3826 システムインテグレータ 四半期報告書－第28期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,034,421千円（前年同四半期比4.8％減）、売上総利益300,639千円（前年同四半期比30.1％減）、営業利益2,468千円（前年同四半期比98.4％減）、経常利益3,145千円（前年同四半期比98.0％減）、四半期純利益602千円（前年同四半期比99.4％減)となりました。前年同四半期は新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要や、大型案件受注などが重なり、E-Commerce事業が大幅な増収増益となりましたが、当第１四半期累計期間のE-Commerce事業は、前事業年度に発生した顧客事情による大型案件の中断の影響を大きく受け、減収減益となりました。この影響により、全社の売上高、利益ともに前年同四半期比で減収減益となっています。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項」の（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用)に記載しております。

当期は、中期経営計画「SDGs Mind 2021」の２年目であり、中期経営計画で掲げた①「既存事業の拡大とブランド力向上」、②「海外展開」、③「新事業の収益化」、④「社員のスキル向上」、⑤「アジアTOPの合理化企業」という５つの目標に向けて取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症のマイナス影響が薄まる中、日本におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を背景にIT業界は追い風が吹いています。当社は、この堅調な市場環境下で既存事業を拡大しつつ、新製品の早期収益化（黒字化）を目指して、中期経営計画で掲げた目標の達成に向け邁進しています。

セグメント別の業績は次のとおりです。なお、組織変更に伴い、当第１四半期会計期間において、「ERP・AI事業」として区分していた報告セグメントを「ERP事業」と「AI事業」に区分変更しております。前年同四半期比較については、変更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較しております。

a）Object Browser事業

Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」、アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」及び統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」の４製品から構成されています。

「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウエア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、安定した収益源となっています。2022年１月にはOracle Databaseの新バージョンに対応した「SI Object Browser for Oracle 21.2」と「SI Object Browser ER 22」をリリースし、更なる利便性向上を追求し進化を続けています。

アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウエア開発におけるCADという新しい発想の製品で、既に特許を取得しています。2019年６月からクラウドサービスとして販売開始し、設計作業の生産性を大幅に向上させるツールとして着実にユーザーを拡大しています。

統合型プロジェクト管理ツール「OBPM」は、プロジェクト管理を合理化するツールとしてIT業界を中心に導入を増やしています。2021年3月からクラウドサービスモデル「OBPM Neo」へとリニューアルし、導入実績は220社を超えました。本製品はサブスクリプション型のクラウドサービスなので、従来の売り切り型販売に比べ短期的には売上高成長率が鈍化しますが、新規契約数は順調に推移しており、中長期的には安定した売上を確保できるものと考えております。また、2022年６月から、月額利用料だけで気軽に利用できる「OBPM Neo Basic Edition セルフプラン」の販売を開始しました。初期投資額を抑えたい新たな顧客層の開拓を目指してまいります。さらに、2022年７月から、当社のPMOチームがオンラインでお客様のプロジェクトを監視・支援する「リモートPMOサービス」の提供も開始し、プロジェクト管理のノウハウを提供することで顧客企業の成長を支援いたします。

以上のように新たな取り組みを積極的に行っておりますが、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」の売上高が伸び悩んだ影響により、当第１四半期累計期間の売上高は164,843千円（前年同四半期比6.7％減）、営業利益は35,182千円（前年同四半期比14.8％減）となりました。

b）E-Commerce事業

E-Commerce事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されています。当社は20年以上もECサイト構築事業を行ってきたノウハウを生かして、大規模ECサイトの構築を強みとしております。

2022年３月には「適格請求書等保存方式（インボイス制度 注）」に対応した最新バージョン「SI Web Shopping V12.12」をリリースし、ECビジネスのコアシステムとしてEC事業者の売上向上へ貢献する製品へとバージョンアップしました。さらに、2022年５月にはアドビ株式会社とソリューションパートナー契約を締結し、「Adobe Commerce」を日本国内企業に向けて販売開始しました。既にフィールドトライアルとして、いくつかの企業に対して「Adobe Commerce」の提案を行っております。

