【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月25日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ブロンコビリー |
| 【英訳名】 | ＢＲＯＮＣＯ ＢＩＬＬＹ Ｃｏ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹市 克弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中村区椿町1-5 |
| 【電話番号】 | 052－856－4129（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 成長戦略室長 古田 光浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期 第２四半期累計期間 | 第41期 第２四半期累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自2021年１月１日 至2021年６月30日 | 自2022年１月１日 至2022年６月30日 | 自2021年１月１日 至2021年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,068,554 | 9,276,145 | 15,773,728 |
| 経常利益 | （千円） | 591,314 | 592,906 | 1,549,064 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 408,714 | 429,289 | 955,192 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 2,210,667 | 2,210,667 | 2,210,667 |
| 発行済株式総数 | （株） | 15,079,000 | 15,079,000 | 15,079,000 |
| 純資産額 | （千円） | 17,494,321 | 17,737,117 | 17,962,700 |
| 総資産額 | （千円） | 25,915,773 | 21,483,597 | 26,871,147 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 27.11 | 28.78 | 63.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 27.04 | 28.71 | 63.20 |
| １株当たり配当額 | （円） | 6.00 | 8.00 | 16.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.2 | 82.2 | 66.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,046,096 | 1,062,633 | 2,421,584 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,402,663 | △482,705 | △1,818,386 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 672,892 | △5,823,394 | 520,230 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 10,786,792 | 6,350,428 | 11,593,895 |
| 回次 | 第40期 第２四半期会計期間 | 第41期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年６月30日 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 14.28 | 9.92 |
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2022年７月25日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間（自2022年１月１日至2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大で再実施されたまん延防止等重点措置が３月に全国で解除となりました。しかし、原材料生産国での製造現場や港湾での荷受けの人員確保の遅れ等で、輸入食材の供給量の減少と物流網混乱により原材料の高騰が続き、ロシア・ウクライナ情勢長期化による資源価格の高騰、為替の急変動など、依然として先行き不透明な状況になっております。
外食産業におきましても、まん延防止等重点措置による時短営業等、行政機関からの要請に基づき新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組んでまいりました。３月には通常営業を再開して回復傾向にありましたが、コロナ禍での生活習慣の変化で夜間利用の戻りは鈍く、さらに資源価格や原材料の仕入価格の高騰、人員確保のための時給引き上げによる人件費の上昇等により厳しい状況になっております。
こうした状況下ではありますが、当社では引き続き感染対策を講じながら、「ご馳走カンパニー」のコンセプトの実現を目指し、「アフターコロナ」を見据えて取り組んでまいりました。
商品面では当社の仕入調達力と商品開発力を活かし、商品の磨き込みを行いました。人気のサラダバーは旬の素材の美味しさをより味わっていただくため、メニュー改訂回数を年５回から６回に増やしました。また、４月は旅行気分をお楽しみいただけるご当地フェア第４弾「九州フェア」を開催、地域限定の「ほっとバー」では「ココナッツカレー」や「ごろごろ季節のアジアンカレー」等を提供いたしました。さらに、３月の春休みにはディナー限定「苺フェア」、地域限定の「プチ贅沢スープ（プラス110円（税込））」では「たっぷり野菜のトマトスープ」や「あさりとイカの豆富チゲスープ」等、季節に合わせたメニューを提供いたしました。メインメニューでは期間限定メニューとして、１月は徳島県産高級地鶏「阿波尾鶏」を使用したコンビメニュー、４月は「炭焼き特選黒毛和牛ロースステーキ」を販売、４月下旬からはハーブで育てられたやわらかで香り豊かなステーキ「炭焼きオレガノサーロインステーキ」など新たな商品提案に力を入れてきました。また、新たにアルコール飲料の品質向上にも取り組み、６月には「アルコールフェア」を開催しました。
販促面では、会員数が120万人以上になった自社アプリ「ブロンコマイスタークラブ」において、お会計ポイントが３倍になる「週末ハッピーマイスター」、毎月29日は「肉の日」クーポン配信の継続実施によりコア顧客層へのリピート力を強化し、新メニューの案内や季節イベント等の新しい魅力をタイムリーに発信も行い、商品提案での再来店を促す取り組みで着実に実績を積み上げております。
店舗運営では、刷新した新基幹システムを活用した来客予測に基づくワークスケジュールと発注管理により生産性向上とロス削減に取り組みました。また、新商品等の推奨販売で客単価アップに取り組みながら、商品提供の方法を見直し、従業員の負担軽減と効率化のため配膳ワゴンを全店舗に導入しました。
店舗開発では、６月に岸和田店（大阪府）と大津京店（滋賀県）を開業、５月に商圏の見直しで岐阜島店を閉店しました。その結果、「ブロンコビリー」130店舗、「とんかつ かつひろ」１店舗、合計131店舗となりました（2022年６月末日現在）。
