| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第３四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーセ |
| 【英訳名】 | TOSE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 辺 康 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | ─ |
| 【事務連絡者氏名】 | ─ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市下京区東洞院通四条下ル |
| 【電話番号】 | (075)342-2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務管理部長 中 川 尚 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第３四半期連結累計期間 | 第43期第３四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2020年９月１日至 2021年５月31日 | 自 2021年９月１日至 2022年５月31日 | 自 2020年９月１日至 2021年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,199,596 | 4,005,276 | 5,960,106 |
| 経常利益 | (千円) | 117,677 | 280,562 | 284,691 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 26,737 | 169,152 | 148,195 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 90,828 | 199,823 | 204,944 |
| 純資産額 | (千円) | 5,932,368 | 6,055,482 | 6,046,226 |
| 総資産額 | (千円) | 7,009,259 | 7,044,674 | 7,087,344 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.53 | 22.32 | 19.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 83.9 | 85.1 | 84.5 |
| 回次 | 第42期第３四半期連結会計期間 | 第43期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.16 | 13.57 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症に対するまん延防止等重点措置が解除され、経済社会活動の正常化が進み始めました。しかし、中国における感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化などを背景に、国際物流の制約や原材料価格の上昇が続いており、先行きについては予断を許さない状況です。
当社グループが属するゲーム業界では、コロナ禍による巣ごもり消費が急増した前年同期と比較すると反動減も見受けられますが、引き続き市場は堅調な状況です。「Nintendo Switch」シリーズは累計販売1億台を突破し、今後半導体不足等による販売数の減少が予想されているものの、国内では依然高い人気が継続しています。世界ではVRヘッドセットの「Meta Quest2」の累計販売台数が推定で1,500万台に迫ると報じられ、新しいユーザー体験が加速しています。
そのような状況のもと、当社グループでは中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、大規模・高度化開発に対応した開発体制の充実・強化、成長性の高い事業と様々なIP（Intellectual Property ：キャラクター等の知的財産）を活用した事業への挑戦、人事・教育・採用の改革の継続、の3点に重点的に取り組んでおります。ゲームソフト関連やメタバース（デジタル仮想空間）・NFT（ブロックチェーン技術を使用したデジタル資産の一種）に関連した開発需要の高まりの中、新型コロナウイルス感染症に対しては引き続き拡大防止対策を徹底し、開発・運営業務を遂行しております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、家庭用ゲームソフトの開発需要が旺盛であり複数の大型案件が着実に進行中であることから、売上高は40億５百万円（前年同期比4.6％減）となりました。前年同期と比較すると、モバイルコンテンツ関連の運営売上が減少しているため、売上高は全体で微減となっております。
利益面につきましては、前年同期にはスマートフォン向けゲームにおいて開発の大規模な改修費用が発生しましたが、当期はそれが縮小したこと、並びに取引価格の改善や開発の合理化などによる売上総利益率の好転によって、営業利益２億64百万円（前年同期比142.9％増）、経常利益２億80百万円（前年同期比138.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億69百万円（前年同期比532.6％増）となりました。2021年10月13日に公表しました通期業績予想に対しては、同スマートフォン向けゲーム開発案件において第２四半期連結会計期間に想定を超えてコストが増加したため、当第３四半期末時点での進捗率は未だ低くなっておりますが、当第３四半期連結会計期間から利益率は回復しており、通期業績予想は達成できる見込みです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
セグメントの業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
①デジタルエンタテインメント事業
当事業では、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、「プレイステーション5」や「Xbox Series X/S」にも対応したマルチプラットフォームの案件を含む、複数の開発案件を遂行するとともに、お客様と連携して開発内容の充実化やプラットフォームの追加に対応するなど、一部案件は規模を拡大しております。また、メタバースやNFTに関連した企画・提案や開発業務は、文化財の活用や他業種とのコラボレーションなどを進めています。特に京都市のバーチャルシティ構築については、4月に同市及びANA NEO様、ANAホールディングス様と協定を締結し、連携して事業に取り組んでおります。
製品別の内容は以下のとおりです。
ゲームソフト関連の売上は、上記（１）に記載のとおり、家庭用ゲームソフトの大型案件が複数進行中であることから、22億42百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
モバイルコンテンツ関連の売上は、運営売上が前年同期よりも減少し、14億66百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
パチンコ・パチスロ関連の売上は、ゲームソフト関連やモバイルコンテンツ関連に開発人員をシフトしていることから、12百万円（前年同期比88.7％減）となりました。
この結果、当事業の売上高は37億20百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益１億84百万円（前年同期比165.3％増）となりました。
②その他事業
当事業では、SI事業、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズによるゲーム以外のコンテンツ事業、新規事業の創出に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍の巣ごもり消費拡大で売上好調が続いている家庭用カラオケ楽曲配信事業のロイヤリティ売上は、引き続き高水準で推移しました。一方で、SI事業を取り扱うBTDスタジオでは、テレワーク下でもあらゆる社内決裁がスピーディに行われるよう、コーポレート部門と協力して自社の業務システムの開発を進めております。そのため前年同期と比べ受注案件は減少し、その結果当事業の売上高は２億84百万円（前年同期比25.2％減）、営業利益80百万円（前年同期比103.4％増）となりました。当期の受注案件は減少しているものの、自社の業務システムの開発実績を、SIやDXに関連した今後の事業活動に活かしてまいります。
また、当第３四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して42百万円減少し、70億44百万円となりました。資産の部におきましては、現金及び預金、仕掛品などが増加した一方で、売掛金、有価証券などが減少したことにより、流動資産が49百万円減少しております。また、償却により有形固定資産が減少した一方で、社内利用目的ソフトウェアの構築によるソフトウェア仮勘定の増加などにより、固定資産が６百万円増加しております。
負債につきましては、買掛金や未払法人税等、賞与引当金などが増加した一方で、その他の科目に含めて計上していた前期にかかる未払消費税の支払いを当期に行ったことにより、前連結会計年度末と比較して51百万円減少し、９億89百万円となりました。純資産につきましては、為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末と比較して９百万円増加し、60億55百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は2,184千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,000,000 |
| 計 | 31,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,763,040 | 7,763,040 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,763,040 | 7,763,040 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月１日～2022年５月31日 | ─ | 7,763,040 | ─ | 967,000 | ― | 1,313,184 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2022年２月28日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 183,100 | 普通株式 | 183,100 | ― | ─ |
