には、主管部署が適切な指導を行う。

・内部監査室は、グループ会社の法令及び定款の遵守体制について監査を行い、被監査部門は是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。

(2) 【役員の状況】

  ①役員一覧
  男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １. 取締役菊池昭夫は、代表取締役社長菊池功の長男であります。

　　 ２. 取締役横倉隆は、社外取締役であります。

３. 常勤監査役杉本節次及び監査役馬場榮次ならびに神山貞雄は、社外監査役であります。

４. 取締役の任期は、2022年４月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 監査役の任期は、2022年４月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６. 常勤監査役の任期は、2020年４月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７. 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員を選任しております。

　　執行役員は、６名で、副社長ものづくりメカトロ研究所所長一柳健、福島営業部長大和田勝浩、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED総経理佐藤実、経理部長岸田俊邦、第一営業部長菊池明広、第二営業部長菊池務で構成されております。

８. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

  ② 社外役員の状況

社外監査役馬場榮次氏は、馬場法律事務所代表を兼務しております。なお、同氏と同氏が経営する弁護士事務所と当社との間には、同氏の所有する当社株式1,500株がありますが、その他特別の関係はありません。
　社外監査役神山貞雄氏は、公認会計士神山事務所代表、有限責任大有監査法人代表社員を兼務しております。なお、公認会計士神山事務所、有限責任大有監査法人と当社との間に特別の関係はありません。

また、社外取締役横倉隆氏は、デクセリアルズ株式会社の社外取締役であります。なお、デクセリアルズ株式会社と当社との間には特別の関係はありません 。
  社外監査役馬場榮次氏は、美ささ株式会社の社外監査役であります。なお、美ささ株式会社と当社との間には特別の関係はありません。
  なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 当社は社外取締役を１名選任しております。当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役１名ならびに社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としています。

　 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相互連携を図っております。社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っており、監査役会においては、独立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

(3) 【監査の状況】

　① 監査役監査の状況

当社における監査役会は常勤監査役１名(社外監査役)、及び非常勤監査役２名で構成されております。社外監査役には金融機関での経験豊富な見識者(１名)、弁護士(１名)と公認会計士(１名)を選任しております。監査役３名は、すべての取締役会に出席するほか、常勤監査役１名は、経営会議ほか重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を適切に監査しております。
  監査役会と内部監査室とは、内部監査の報告に対し、監査役が説明を求め、また監査役から内部監査について助言をすることで連携を保っております。また、監査役は、年度決算及び四半期決算に際しては会計監査に立ち会い、会計監査人から報告や説明を受けることにより連携を保っております。

当事業年度において当社は監査役会を毎月１回の開催と懸案事項によって臨時の開催をしており、個々の監査役の出席状況については次の通りです。

  監査役会における主な検討事項として、人事委員会の設立(従業員の人事処遇に関する審議、調整を図ることを目的)、システム移行の状況確認、下請法の運用状況の確認、新型コロナウイルス感染症対策、取締役会の有効性、人事関連規定の確認等を検討いたしました。

また、常勤監査役の活動として、「取締役の善管注意義務及び忠実義務について」、「取締役の就業及び利益相反取引の制限義務について」、「金融商品取引法、金融商品取引所規則等に関する企業情報の適時開示体制構築」について、常勤取締役にヒヤリングを実施したほか、「人事考査規定」、「年俸制規定」、「賞与規定」、「嘱託社員就業規則」の改訂と「人事細則」の新設について検討状況の検証を実施いたしました。

　② 内部監査の状況

当社における内部監査は代表取締役社長直轄である内部監査室(１名)が担当しております。内部監査室では、子会社を含む業務執行部署の内部統制の整備・運用の状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告をするとともに、代表取締役社長の指示を受けて被監査部門に改善勧告し、改善状況をチェックする体制を採っております。

さらに内部監査室は、監査役及び監査法人と緊密な連携を保つため、適時に情報交換を実施し、指摘事項等を基に助言を受け、より質の高い内部監査が実施できるよう努めております。また、監査法人との監査報告会を必要に応じ適宜開催し、連携を図っております。