以上のように新たな取り組みを積極的に行っておりますが、前事業年度に発生した顧客事情による大型案件の中断の影響を大きく受け、E-Commerce事業の当第１四半期累計期間の売上高は227,503千円（前年同四半期比30.7％減）、営業利益は44,542千円（前年同四半期比66.6％減）と減収減益になっています。なお、案件中断の影響は上期のみであり、新規案件獲得活動を積極的に行っております。

注：インボイス制度・・2023年10月から開始する適格請求書等保存方式のことで、所定の記載要件を満たした請求書を発行、保存することにより、消費税の仕入税額控除を受けることができるものです。なお、売り手側は「適格請求書発行事業者」になることで、本制度を適用することが可能となります。

c）ERP事業

ERP事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」を主力製品としています。

「GRANDIT」はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社はGRANDITコンソーシアム内において、１年間に最も「GRANDIT」を販売した企業に与えられる「GRANDIT AWARD Prime Partner of the Year」を過去６回受賞しており、名実ともにERP事業をリードしています。当社は「GRANDIT」の企画・開発から携わった開発力と業務知識を強みに、以下のアドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。

・生産管理アドオンモジュール

・工事管理アドオンモジュール

・原価管理アドオンモジュール

・プロジェクト管理アドオンモジュール

これら製品の効果で製造業、工事・エンジニアリング業およびプロジェクト管理を必要とする業種向けに販売数が増えています。当社の強みは、自社の基幹業務に「GRANDIT」を利用し、自らがIT企業における理想的な合理化モデルを実現している点です。自社内で運用することで、利用している企業ならではの効果的な提案ができます。

最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースがほとんどです。当社でも2019年３月から「GRANDIT」のサブスクリプションモデルも提供しており、2021年11月には業種特化型クラウドERPサービス「GRANDIT SaaS」IT企業モデルの提供を開始しました。今後は製造業、工事・エンジニアリング業など対象業種モデルを順次リリースし、中小企業も含めてターゲット範囲を拡大してまいります。

ここ数年のＩＴ業界はエンジニア不足が深刻となっており、特にERP事業では基幹業務システムの更改ニーズに対して開発リソース不足による提案辞退などが事業拡大の足かせになっています。このためERP事業では前事業年度から人材育成投資を積極的に行うとともに、当第１四半期累計期間でも多数の新卒社員をエンジニア採用しております。これらの取組みによる影響で当第１四半期累計期間ではERP事業の間接コストが前年同四半期比で増加し、利益率を低下させる要因となっておりますが、事業拡大推進のための計画投資であり、ERP事業の状況は計画通り順調に進捗しております。

以上の結果、ERP事業の当第１四半期累計期間の売上高は615,095千円（前年同四半期比8.3％増）、営業損失は37,122千円（前年同四半期は37,349千円の営業利益）となりました。

d）AI事業

AI事業は、ディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」を主力製品としています。前事業年度までERP事業と同一セグメントで管理しておりましたが、当第１四半期会計期間からAI事業を報告セグメントとして記載しております。

「アイシアAD」は、製造業生産工程の目視検査を自動化したい、検査精度を上げたいというニーズを受け、実用化に向けたPoC（概念実証）を多数実施してまいりました。2021年度後半から実用化レベルの実証結果が得られるようになり、本番運用に向けた開発導入も始まっております。日本企業が求める高品質基準に対応するため、日々進化するAI技術をキャッチアップしながら、より高度な実用化レベルをクリアしてまいります。

以上の結果、AI事業の売上高は15,940千円（前年同四半期比326.9％増）、営業損失は12,759千円（前年同四半期は27,807千円の営業損失）となりました。

e）その他の事業

その他の事業には、プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」、カスタマーサクセス支援サービス「VOICE TICKETS」、アイデア創出プラットフォーム「IDEA GARDEN」の３つの新規事業が含まれています。

「TOPSIC」は、オンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスです。中途採用における受験者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズをとらえて、契約社数は順調に増加しています。また、2021年２月より、TOPSICの新たなシリーズ製品として、データベース言語であるSQLのスキルを判定する「TOPSIC-SQL」をリリースしました。これにより、TOPSICは、アルゴリズム能力を問う「TOPSIC-PG」とSQLスキルを問う「TOPSIC-SQL」の２つのサービスとなりました。

