3608 ＴＳＩホールディングス 四半期報告書－第12期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり四半期(当期)純利益の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

４　１株当たり四半期(当期)純利益の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

（アパレル関連事業）

当社の連結子会社である㈱ＴＳＩは、2022年３月１日を効力発生日として、同社を吸収合併存続会社とし、同じく当社の連結子会社である㈱上野商会を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

重要性が乏しくなったことに伴い、TSI ASIA LIMITEDを非連結子会社としております。

（その他の事業）

当社の連結子会社である㈱トスカバノックが出資するVAN NANG BANOK CO.,LTDの重要性が増したため、連結子会社としております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）における当アパレル業界は、新型コロナウイルス感染症に対応するワクチンの接種が進み、徐々に外出需要が回復してきたことにより個人消費の伸長が期待される一方で、消費マインドは完全には戻らず厳しい状況が続いております。

　このような経営環境のもと当社グループは、2022年４月に公表した2025年に向けた新たな中期経営計画「TSI Innovation Program 2025（TIP25）」に基づき、引き続きデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に伴う社会環境並びにお客様のライフスタイルの変化に対応し、自社の独創的な提供価値を創出すべく、抜本的な改革を進めることといたしました。ファッションエンターテインメントのかたちを創造すべく、EC拡大を主として成長事業領域への投資に注力するとともに、不採算店舗の撤退から大型店舗出店や一等地への再出店へとフェーズを移行し、魅力的な店舗開発に取り組むことで収益構造の改革を目指しました。

　さらに、2022年３月に当社グループ会社の１社統合を目指した取り組みの第２弾として実施した吸収合併（子会社である㈱ＴＳＩを吸収合併存続会社、㈱上野商会を吸収合併消滅会社とする吸収合併）により、これまで築き上げてきたブランドの個性を活かしつつ、確実に収益力を強化するために、両社の重複機能を減らし、組織構造をスリム化することで損益分岐点を引き下げるとともに、グループ全体としてのガバナンスの強化を図ってまいりました。

　また、当社は2022年９月を予定月として本社移転することについて決議しており、グループ会社を含めた事業全体の効率化を目指してまいります。

　当社グループとしましては、当社グループ各社の店頭売上確保ならびにECによる販売を強化するとともに、引続き商品の仕入を厳しく見極めて適正基準まで抑えることによる、過剰在庫の抑制並びに原価の抑制などの措置に徹底して努めてまいりましたが、依然として厳しい販売状況が続きました。

　その結果、売上高については、381億22百万円（前年同四半期比11.4％増）、営業利益は16億３百万円（前年同四半期比29.5％減）、経常利益は22億12百万円（前年同四半期比14.2％減）となりました。

　また、当社グループの親会社株主に帰属する四半期純利益は20億63百万円（前年同四半期比15.1％減）となりました。

セグメント別の売上の概況は次の通りです。

（アパレル関連事業）

　当社のアパレル関連事業を構成する各子会社につきましては、前述した中期経営計画(TIP25)に基づき、成長事業領域への投資、リアル店舗の改革とEC販路へのシフトを行うことにより収益力の強化に注力してまいりました。

　既存事業については、ゴルフブランドの「パーリーゲイツ」、「ニューバランスゴルフ」、ストリートブランドの「ハフ」、レディースブランドの「ナチュラルビューティーベーシック」、「ヒューマンウーマン」などが、特色を活かした商品を展開することにより収益力の拡大を目指してまいりました。

　EC事業につきましては、EC・デジタルを最優先とした戦略、業務体制にシフトすることにより、店頭とEC連携の強化策を推進し、EC売上の増加に努めました。これらの取り組みにより、アパレル関連事業の売上高は、367億80百万円（前年同四半期比10.9％増）となりました。

（その他の事業）

その他の事業につきましては、販売代行及び人材派遣事業を営む㈱エス・グルーヴ、合成樹脂製品の製造販売を行う㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営む㈱プラックス、化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売を行うLaline JAPAN㈱、そして米国カリフォルニア州で人気のオーガニックカフェを日本で運営するUrth Caffe JAPAN㈱などの事業を展開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、売上高は14億98百万円（前年同四半期比21.5％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

総資産は、現金及び預金が15億99百万円減少、流動資産「その他」が20億70百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が26億18百万円増加、棚卸資産が12億59百万円増加したことなどにより、前期末比0.0％増加し、1,404億83百万円となりました。

(負債)

負債は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が16億93百万円減少したことなどにより、前期末比3.4％減少し、412億57百万円となりました。

(純資産)

純資産は、純資産の控除項目である自己株式が６億０百万円増加したものの、利益剰余金が15億43百万円増加、その他有価証券評価差額金が３億52百万円増加したことなどにより、前期末比1.5％増加し、992億25百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(6) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画および重要な設備の除却等の計画はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当する事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

(注) １　当自己株式数には2016年７月に導入した役員株式報酬制度（BBT）に関して設定される信託が所有する株式数（496,500株）は含まれておりません。

　　 ２　当自己株式数には2020年４月に再導入した従業員持株会信託型ESOPに関して設定される信託が所有する株式数（545,800株）は含まれておりません。

３　当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は6,500,333株であります。

２ 【役員の状況】

該当する事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ＴＳＩが、同じく当社の連結子会社である㈱上野商会を吸収合併したため、同社を連結の範囲から除外しております。