　③ 会計監査の状況

　 a. 会計監査人の名称

　　　有限責任 あずさ監査法人

   b. 継続監査期間

      2010年４月期以降

　 c. 業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 岡野 隆樹 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 貝塚 真聡 有限責任 あずさ監査法人

(注) １  継続監査期間は全員７年以下であるため、記載を省略しております。

２  監査業務に係る補助者は、公認会計士(５名)及びその他(６名)で構成されております。

d.監査法人の選定方針と理由

　 法令及び規則の定めに基づき、会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制を有しているかどうかを会計監査人の選定方針としております。

 当社監査役会は、会計監査人を会計監査に求められる独立性と専門性及び適切性を有し、会社の会計監査が適切にかつ妥当に行われることを確保する体制を備えている監査法人であると評価し、会計監査人として選任しております。

　　e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人が、公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施していると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

   b. 監査法人と同一ネットワークに属する者に対する報酬の内容(a.を除く)

該当事項はありません。

c. 監査報酬の決定方針

特記事項はありません。

 d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
  会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬の額について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

  取締役の報酬限度額は、2005年７月29日開催の定時株主総会において、年額170,000千円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)とすることでご承認いただいております。なお、上記決議時において、取締役の員数は７名でありました。

　監査役の報酬限度額は、2005年７月29日開催の定時株主総会において、年額30,000千円以内とすることでご承認いただいております。なお、上記決議時において、監査役の員数は３名でありました。
  上記の報酬限度額とは別に、取締役(社外取締役除く)に対する譲渡制限付株式報酬として2019年７月25日開催の第44回定時株主総会において年額16,000千円以内とすることでご承認いただいております。なお、上記決議時において、取締役の員数は７名であり決議の対象とされた役員は５名でありました。
　役員区分ごとの報酬等の額又はその算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりであります。

(取締役)

取締役の報酬等につきましては、各取締役の職責や役位、職務の内容を元に当社の業績及び世間水準、従業員給与との整合性等を考慮しております。取締役の固定報酬は基本的には金銭報酬であり、譲渡制限付株式報酬は、社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、取締役会にて決定しております。

取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、これまで取締役会で決定し、また各取締役への具体的な報酬等の額につきましては、代表取締役社長菊池功が、代表取締役任意の諮問機関である報酬諮問委員会の意見を踏まえ、決定していましたが、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、新たに取締役会の諮問機関であり、過半数を社外役員で構成する報酬委員会を設置し、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び各取締役への具体的な報酬等の額につきましては、報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定することに変更しております。

当事業年度におきましては、2021年７月28日開催の取締役会にて、代表取締役任意の諮問機関である報酬諮問委員会の意見を踏まえ、代表取締役社長菊池功への一任を決議しております。また、取締役会が、代表取締役菊池功に委任した理由につきましては、業務執行最高責任者として当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには最も適していると判断していることによります。

なお、代表取締役菊池功から示された報酬額については、上記の方針によって示されたものであり、決定方針に沿うものであると取締役会において判断しております。

（社外取締役）

業務執行から独立した立場であることから、固定報酬である「基本給」のみとしております。

（監査役）

監査役の報酬等の額は、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から、固定報酬である「基本給」のみとしております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)   使用人兼務取締役５人に対して支払った使用人給与額(賞与含む)は30,759千円で、上記金額には含めておりません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　株式の購入や売却については、金額10百万円以上の案件について取締役会の議題とし、承認を得たうえでの取引とし、事業戦略上の重要性や取引先との関係強化の視点からの購入・保有を検討しています。また、年に一度、保有状況等の報告を実施し、継続保有することが今後の企業価値向上に資するか等の検証と見直しを行っており、保有の意義が薄れたと判断した銘柄については、政策保有株式から純投資目的である投資株式に変更し、縮減に努めてまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検討した方法について記載いたします。当社は、年に１回役員会において政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年４月30日を基準とし再度検証の結果、現状保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

　該当ありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年５月１日から2022年４月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年５月１日から2022年４月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  2020年５月１日  至  2021年４月30日)

