2927 ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス 四半期報告書－第42期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大やウクライナ情勢等の地政学リスクによる事業への影響については、現時点においては業績の一部に留まっておりますが、今後の推移状況を注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当社グループは、新業態への進出による経営の多角化と自社グループ内に様々な業態を持つことにより、自社グループ内で全てを完結する複合企業体を目指しております。昨年５月26日に株式会社さいか屋を、昨年６月１日に株式会社なすびを連結子会社化いたしました。また、昨年３月30日に株式会社エーエフシー不動産を、昨年10月１日に株式会社ＡＦＣ建設を新設いたしました。
　業績につきましては、連結子会社が増加したことに加え、医薬品事業の売上高が前年同期を上回る結果となり、連結売上高は16,692百万円となりました。損益面につきましては、新たに加わった連結子会社の業績が新型コロナウイルス感染症による影響を受けており、営業利益は682百万円、まん延防止等重点措置に関わる営業時間の短縮要請協力金及び雇用調整助成金などの営業外収益を加え、経常利益は987百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は535百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ヘルスケア事業）

・ＯＥＭ部門

機能性を表示できるダイエット関連製品や骨・筋肉・関節ケア製品の受注が堅調に推移いたしました。また、在宅時間増加によるテレビ視聴機会の増加等が影響し、テレビ通販向け製品が好調を維持いたしました。学術部門と連携を取り、機能性表示食品の届出支援を含む提案営業、製品開発を強化してまいります。

・自社製品販売部門

店舗販売は、３月のまん延防止等重点措置解除後、催事や相談会等の実施数増加による増収など回復基調で推移いたしました。海外販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響があるものの、既存顧客における美容商材の受注が好調を維持いたしました。イスラム圏での売上拡大を図るため、ハラル認証取得の準備を進めております。通信販売は、越境ECでの受注が増加したことに加え、原価の見直しや高粗利製品への注力により粗利率が改善いたしました。

以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高11,190百万円、営業利益1,438百万円となりました。

（医薬品事業）

医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
　医療用医薬品につきましては、重点販売製品として位置付けている自社製造、医療用ジェネリック医薬品『ピムロ顆粒』（下剤）、生活習慣改善薬のジェネリック医薬品『シルデナフィル錠』『フィナステリド錠』『タダラフィル錠』が順調に売上を伸ばしたほか、一般用医薬品のＯＥＭ受注が増加した影響が加わり、利益面において安定的に黒字が出せる体制となりました。
　以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高が1,315百万円（前年同期比114.6％）、営業利益127百万円（前年同期比135.9％）となりました。

（百貨店事業）

当期より、㈱さいか屋（証券コード：8254）の第３四半期累計売上高3,520百万円を取り込んでおります。従来の会計基準では10,893百万円（前年同期比91.95％）に相当します。
　昨年５月26日、㈱さいか屋株式の過半数（議決権の所有割合50.36％）を取得し連結子会社化いたしました。昨年10月20日、横須賀店にカラオケ・ダーツ・e-スポーツのフロア「娯楽の殿堂さいか屋eSTAGE」、美と健康ショップ「サロン・ド・AFC」を新規オープンいたしました。続いて、３月９日、藤沢店に買取専門店「買取サロン」を新規オープンし、お客様に喜ばれる百貨店になるよう積極的に先行投資を続けております。経費面では、借入金支払利息、商品券支払保証料、役員人件費の削減を実施いたしました。また、支払家賃の削減、歩率の改善に努めております。
　以上の結果、百貨店事業の業績は、売上高が3,520百万円、営業損失129百万円となりました。

（飲食事業）

昨年６月１日、㈱なすび株式100％を取得し連結子会社化いたしました。10月４日に近江牛焼肉レストラン「すだく」、10月26日に回転寿司店「一富士丸」、11月10日にベーカリーカフェ「GALLEY（ギャレイ）」を新規出店し、先行投資を行っております。ケータリング事業「なすび庵」が順調に推移いたしました。まん延防止等重点措置解除後、徐々に来客数が戻り始めております。商品開発の強化、既存ブランドの再構築及びアルコール業態から食事に重点をおいたメニュー編成など事業モデルの再構築を進めてまいります。
　以上の結果、飲食事業の業績は、売上高が633百万円、営業損失298百万円となりましたが、営業外収益として、まん延防止等重点措置に関わる営業時間の短縮要請協力金及び雇用調整助成金などがあり、経常利益はプラスとなりました。

②財政状態

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ393百万円増加し、16,245百万円となりました。この増加要因は主として、原材料及び貯蔵品が121百万円、商品及び製品が96百万円減少した反面、流動資産のその他が342百万円、受取手形及び売掛金が234百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ488百万円増加し、20,388百万円となりました。この増加要因は主として、減価償却等により有形固定資産が49百万円減少、のれんの償却等により無形固定資産が147百万円減少した反面、投資その他の資産が685百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ886百万円増加し、12,689百万円となりました。この増加要因は主として、商品回収損失引当金が633百万円、未払法人税等が590百万円、商品券が555百万円、流動負債のその他が498百万円減少した反面、短期借入金が1,585百万円、契約負債が1,410百万円、支払手形及び買掛金が170百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ476百万円増加し、11,765百万円となりました。この増加要因は主として、長期借入金が482百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ480百万円減少し、12,180百万円となりました。この減少要因は主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が282百万円増加した反面、株式会社横浜銀行から当社連結子会社である株式会社さいか屋が発行したA種優先株式の全部を取得したこと等により、非支配株主持分が740百万円減少したことによるものであります。なお、このA種優先株式(発行価額741百万円)を533百万円で取得しており、差額の208百万円については、資本剰余金が増加しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は117,919千円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年２月28日現在

② 【自己株式等】

2022年２月28日現在

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　第41期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ
　第42期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　監査法人アヴァンティア

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

（１）代理人取引に係る収益認識

　百貨店事業を営む連結子会社の㈱さいか屋では、売上仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。

（２）自社ポイント制度に係る収益認識

百貨店事業を営む連結子会社の㈱さいか屋では、さいか屋カード及びさいか屋現金専用ポイントカードによるポイントサービスを提供しており、会費の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行う方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,367百万円減少し、売上原価は7,308百万円減少し、販売費及び一般管理費は71百万円減少し、営業利益は13百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は170百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「商品券」、「商品券回収損失引当金」、「ポイント引当金」及び、「流動負債」の「その他」含めて表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　　手形割引高

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の負ののれんの償却額は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年９月１日  至  2021年５月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年９月１日  至  2022年５月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年９月１日  至  2021年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの資産に関する情報

株式会社さいか屋の株式を取得し、同社及び同社の連結子会社２社を連結の範囲に含めたことに伴い、新たなセグメントである「百貨店事業」において、セグメント資産が11,504,946千円増加しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産の減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

株式会社さいか屋の株式を取得し、同社及び同社の連結子会社２社を連結の範囲に含めたことに伴い、新たなセグメントである「百貨店事業」においてのれんを認識しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は914,115千円であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年９月１日  至  2022年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

 当該変更により、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間の「ヘルスケア事業」の売上高及びセグメン ト利益は４百万円増加し、「百貨店事業」の売上高は7,372百万円の減少、セグメント損失は８百万円減少しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

第42期（2021年９月１日から2022年８月31日まで）中間配当については、2022年４月14日開催の取締役会において、2022年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年７月15日

株式会社ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス

取締役会 御中

監査法人アヴァンティア 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンスの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2021年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年７月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年11月25日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

◆ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

◆ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

◆ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

◆ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見　事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が、四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。