| 普通株式 | 183,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,539,600 | 普通株式 | 7,539,600 | 75,396 | ─ |
| 普通株式 | 7,539,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 40,340 | 普通株式 | 40,340 | ― | ─ |
| 普通株式 | 40,340 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,763,040 | ― | ─ | ||
| 総株主の議決権 | ― | 75,396 | ─ |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株(議決権33個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社トーセ | 京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13 | 183,100 | ― | 183,100 | 2.36 |
| 計 | ― | 183,100 | ― | 183,100 | 2.36 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人京立志による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,448,650 | 1,708,598 | |||||||||
| 売掛金 | 2,234,129 | ― | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | ― | 2,021,565 | |||||||||
| 有価証券 | 265,948 | ― | |||||||||
| 仕掛品 | 47,288 | 173,217 | |||||||||
| その他 | 71,453 | 114,568 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,150 | △1,185 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,066,319 | 4,016,765 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,308,695 | 1,310,241 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △793,187 | △816,833 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 515,507 | 493,407 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 248,853 | 247,724 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △219,979 | △222,811 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 28,874 | 24,912 | |||||||||
| 土地 | 709,565 | 709,565 | |||||||||
| その他 | 71,252 | 71,252 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △66,898 | △68,271 | |||||||||
| その他（純額） | 4,353 | 2,980 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,258,300 | 1,230,865 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 30,750 | 21,333 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 16,444 | 62,392 | |||||||||
| 電話加入権 | 2,135 | 2,135 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 49,330 | 85,861 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 528,502 | 520,795 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 27,356 | 30,931 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 27,401 | 37,924 | |||||||||
| 投資不動産 | 728,599 | 728,599 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △115,457 | △123,605 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 613,141 | 604,993 | |||||||||
| その他 | 516,991 | 516,537 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,713,393 | 1,711,182 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,021,024 | 3,027,909 | |||||||||
| 資産合計 | 7,087,344 | 7,044,674 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 119,071 | 140,350 | |||||||||
| 未払法人税等 | 62,171 | 102,019 | |||||||||
| 前受金 | 3,578 | 4,125 | |||||||||
| 賞与引当金 | 67,796 | 138,354 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | ― | 21,300 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 4,882 | ― | |||||||||
| その他 | 447,868 | 245,411 | |||||||||
| 流動負債合計 | 705,369 | 651,561 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 303,113 | 303,032 | |||||||||
| その他 | 32,634 | 34,598 | |||||||||
| 固定負債合計 | 335,747 | 337,631 | |||||||||
| 負債合計 | 1,041,117 | 989,192 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 967,000 | 967,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,313,184 | 1,313,282 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,830,450 | 3,810,106 | |||||||||
| 自己株式 | △173,309 | △173,187 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,937,325 | 5,917,201 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 48,456 | 50,780 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 24,281 | 44,849 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △18,024 | △15,003 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 54,713 | 80,626 | |||||||||
| 新株予約権 | 33,062 | 31,770 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 21,124 | 25,882 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,046,226 | 6,055,482 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,087,344 | 7,044,674 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,199,596 | 4,005,276 | |||||||||
| 売上原価 | 3,406,094 | 3,038,296 | |||||||||
| 売上総利益 | 793,501 | 966,980 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 684,502 | 702,190 | |||||||||
| 営業利益 | 108,999 | 264,789 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,015 | 1,730 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,736 | 4,560 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | 4,250 | ― | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 27,391 | 23,089 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 13,277 | |||||||||