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱トスカバノックが出資するVAN NANG BANOK CO.,LTDの重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。

当第１四半期連結会計期間において、TSI ASIA LIMITEDは重要性が乏しくなったため、同社を連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

自社ポイントに係る収益認識

一部の連結子会社が運営するポイント制度において、従来、将来のポイント使用による費用の発生見込額をポイント引当金として計上し、その繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、売上高から控除する方法に変更しております。これにより、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していたポイント引当金は、当第１四半期連結会計期間より契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

本人取引に係る収益認識

百貨店等における消化仕入型販売取引において、従来、顧客から受け取る対価の額から百貨店等の手数料相当額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、総額で収益を認識する方法に変更しております。

返品権付き販売に係る収益認識

一部の連結子会社に係る返品権付き販売において、従来、将来の売上返品に伴う損失予想額を返品調整引当金として計上し、その繰入額を売上原価として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品を変動対価に関する定めに従い、販売時に収益及び売上原価を認識しない方法に変更しております。これにより、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた返品調整引当金は、当第１四半期連結会計期間より商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しており、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,917百万円増加し、売上原価は110百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,066百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ37百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は288百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。

なお、この変更による当第１四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(会計上の見積りの変更)

（棚卸資産の評価基準）

当社は、棚卸資産の評価基準について、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用しており、販売方針等に基づき合理的に算定された評価減率により簿価を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としております。

当社は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるなか、販売方針等を変更し、仕入及び販売コストを抑制するとともにプロパー消化率の向上を図りました。

その結果、従来の評価減率が、直近の販売実績を反映した場合の評価減率と乖離したため、前第２四半期連結会計期間より、当該評価減率に直近の販売実績を反映させることとしました。当該見積り方法の変更は、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績を反映させるために実施したものです。

この変更により、当第１四半期連結累計期間の売上原価が414百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が、それぞれ同額増加しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

（「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」）

当社は、2020年４月13日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を再導入しております。

①取引の概要

当社は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定しました。

持株会信託は2020年４月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっております。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度255百万円、545千株、当第１四半期連結会計期間235百万円、503千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度311百万円、当第１四半期連結会計期間311百万円

（「株式給付信託（ＢＢＴ）」）

当社は、2016年５月25日開催の第５期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社グループの取締役（以下、「対象役員」といいます。）に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、役員株式給付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される報酬制度であります。

なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度279百万円、496千株、当第１四半期連結会計期間279百万円、496千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（「グループ再編（当社と連結子会社14社により編成される吸収合併）」）

当社は、2020年12月16日開催の取締役会において、2023年３月１日を完了予定日とする、アパレル事業各社の１社統合を目指した組織再編を実施することを決議しました。

なお、2022年１月14日開催の取締役会において、2022年３月１日を完了予定日とする吸収合併の被結合企業を一部変更しております。

・2022年３月１日における連結子会社間の吸収合併

実施した吸収合併の詳細は、四半期連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

なお、2022年３月１日付で㈱ＴＳＩと吸収合併を実施する予定と記載していました㈱ジャック、㈱アルページュ、㈱スタージョイナス及び㈱アンドワンダーについては、基盤整備と共通化が遅れているため、吸収合併の被結合企業を一部変更しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　補助金の受入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※２　当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係）

※　  臨時休業等による損失

前第１四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年５月31日)

新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業等期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年５月31日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年５月31日)

　１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　

当第１四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年５月31日)

　１．配当金支払額

(注1) 2022年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(注2) 2022年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）　

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△227百万円は、連結会社間の内部取引消去額等によるものです。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）　

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△372百万円は、連結会社間の内部取引消去額等によるものです。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 

２  報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「アパレル関連事業」の売上高は1,917百万円増加し、セグメント利益は37百万円減少しております。また、「その他」への影響は軽微であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

グループ再編（2022年３月１日における連結子会社間の吸収合併）

(1)取引の概要

①　結合当事企業の名称及び当該事業の内容　

結合企業の名称　　㈱ＴＳＩ

事業の内容　　　　アパレル事業

被結合企業の名称　㈱上野商会

事業の内容　　　　アパレル事業

②　企業結合日

2022年３月１日

③　企業結合の法的形式

㈱ＴＳＩを存続会社とし、㈱上野商会を消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

㈱ＴＳＩ

⑤　その他取引の概要に関する事項

情報システム及び人事等の社内制度の共通化を進めた被結合企業を吸収合併の対象としました。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

（注）１　ファッションビル、駅ビル、アウトレット等による売上高であります。

２　卸売その他アパレル関連事業による売上高であります。

３　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計管理事業等を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第１四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は655千株、期中平均株式数は681千株であり、当第１四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は503千株、期中平均株式数は531千株であります。

３　１株当たり四半期純利益の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第１四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は507千株、期中平均株式数は511千株であり、当第１四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は496千株、期中平均株式数は496千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2022年４月13日開催の取締役会において、2022年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金総額                 　                  　457百万円

②  １株当たり配当額                             　　 ５円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2022年５月９日

(注1) 2022年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(注2) 2022年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年７月15日

株式会社ＴＳＩホールディングス

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TSIホールディングスの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TSIホールディングス及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

注記事項（会計上の見積りの変更）に記載されているとおり、会社は前第２四半期連結会計期間より棚卸資産の評価基準について、見積りの変更を行っている。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。