そして、2022年７月１日に、株式会社松屋栄食品本舗の全株式を取得し、子会社化を行いました。業容拡大のための工場能力の拡充、新業態で提供のソースや総菜類の差別化強化、ソースやドレッシング類の外販化による自社ブランドの認知度向上に取り組み、「ご馳走カンパニー」の実現を加速してまいります。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は92億76百万円（前年同期比31.2％増）、営業利益３億48百万円（前年同期営業損失３億43百万円）、経常利益５億92百万円（前年同期比0.3％増）、四半期純利益４億29百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は214億83百万円（前事業年度末268億71百万円）となり53億87百万円減少いたしました。その主な要因は、借入金の返済等により流動資産の現金及び預金が52億43百万円減少したこと等によります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は37億46百万円（前事業年度末89億８百万円）となり51億61百万円減少いたしました。その主な要因は、借入金が51億38百万円減少したこと等によります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は177億37百万円（前事業年度末179億62百万円）となり２億25百万円減少し、自己資本比率は82.2％（前事業年度末66.5％）となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上による増加と配当金の支払い等により利益剰余金が２億78百万円増加した一方、自己株式の取得等により５億４百万円減少したこと等によります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、63億50百万円（前事業年度末115億93百万円）となり、52億43百万円減少いたしました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は10億62百万円（前年同期比1.6％増）となりました。これは主に、税引前四半期純利益を６億75百万円計上及び助成金の受取額が３億91百万円あったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は４億82百万円（前年同期比65.6％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が４億43百万円及び建設協力金の支払による支出が30百万円、差入保証金の差入による支出が17百万円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は58億23百万円（前年同期は６億72百万円の取得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が７億円あった一方、長期借入金の返済による支出が58億58百万円、自己株式の取得による支出が５億24百万円及び配当金の支払額が１億51百万円あったこと等によります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 22,520,000 |
| 計 | 22,520,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年７月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,079,000 | 15,079,000 | 東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 15,079,000 | 15,079,000 | － | － |
（注）当社は東京証券取引所、名古屋証券取引所各市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | － | 15,079,000 | － | 2,210,667 | － | 2,120,664 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ストロングウィル | 愛知県名古屋市名東区平和が丘１丁目75番地 | 4,115,600 | 27.70 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 997,400 | 6.71 |
| 株式会社トーカン | 愛知県名古屋市熱田区川並町４番８号 | 372,700 | 2.50 |
| ブロンコビリー従業員持株会 | 愛知県名古屋市名東区平和が丘１丁目75番地 | 344,500 | 2.31 |
| 竹市克弘 | 愛知県名古屋市北区 | 329,546 | 2.21 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 280,000 | 1.88 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地 | 200,000 | 1.34 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 200,000 | 1.34 |
| ブロンコビリー取引先持株会 | 愛知県名古屋市名東区平和が丘１丁目75番地 | 130,400 | 0.87 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 124,500 | 0.83 |
| 計 | － | 7,094,646 | 47.75 |
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 222,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,851,400 | 148,514 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,079,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 148,514 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ブロンコビリー | 愛知県名古屋市名東区 平和が丘一丁目75番地 | 222,500 | － | 222,500 | 1.47 |
| 計 | ― | 222,500 | － | 222,500 | 1.47 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 専務取締役 コーポレート本部長 兼 総務部長 | 専務取締役 コーポレート本部長 兼 人事部長 | 阪口 信貴 | 2022年４月８日 |
なお、2022年７月１日付けで次のとおり、役職の異動を行っております。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役 営業本部長 兼 西日本地区統括部長 兼 関西営業部長 | 常務取締役 営業本部長 兼 西日本地区統括部長 | 出口 有二 | 2022年７月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当第２四半期会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,619,862 | 7,376,405 |
| 売掛金 | 729,246 | 538,792 |
| 商品及び製品 | 98,178 | 82,506 |
| 原材料及び貯蔵品 | 309,307 | 421,349 |
| その他 | 512,198 | 393,208 |
| 流動資産合計 | 14,268,793 | 8,812,262 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 5,869,526 | 5,820,413 |
| 構築物（純額） | 651,045 | 649,827 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 556,217 | 568,138 |
| 土地 | 2,724,457 | 2,724,457 |
| その他（純額） | 100,335 | 242,672 |
| 有形固定資産合計 | 9,901,583 | 10,005,510 |
| 無形固定資産 | 291,220 | 268,856 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期預金 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 差入保証金 | 1,026,455 | 1,060,129 |
| その他 | 383,094 | 336,838 |
| 投資その他の資産合計 | 2,409,550 | 2,396,968 |