  当連結会計年度(自  2021年５月１日  至  2022年４月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  9社

　すべての子会社を連結しております。

　連結子会社の名称

連結子会社の範囲の重要な変更

SOCIAL ROBOTICS株式会社は、第三者割当増資に伴う持分比率増加により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 ２  持分法の適用に関する事項

　　　持分法を適用した関連会社数　7社

　　　会社名

  持分法適用の範囲の重要な変更
 　HIEN Aero Technologies株式会社は、株式取得に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。株式会社SOCIAL ROBOTICSは、第三者割当増資に伴う持分比率の増加により子会社となったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外し連結の範囲に含めております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED及び東莞菊池金属製品有限公司の決算日は12月31日であり、３月31日現在で実施した仮決算に基づき連結財務諸表を作成しております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一です。 ４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

  なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  棚卸資産

　(a) 商品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(b) 製品、仕掛品

試作品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

量産品

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(c) 原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(d) 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

主として定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

また、在外連結子会社においては、定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物            ３年～50年

機械装置及び運搬具        ２年～17年

工具、器具及び備品　　　　２年～20年

②  無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

　　創立費　　

     　 　５年にわたり均等償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法　　

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　一部の在外連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。　　

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　一部の在外連結子会社は、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

    (6)　重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、金型の設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の諸技術を駆使し、試作製品及び量産製品の製造、金型製作、ロボット・装置の製造等を主な事業としております。

当社グループ事業における履行義務は顧客が製品を検収した時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

試作・金型製品、ロボット・装置等に係る一部の契約及びガンマカメラ測定業務等の受託業務については、「収益認識に関する会計基準」第38項の要件を満たすことから、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価が、予想される製造原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

また、顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

(1) 固定資産の減損

   ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 　　当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である資産グループとして、生産工場の地理的な一体性を基に、福島事業所、八王子事業所及びものづくりメカトロ研究所の３つを識別しております。

　　 資産グループごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。

     福島事業所は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前々期、前期及び当期の営業損益がマイナスとなることから減損の兆候が認められます。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行い、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しています。
  当該判定に用いられる福島事業所の将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降の事業計画を基礎として行っております。事業計画策定に用いられる売上高の将来予測は、新型コロナウイルス感染症の収束により経済全体が今後徐々に回復し、翌期以降には感染症発生前の売上水準に回復するという仮定に基づいております。また、売上原価の予測に当たっては予測売上高に予測原価率を乗じていますが、原価率の将来予測は、操業度の回復に伴い原価率が過去の水準まで徐々に回復するという仮定に基づいております。

     しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、将来キャッシュ・フローが想定より減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）    

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の試作・金型製品、ロボット・装置等に係る売上について、従来は、一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。また、スクラップ売却収入について、従来は営業外収益として認識していましたが、売上高として認識する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、仕掛品が32,141千円減少し、契約資産が32,141千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は9,595千円増加、売上原価は24,567千円減少し、営業損失は34,163千円減少しておりますが、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、売上債権及び契約資産の増減額は32,141千円増加し、棚卸資産の増減額は32,141千円減少しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

    １株当たり情報に与える影響はありません。 

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記は記載しておりません。

 (時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

 ※１　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行(前連結会計年度は５行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

　　　当連結会計年度(自 2021年５月１日　至 2022年４月30日)

当社が2022年２月26日に更新したシンジケートローン契約(短期借入金残高800,000千円)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①　連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2017年４月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2017年４月期末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

※３　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。　　　　　　

※４　期末日満期手形及び電子記録債権

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。なお、期末日が金融機関の休日のため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれています。

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※６　保証債務

　　　当社は連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

　　　　主に、所有していた遊休土地の一部を第三者に売却したことによる売却益です。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※６ 補助金収入及び固定資産圧縮損

 前連結会計年度(自　2020年５月１日　至　2021年４月30日)

