| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 2022年度第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | ダイビル株式会社 |
| 【英訳名】 | ＤＡＩＢＩＲＵ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 丸 山 卓 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目６番32号 |
| 【電話番号】 | 06(6441)1933番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理部長 関 口 健 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3506)7441番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 東京営業部長 友 田 慶 |
| 【縦覧に供する場所】 | ダイビル株式会社東京営業部（東京都千代田区内幸町一丁目２番２号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 2021年度第１四半期連結累計期間 | 2022年度第１四半期連結累計期間 | 2021年度 | |
| 会計期間 | 自 2021年 ４月１日至 2021年 ６月30日 | 自 2022年 ４月１日至 2022年 ６月30日 | 自 2021年 ４月１日至 2022年 ３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 10,518 | 10,576 | 41,859 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,325 | 3,207 | 10,740 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,421 | 3,979 | 6,851 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,157 | 6,238 | 1,508 |
| 純資産額 | (百万円) | 169,185 | 172,620 | 166,369 |
| 総資産額 | (百万円) | 387,075 | 384,489 | 388,645 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 484,278,437.66 | 795,811,142.20 | 1,370,022,189.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.19 | 44.35 | 42.27 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2022年４月28日付で普通株式22,929,680株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。2021年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ロシアのウクライナ侵攻等、世界規模で経済活動に影響を及ぼす不安要素に解決の糸口が見つからず、景気見通しは引き続き予断を許さない状況が続きました。
オフィスビル業界におきましては、テレワークの浸透や働き方の見直し、景気影響等を背景に、賃借面積を見直す企業が増加し、空室率上昇が続きました。一方、不動産売買マーケットにおきましては、低金利・グローバルな資金余剰を受け、コロナ禍にありながらも投資家の投資意欲は引き続き旺盛で、売買価格は高値圏で推移しました。
こうした状況の下、当社グループは、お客様の安心・安全を第一に、ビル管理品質向上活動を継続しながら、環境問題にも積極的に取組み、国内保有ビルにCO2フリー電力の導入を進める等、競合ビルとの差別化を図ってまいりました。顧客目線に立ったテナントサービスを提供し続けることで、高水準の稼働率を保ちつつ、賃料水準の適正化を図り、営業収益の維持拡大に努めました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益は10,576百万円と前年同四半期に比べ58百万円（0.6％）の増収、営業利益は2,949百万円と299百万円（9.2％）の減益となりました。
営業外損益では受取配当金は増加しましたが、営業利益の減益を受け、経常利益は3,207百万円と118百万円（3.6％）の減益となりました。
特別損益につきましては、当第１四半期連結累計期間は特別利益として住居系物件の一部売却による固定資産売却益2,571百万円、特別損失として建替関連損失及び固定資産除却損を17百万円計上しました。なお、前年同四半期は特別利益として投資有価証券売却益280百万円、特別損失として建替関連損失及び固定資産除却損を73百万円計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,979百万円と1,557百万円（64.3％）の増益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 土地建物賃貸事業
連結営業収益の78.1％を占める当セグメントでは、既存ビルの稼働状況の向上等により、営業収益は8,265百万円と72百万円（0.9％）の増収となりました。また、光熱費及び減価償却費の増加等により営業費用は増加し、営業利益は3,368百万円と121百万円（3.5％）の減益となりました。
② ビル管理事業
連結営業収益の20.8％を占める当セグメントでは、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴う営業活動の回復により、営業収益は2,195百万円と174百万円（8.6％）の増収となりましたが、営業利益は140百万円と15百万円（10.2％）の減益となりました。
③ その他
連結営業収益の1.1％を占める当セグメントでは、工事請負高の減少等により、営業収益は115百万円と188百万円（61.9％）の減収となりましたが、営業利益は43百万円と4百万円（12.7％）の増益となりました。
(注)１ セグメントごとの営業収益については、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産仲介等を含んでおります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,155百万円減少し、384,489百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,799百万円減少し、12,377百万円になりました。これは主として、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,356百万円減少し、372,112百万円になりました。これは主として、住居系物件の一部売却及び減価償却等による土地、建物及び構築物の減少及び株価の下落に伴う投資有価証券の減少等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ10,406百万円減少し、211,869百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ10,262百万円減少し、25,510百万円になりました。これは主として、1年内償還予定の社債及びコマーシャル・ペーパーの減少等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ143百万円減少し、186,358百万円になりました。これは主として、長期借入金が減少したこと等によるものであります。なお、有利子負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ9,915百万円減少し、148,775百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ6,250百万円増加し、172,620百万円となりました。これは主として、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20 |
| 計 | 20 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5 | 5 | 非上場 | (注）１、２ |
| 計 | 5 | 5 | ― | ― |
(注)１ 当社は単元株制度を採用しておりません。
２ 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月27日(注)１ | △369,558 | 114,681,491 | ― | 12,227 | ― | 13,850 |
| 2022年４月28日(注)２ | △114,681,486 | 5 | ― | 12,227 | ― | 13,850 |
(注)１ 自己株式の消却による減少であります。
２ 株式併合（22,929,680：１）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5 | 普通株式 | 5 | 5 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 5 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 5 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 5 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,006 | 8,316 | |||||||||
| 営業未収入金 | 1,175 | 1,084 | |||||||||
| 棚卸資産 | 148 | 172 | |||||||||
| その他 | 852 | 2,807 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,176 | 12,377 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 102,045 | 100,343 | |||||||||
| 土地 | 193,796 | 193,024 | |||||||||
| 信託土地 | 31,231 | 31,231 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 750 | 1,053 | |||||||||
| その他（純額） | 647 | 635 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 328,471 | 326,288 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,613 | 1,639 | |||||||||
| その他 | 11,538 | 12,134 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,152 | 13,774 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 30,163 | 29,322 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 568 | 578 | |||||||||
| その他 | 2,127 | 2,161 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △14 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,843 | 32,048 | |||||||||
| 固定資産合計 | 374,468 | 372,112 | |||||||||
| 資産合計 | 388,645 | 384,489 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,258 | 5,058 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 15,000 | 10,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 8,000 | 4,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,296 | 742 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 50 | － | |||||||||
| その他 | 6,168 | 5,709 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,772 | 25,510 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 80,000 | 80,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 50,432 | 49,717 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 24,105 | 23,858 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,208 | 9,651 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 21,694 | 22,112 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 69 | 42 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 844 | 843 | |||||||||