| 雑収入 | 4,052 | 1,936 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51,446 | 44,594 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20 | 32 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 29,004 | 28,173 | |||||||||
| 為替差損 | 12,083 | ― | |||||||||
| 雑損失 | 1,659 | 615 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42,768 | 28,821 | |||||||||
| 経常利益 | 117,677 | 280,562 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有価証券売却益 | ― | 19,011 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | 1,205 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 20,216 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 25,004 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 25,004 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 92,672 | 300,778 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 59,703 | 139,091 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,614 | △12,223 | |||||||||
| 法人税等合計 | 63,318 | 126,867 | |||||||||
| 四半期純利益 | 29,354 | 173,910 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,617 | 4,757 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 26,737 | 169,152 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 29,354 | 173,910 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44,296 | 2,324 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,661 | 20,567 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,516 | 3,020 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 61,473 | 25,913 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 90,828 | 199,823 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 88,211 | 195,066 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,617 | 4,757 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、受注契約に関して、従来は、プロジェクトの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を、その他の契約については完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日至 2021年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日至 2022年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 59,998千円 | 60,400千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 94,749 | 12.50 | 2020年８月31日 | 2020年11月27日 | 利益剰余金 |
| 2021年４月14日取締役会 | 普通株式 | 94,749 | 12.50 | 2021年２月28日 | 2021年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月25日定時株主総会 | 普通株式 | 94,749 | 12.50 | 2021年８月31日 | 2021年11月26日 | 利益剰余金 |
| 2022年４月13日取締役会 | 普通株式 | 94,748 | 12.50 | 2022年２月28日 | 2022年５月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| デジタルエンタテインメント事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,819,630 | 379,965 | 4,199,596 | ― | 4,199,596 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16,542 | 7,201 | 23,743 | △ 23,743 | ― |
| 計 | 3,836,173 | 387,166 | 4,223,339 | △ 23,743 | 4,199,596 |
| セグメント利益 | 69,558 | 39,440 | 108,999 | ― | 108,999 |
(注)１ 売上高の調整額△23,743千円はセグメント間取引の消去の額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| デジタルエンタテインメント事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| ゲームソフト関連 | 2,242,742 | ― | 2,242,742 | ― | 2,242,742 |
| モバイルコンテンツ関連 | 1,466,163 | ― | 1,466,163 | ― | 1,466,163 |
| パチンコ・パチスロ関連 | 12,015 | ― | 12,015 | ― | 12,015 |
| その他 | ― | 284,355 | 284,355 | ― | 284,355 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,720,921 | 284,355 | 4,005,276 | ― | 4,005,276 |
| 外部顧客への売上高 | 3,720,921 | 284,355 | 4,005,276 | ― | 4,005,276 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,944 | 7,254 | 26,198 | △26,198 | ― |
| 計 | 3,739,865 | 291,609 | 4,031,475 | △26,198 | 4,005,276 |
| セグメント利益 | 184,572 | 80,216 | 264,789 | ― | 264,789 |
(注)１ 売上高の調整額△26,198千円はセグメント間取引の消去の額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日至 2021年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日至 2022年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ３円53銭 | 22円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 26,737 | 169,152 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 26,737 | 169,152 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,579 | 7,579 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第43期(2021年９月１日から2022年８月31日まで)中間配当については、2022年４月13日開催の取締役会において、2022年２月28日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 94,748千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 12円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年５月25日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月６日
株式会社トーセ
取 締 役 会 御 中
監査法人京立志 京都府京都市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 村 猛 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 田 泰 吉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーセの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーセ及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。