 当連結会計年度において、第２次自立・帰還雇用創出企業立地補助金及び福島市大笹生の土地取得に対する福島市からの補助金並びに福島県飯舘村からの企業立地支援対象事業としての補助金215,532千円を受領したことにより、特別利益として215,532千円計上いたしました。また、この受領した補助金収入に合わせ、固定資産の圧縮記帳の処理を実施したことにより、特別損失187,569千円を計上いたしました。固定資産から直接控除した額は、土地108,121千円、建物及び構築物69,398千円、機械装置及び運搬具3,483千円、工具、器具及び備品6,566千円です。

 当連結会計年度(自  2021年５月１日　至　2022年４月30日)

該当事項はありません。

※７ 減損損失

 前連結会計年度(自　2020年５月１日　至　2021年４月30日)

 当社グループの減損会計適用にあたって、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。当社の子会社であるイームズロボティクス株式会社の直近の業績動向から、今後の事業計画を見直した結果、イームズロボティクス株式会社の株式取得時に発生したのれんの回収可能性を検討し、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に113,149千円を計上しました。

 当連結会計年度(自  2021年５月１日　至　2022年４月30日)

当社グループの減損会計適用にあたって、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。当社の子会社であるイームズロボティクス株式会社の直近の業績動向から、今後の事業計画を見直した結果、イームズロボティクス株式会社が所有している3,444千円(ソフトウエア3,182千円、車両運搬具261千円)を減損損失として特別損失に計上しました。

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年５月１日  至  2021年４月30日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　(変動理由の概要)

     譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加　     1,434株

　　 単元未満株式の買い取りによる増加　　　　         　　　　         　47株

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2021年５月１日  至  2022年４月30日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　(変動理由の概要)

     譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加　        5,140株

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

　　前連結会計年度(自 2020年５月１日　至 2021年４月30日)

(1) 株式の取得により新たにイームズロボティクス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次の通りであります。

(2) 株式の取得により新たに株式会社マグネイチャーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次の通りであります。

　  当連結会計年度(自 2021年５月１日　至 2022年４月30日)

     株式の取得により新たにSOCIAL ROBOTICS株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次の通りであります。

※３.重要な非資金取引の内容

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、また、必要な資金については銀行借入及び新株発行により調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場リスク(為替や金利、株式相場等の変動リスク)に晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日は凡そ６ケ月以内です。有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。これら負債は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。また、変動金利の借入金は、市場リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行い、取引先毎の信用状況を定期的に把握することによりリスク低減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクの管理をしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
  前連結会計年度(2021年４月30日)

（※1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2） 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。
　 当該出資の連結貸借対照表計上額は456,893千円であります。

（※3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。

　当連結会計年度(2022年４月30日)

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略 しております。

　　　  当該出資の連結貸借対照表計上額は434,272千円であります。

(※3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注1)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注2)   短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 

レベル１ の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価 

 レベル２ の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

        レベル３ の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価  

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。  

　①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品  

　　 　当連結会計年度（2022年４月30日）

　　　　※投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は103,062千円であります。

　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　　有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１.その他有価証券

前連結会計年度 (2021年４月30日)

(注)  非上場株式及び投資事業有限責任組合 (連結貸借対照表計上額709,757千円) については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度 (2022年４月30日)

(注)  非上場株式及び投資事業有限責任組合 (連結貸借対照表計上額671,367千円) については、市場価格がない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 売却したその他有価証券

前連結会計年度 (自  2020年５月１日  至  2021年４月30日)

当連結会計年度 (自  2021年５月１日  至  2022年４月30日)

３.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について28,550千円(その他有価証券の株式28,550千円)の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について196,264千円(その他有価証券の株式196,264千円)の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。市場価格のある有価証券については、期末における時価が50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

また、在外連結子会社１社は、確定給付型の退職給付制度を採用しております。

２　確定給付制度

　(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(千円)

(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額                                                         (千円)

(４) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。              (千円)

(５) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。        (千円)

(６) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69,225千円、当連結会計年度66,332千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(表示方法の変更)

前連結会計年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果関係注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた133,891千円は、「投資有価証券評価損」43,433千円、「その他」90,457千円として組み替えを行っております。

(注)  1.評価性引当額が159,101千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

                ２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額　　

前連結会計年度(2021年４月30日)                                                     (単位：千円)