| 固定資産合計 | 12,602,353 | 12,671,335 |
| 資産合計 | 26,871,147 | 21,483,597 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 530,988 | 559,860 |
| 短期借入金 | 47,336 | 66,696 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,199,992 | 348,000 |
| リース債務 | 18,750 | 19,350 |
| 未払金 | 938,199 | 1,110,662 |
| 未払法人税等 | 576,674 | 269,217 |
| 契約負債 | 58,705 | 57,042 |
| 賞与引当金 | 43,286 | 44,901 |
| 販売促進引当金 | 79,107 | 69,655 |
| その他 | 220,422 | 304,390 |
| 流動負債合計 | 7,713,462 | 2,849,776 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 600,016 | 294,000 |
| リース債務 | 225,591 | 227,516 |
| 資産除去債務 | 356,333 | 362,144 |
| その他 | 13,043 | 13,043 |
| 固定負債合計 | 1,194,984 | 896,703 |
| 負債合計 | 8,908,446 | 3,746,480 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当第２四半期会計期間 (2022年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,210,667 | 2,210,667 |
| 資本剰余金 | 2,120,664 | 2,120,664 |
| 利益剰余金 | 13,526,712 | 13,805,153 |
| 自己株式 | △1,801 | △506,753 |
| 株主資本合計 | 17,856,242 | 17,629,731 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 25,177 | 22,551 |
| 評価・換算差額等合計 | 25,177 | 22,551 |
| 新株予約権 | 81,281 | 84,834 |
| 純資産合計 | 17,962,700 | 17,737,117 |
| 負債純資産合計 | 26,871,147 | 21,483,597 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 7,068,554 | 9,276,145 |
| 売上原価 | 2,128,851 | 2,958,514 |
| 売上総利益 | 4,939,703 | 6,317,631 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,283,086 | ※１ 5,969,134 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △343,383 | 348,496 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,284 | 2,156 |
| 受取配当金 | 1,304 | 1,785 |
| 受取賃貸料 | 20,327 | 19,985 |
| 助成金収入 | ※２ 900,771 | ※２ 236,032 |
| その他 | 29,105 | 12,765 |
| 営業外収益合計 | 953,793 | 272,726 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,017 | 3,273 |
| 賃貸費用 | 12,042 | 12,060 |
| その他 | 2,035 | 12,982 |
| 営業外費用合計 | 19,095 | 28,316 |
| 経常利益 | 591,314 | 592,906 |
| 特別利益 | ||
| 受取保険金 | - | 86,141 |
| 固定資産売却益 | - | 700 |
| 補助金収入 | ※３ 23,172 | - |
| 特別利益合計 | 23,172 | 86,841 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 3,432 | 1,603 |
| 店舗休止損失 | ※４ 22,431 | ※４ 2,421 |
| 特別損失合計 | 25,864 | 4,025 |
| 税引前四半期純利益 | 588,622 | 675,723 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 148,858 | 209,712 |
| 法人税等調整額 | 31,050 | 36,721 |
| 法人税等合計 | 179,908 | 246,433 |
| 四半期純利益 | 408,714 | 429,289 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 588,622 | 675,723 |
| 減価償却費 | 373,440 | 394,115 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,111 | 1,615 |
| 販売促進引当金の増減額（△は減少） | 8,989 | △9,451 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,589 | △3,942 |
| 支払利息 | 5,017 | 3,273 |
| 助成金収入 | △900,771 | △236,032 |
| 受取保険金 | - | △86,141 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 3,432 | 903 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 81,576 | 190,454 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 85,003 | △96,369 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 3,639 | 6,909 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 30,942 | 28,871 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 74,726 | 160,736 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 12,507 | 216,521 |
| その他 | △63,287 | △149,711 |
| 小計 | 301,360 | 1,097,474 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,589 | 3,942 |
| 利息の支払額 | △5,026 | △2,787 |
| 助成金の受取額 | 457,880 | 391,325 |
| 保険金の受取額 | - | 76,679 |
| 法人税等の支払額 | △29,211 | △504,000 |
| 法人税等の還付額 | 317,504 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,046,096 | 1,062,633 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △24 | △10 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 700 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,283,869 | △443,119 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △111,441 | △6,601 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △4,200 | - |