イベント事業としては、2018年から毎年開催しているプログラミングコンテスト「PG Battle」に加え、SQLのコーディング力を競うイベント「TOPSIC SQL CONTEST」を2022年７月に開催します。「PG Battle」は、年々知名度が高まり、直近の第４回大会では、432チーム1,269名が参加する大きなイベントに成長しました（スポンサーについて過去最多の37社を記録）。本イベントを通じてIT業界全体の活性化にも貢献してまいります。

「VOICE TICKETS」は2021年10月にエンドユーザーの声を蓄積・管理できるカスタマーサクセス支援サービスとしてリリースしました。2022年６月には、Salesforce AppExchangeでアプリを提供している約200社のサービス事業者に向けて、Salesforce上のアプリでご利用いただける機能を追加しました。

「IDEA GARDEN」は2021年11月にアイデアの創出と育成を促すアイデア創出プラットフォームとして誕生し、2022年６月には、大手総合スポーツ用品製造販売企業への本番導入が決定し、想定以上の効果を得られたと評価されています。

以上の結果、その他事業の売上高は11,037千円（前年同四半期比10.3％増）、営業損失は27,373千円（前年同四半期は27,694千円の営業損失）となりました。

②財政状態

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べ1,584千円増加し2,803,441千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加155,405千円、契約資産の増加464,077千円、その他の流動資産の増加45,622千円、売掛金の減少501,764千円、仕掛品の減少161,756千円などによるものであります。

なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項」の（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用)に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は当第１四半期会計期間より「売掛金」と「契約資産」に区分して表示しております。

固定資産は、前事業年度末に比べ25,561千円減少し753,211千円となりました。これは主として、有形固定資産の増加10,154千円、投資その他の資産の増加5,215千円、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）の減少40,931千円などによるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ23,976千円減少し3,556,653千円となりました。

（負債）

負債は、前事業年度末に比べ119,274千円増加し985,368千円となりました。これは主として、契約負債の増加421,511千円、その他の流動負債の増加148,149千円、買掛金の減少37,326千円、前受金の減少340,312千円、賞与引当金の減少74,055千円などによるものであります。

なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項」の（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用)に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は当第１四半期会計期間より「契約負債」に区分して表示しております。

（純資産）

純資産は、前事業年度末に比べ143,251千円減少し2,571,284千円となりました。これは主として、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う利益剰余金の期首調整による増加25,546千円、四半期純利益の計上602千円、配当金の支払121,194千円、自己株式の取得47,749千円などによるものであります。

(2）経営方針、経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は8,518千円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2022年２月28日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第27期会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

第28期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　　太陽有限責任監査法人

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用により、これまで受注制作のソフトウエアに係る契約のうち、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価見通しの合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短く、少額な契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は6,712千円減少し、売上原価は14,067千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ7,355千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は25,546千円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期会計期間より「売掛金」と「契約資産」に区分して表示しております。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」として表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

配当金支払額

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま す。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2021年３月１日 至2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2022年３月１日 至2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

当第１四半期会計期間より、新規事業であるAI事業の推進状況を明確化するため、「ERP・AI事業」からAI事業を分離して管理する体制に組織変更を行っております。当該組織変更に伴い、「ERP・AI事業」から、「ERP事業」と「AI事業」に区分して表示しております。

なお、前第1四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(収益認識基準等の適用)

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の売上高は「Object Browser事業」において5,205千円減少、「E-Commerce事業」において138千円増加、「ERP事業」において12,045千円増加、「AI事業」において15,602千円減少、「その他の事業」において1,911千円増加しております。

またセグメント利益は「Object Browser事業」において1,472千円減少、「E-Commerce事業」において225千円増加、「ERP事業」において10,475千円増加、「AI事業」において3,116千円減少、「その他の事業」において1,242千円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東北事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムインテグレータの2022年３月１日から2023年２月28日までの第28期事業年度の第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムインテグレータの2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2022年２月28日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年７月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2022年５月25日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。