| その他 | 147 | 132 | |||||||||
| 固定負債合計 | 186,502 | 186,358 | |||||||||
| 負債合計 | 222,275 | 211,869 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,227 | 12,227 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,860 | 13,850 | |||||||||
| 利益剰余金 | 120,619 | 123,268 | |||||||||
| 自己株式 | △403 | － | |||||||||
| 株主資本合計 | 146,304 | 149,346 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,965 | 15,393 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 20 | 18 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,475 | △526 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,473 | 6,287 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,983 | 21,172 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,081 | 2,101 | |||||||||
| 純資産合計 | 166,369 | 172,620 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 388,645 | 384,489 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 10,518 | 10,576 | |||||||||
| 営業原価 | 6,233 | 6,370 | |||||||||
| 営業総利益 | 4,285 | 4,206 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,036 | 1,257 | |||||||||
| 営業利益 | 3,248 | 2,949 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 22 | |||||||||
| 受取配当金 | 329 | 442 | |||||||||
| その他 | 14 | 51 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 358 | 516 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 276 | 249 | |||||||||
| その他 | 4 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 281 | 258 | |||||||||
| 経常利益 | 3,325 | 3,207 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 2,571 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 280 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 280 | 2,571 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 建替関連損失 | 71 | 15 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 73 | 17 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,533 | 5,760 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,031 | 719 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 45 | 1,041 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,077 | 1,761 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,455 | 3,999 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 34 | 20 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,421 | 3,979 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,455 | 3,999 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,338 | △572 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,036 | 2,813 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 701 | 2,239 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,157 | 6,238 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,123 | 6,218 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 34 | 20 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲の変更）
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が２月28日であった、丹新ビルサービス㈱、西日本綜合設備㈱及び㈱ノワテックについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は2022年３月１日から2022年６月30日までの４ヵ月間を連結しております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
当社は、当第１四半期連結会計期間において、当社が保有する一部のビルについて閉館を決定したことにより、当該ビルにかかる有形固定資産について閉館予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業原価が124百万円増加し、営業総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ124百万円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,791 | 百万円 | 1,840 | 百万円 |
| のれん償却額 | 45 | 百万円 | 53 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,318 | 11.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||
| 土地建物賃貸事業 | ビル管理事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 8,192 | 2,021 | 10,214 | 304 | 10,518 | － | 10,518 |
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 | 28 | 597 | 625 | － | 625 | △625 | － |
| 計 | 8,221 | 2,618 | 10,839 | 304 | 11,144 | △625 | 10,518 |
| セグメント利益 | 3,489 | 156 | 3,646 | 38 | 3,685 | △436 | 3,248 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産仲介等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△436百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△441百万円等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||
| 土地建物賃貸事業 | ビル管理事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 8,265 | 2,195 | 10,461 | 115 | 10,576 | － | 10,576 |
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 | 26 | 576 | 602 | － | 602 | △602 | － |
| 計 | 8,291 | 2,772 | 11,063 | 115 | 11,179 | △602 | 10,576 |
| セグメント利益 | 3,368 | 140 | 3,509 | 43 | 3,552 | △603 | 2,949 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産仲介等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△603百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△609百万円等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、「土地建物賃貸事業」及び「ビル管理事業」の２つを報告セグメントとしております。
「土地建物賃貸事業」は、主にオフィスビル等建物、土地及び駐車場の賃貸を行っております。この場合、室料・共益料等は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に該当するため、「その他の収益」で表示しております。また、物件内の光熱費、その他付加使用料等については、「顧客との契約から生じる収益」で表示しております。
「ビル管理事業」は、主にビル清掃、設備管理及び保安業務等を含むオフィスビル等の総合管理業務を行っております。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | |||
| 土地建物賃貸事業 | ビル管理事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 383 | 2,021 | 2,404 | 304 | 2,708 |
| その他の収益 | 7,809 | － | 7,809 | － | 7,809 |
| 外部顧客への営業収益 | 8,192 | 2,021 | 10,214 | 304 | 10,518 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産仲介等を含んでおります。
２ セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | |||
| 土地建物賃貸事業 | ビル管理事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 492 | 2,195 | 2,687 | 115 | 2,803 |
| その他の収益 | 7,773 | － | 7,773 | － | 7,773 |
| 外部顧客への営業収益 | 8,265 | 2,195 | 10,461 | 115 | 10,576 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産仲介等を含んでおります。
２ セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 484,278,437円66銭 | 795,811,142円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 2,421 | 3,979 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 2,421 | 3,979 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 5 | 5 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2022年４月28日付で普通株式22,929,680株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
ダイビル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 近 藤 康 仁
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 宅 潔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイビル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイビル株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。