   (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年４月30日)                                                     (単位：千円)

   (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
　前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称　SOCIAL ROBOTICS株式会社

  事業の内容　　　　自律走行機能をベースにした多機能の運送・作業支援ロボットの開発・販売

  　　　　　　　　　外部機能との連携、高いカスタマイズ性を強みにしたソリューション提案

 ② 企業結合を行った主な理由

技術の相互乗り入れと製造支援、飲食、ホテル、イベント、医療・介護施設等の幅広い適用範囲に向けた販売力の提供によるシナジー効果の追求により、グループ全体の企業価値向上を図るため。

 ③ 企業結合日

    2022年３月31日（みなし取得日2022年４月30日）

 ④ 企業結合の法的形式

    貸付金の現物出資による株式取得(デット・エクイティ・スワップ)

 ⑤ 結合後企業の名称

    変更はありません。

 ⑥ 取得した議決権比率

    企業結合直前に所有していた議決権比率　39.29％

    企業結合日に追加取得した議決権比率　　58.01％

    取得後の議決権比率　　　　　　　　　  97.29％

 ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

    当社が貸付金を現物出資して株式を取得したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年４月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2021年５月１日から2022年４月30日までの業績は、持分法による投資損失として計上しています。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳　

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

 　 該当事項はありません。

(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

    該当事項はありません。

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　  該当事項はありません。

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 (概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

 　 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

   資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

     (1)当該資産除去債務の概要

工場建物の一部及びショールームの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

   (2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.038％～1.21％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

     (3)当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、山梨県上野原市において遊休資産である土地を有しております。

2021年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は3,703千円の損失(主な費用等は販売費及び一般管理費に計上)であります。

2022年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は3,733千円の損失(主な費用等は販売費及び一般管理費に計上)であります。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。

　(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　 ２ 期中増減額は、山梨県上野原市に所有していた遊休土地の一部を第三者に売却したことによる減少です。当該売却により、131,611千円の固定資産売却益を計上しています。

 ３  前連結会計年度の期末の時価は、固定資産税評価額を参考にした金額によるものであり、当連結会計年度の期末の時価は、直近の売買事例を参考にした金額によるものであります。

(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４. 会計方針に関する事項　(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1)契約資産及び契約負債の残高等 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：千円)

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される顧客との契約において、収益を認識したが、主に未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。

契約負債は、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。契約負債 は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、58,829千円であります。

 契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受け取り(契約負債の増加）と収益認識(同、減少)により生じたものであります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の 便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　　  当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年５月１日  至  2021年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３．主要顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自  2021年５月１日  至  2022年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３．主要顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年５月１日  至  2021年４月30日)

当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。　

当連結会計年度(自  2021年５月１日  至  2022年４月30日)

当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年５月１日  至  2021年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年５月１日  至  2022年４月30日)

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年５月１日  至  2021年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年５月１日  至  2022年４月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引
    連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　  連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

    前連結会計年度(自  2020年５月１日  至  2021年４月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

    ２.連結貸借対照表の長期貸付金は持分法の適用により150,000千円直接減額しております。

    ３.債務保証については、金融機関からの借入に対して行ったものであります。

       なお、保証料は受領しておりません。

    当連結会計年度(自  2021年５月１日  至  2022年４月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1. 債務保証については、金融機関からの借入に対して行ったものであります。

    　 なお、保証料は受領しておりません。

　 ２. 当該債務保証については、2,815千円の持分法適用に伴う負債を計上しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　    重要な関連会社の要約財務情報

        当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社イノフィスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（１株当たり情報）

(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４.(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84条ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に及ぼす影響はありません。

(重要な後発事象)

　　　(資金の借入)

当社は、2022年７月15日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり実行する予定であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１　主な内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

※２　他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

※３　後述の「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用いたしました。その結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は、50,479千円減少しております。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算及び総合原価計算による標準原価計算であります。原価差額は期末において製品、仕掛品及び売上原価等に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  2020年５月１日  至  2021年４月30日)

  当事業年度(自  2021年５月１日  至  2022年４月30日)