| 差入保証金の差入による支出 | △18,425 | △17,261 |
| 差入保証金の回収による収入 | 3,000 | 2,000 |
| 建設協力金の支払による支出 | - | △30,000 |
| 建設協力金の回収による収入 | 12,297 | 11,586 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,402,663 | △482,705 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 1,000,000 | 700,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △99,996 | △5,858,008 |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △66,936 | 19,360 |
| リース債務の返済による支出 | △9,375 | △9,475 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △524,232 |
| 配当金の支払額 | △150,800 | △151,039 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 672,892 | △5,823,394 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 316,324 | △5,243,466 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,470,467 | 11,593,895 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,786,792 | ※ 6,350,428 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計基準等の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 1,018,677千円 | 1,088,918千円 |
| 雑給 | 1,241,838 | 1,571,397 |
| 賞与引当金繰入額 | 42,079 | 44,009 |
| 販売促進引当金繰入額 | 72,893 | 69,655 |
※２ 助成金収入
前第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、地方自治体からの営業時間短縮にかかる感染拡大防止協力金等であります。
※３ 補助金収入
前第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給見込額を補助金収入として特別利益に計上しております。
※４ 店舗休止損失
前第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の時間短縮営業を実施いたしました。
当該時間短縮営業期間中に発生した人件費を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 11,837,331千円 | 7,376,405千円 |
| 預入期間３か月超の定期預金 | △1,050,539 | △1,025,977 |
| 現金及び現金同等物 | 10,786,792 | 6,350,428 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年１月15日 取締役会 | 普通株式 | 150,779 | 10 | 2020年12月31日 | 2021年２月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな
るもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月15日 取締役会 | 普通株式 | 90,467 | ６ | 2021年６月30日 | 2021年９月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月14日 取締役会 | 普通株式 | 150,779 | 10 | 2021年12月31日 | 2022年２月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな
るもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月19日 取締役会 | 普通株式 | 118,851 | ８ | 2022年６月30日 | 2022年９月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式230,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が524,170千円増加し、当該取得等により、当第２四半期会計期間末において自己株式が506,753千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 飲食事業 | |
|---|---|
| 直営店 東海地区 関東地区 関西地区 | 4,349,596 3,314,058 1,612,491 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,276,145 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 9,276,145 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 27円11銭 | 28円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 408,714 | 429,289 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 408,714 | 429,289 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 15,077,989 | 14,917,322 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 27円04銭 | 28円71銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 36,904 | 36,904 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当に関する事項
2022年７月19日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 118,851千円
②１株当たりの金額 ８円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年９月２日
（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年７月25日 |
|---|
| 株式会社ブロンコビリー |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山田 昌紀 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中野 孝哉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロンコビリーの2022年１月１日から2022年12月31日までの第41期事業年度の第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロンコビリーの2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。