3177 ありがとうサービス 四半期報告書－第24期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2022年５月12日付開催の取締役会において、2022年７月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社エージーワイを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議、並びに同日付で合併契約書を締結し、2022年７月１日付で株式会社エージーワイを吸収合併いたしました。

この吸収合併に伴う各セグメントに係る事業の内容の変更は予定しておりません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における国内経済は、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー・食材などの価格上昇などを受け、先行き不透明な状況が続くと予想されています。また、新型コロナウイルス感染症も終息したとはいえない状況が続いています。

　こうした状況のもと当社グループでは、リユース事業の新規出店を支える体制づくり、フードサービス事業では、モスバーガー事業の人材育成とスイーツ事業のショコラトリーtsumugiのブランド力強化に取り組んでまいりました。

　当第１四半期連結累計期間は、３月にリユース事業を福岡市内に１店舗新規出店し、５月に店舗賃貸借契約終了のためフードサービス事業２店舗を閉店しております。

　この結果、当社グループの店舗数はリユース事業96店舗、フードサービス事業28店舗、地方創生事業９店舗、合計133店舗となりました。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,269,369千円（対前年同四半期比1.8％増）、営業利益192,488千円（同42.3％増）、経常利益210,455千円（同27.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は138,878千円（同28.9％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。

　なお、前第１四半期連結累計期間に（その他）としておりましたセグメント名称を（地方創生事業）としております。

　また、前第１四半期連結累計期間に（その他　現在では地方創生事業）に含めておりました「今治街中麦酒」を（フードサービス事業）に含めております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（リユース事業）

　ハードオフ事業・ブックオフ事業では、ハードオフ本部・ブックオフ本部の経営理念を現場で行動に移すことのできる人材育成と新規出店、海外供給センター事業の拠点の再構築に取り組みました。

　この結果、売上高1,661,200千円（対前年同四半期比4.7％増）、セグメント利益（営業利益）297,060千円（同37.4％増）となりました。

（フードサービス事業）

　モスバーガー事業では、店舗改装に取り組み新しいお客様のニーズに対応できるスペースづくりに取り組みました。新型コロナウイルス感染の影響の受けやすいアルコール類を提供する店舗では、引き続きコストを柔軟にコントロールできる体制づくりを行いました。

　この結果、売上高539,011千円（対前年同四半期比△6.5％減）、セグメント利益（営業利益）29,554千円（同△30.8％減）となりました。

（地方創生事業）

　新型コロナウイルス感染拡大の影響が少しずつうすらぎ、お客様が動きはじめ売上高は増加しましたが、エネルギーコストが増加した結果、売上高69,158千円（対前年同四半期比4.8％増）、セグメント損失（営業損失）35,894千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）27,286千円）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて14,910千円増加し、2,396,078千円となりました。売掛金が29,711千円、商品が35,733千円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が50,947千円減少したことが主な要因です。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて7,809千円減少し、2,393,018千円となりました。有形固定資産が14,380千円増加し、投資その他の資産が21,172千円減少したことが主な要因であります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7,101千円増加し、4,789,096千円となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて25,776千円増加し、977,511千円となりました。買掛金が15,501千円増加したことが主な要因であります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて63,681千円減少し、1,636,962千円となりました。長期借入金が86,985千円減少したことが主な要因であります。

　この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて37,905千円減少し、2,614,474千円となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて45,006千円増加し、2,174,622千円となりました。利益剰余金が32,738千円増加したことが主な要因であります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は2022年５月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社エージーワイを吸収合併する決議を行い、2022年７月１日を効力発生日として吸収合併を実施いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主なものとして、従来は総額で収益を認識していた一部の販売取引について、顧客への販売取引における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、顧客への販売に伴い付与する自社ポイントについて、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は33,726千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,484千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,804千円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の影響及び正常化までの見通し等の仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

　当社は、以下の関係会社の金融機関からの出資金に対し保証を行っております。これら保証契約に係る出資金の円換算額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメント名称の変更）

　前第３四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「その他」としておりました報告セグメントの名称を「地方創生事業」に変更しております。

　当変更は、報告セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

　また、前第１四半期連結会計期間において、「その他」に含まれていた「今治街中麦酒」（クラフトビールの醸造・販売）は、経営資源の配分の決定方法の関連性に基づき、前連結会計年度より「フードサービス事業」に統合しております。

　なお、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　　至　2022年５月31日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

連結子会社の吸収合併

　当社は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社エージーワイを吸収合併することを決議し、2022年５月12日付で合併契約を締結いたしました。

　この契約に基づき、当社は2022年７月１日付で株式会社エージーワイを吸収合併いたしました。

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称

株式会社エージーワイ

事業の内容

飲食店の経営、飲食店のフランチャイズチェーン店の加盟募集および加盟店の指導等

②企業結合日

2022年７月１日

③企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社エージーワイを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④合併に係る割当内容

当社の完全子会社との合併であるため、本吸収合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金、その他一切の対価の交付はありません。

⑤結合後企業の名称

株式会社ありがとうサービス

⑥その他取引の概要に関する事項

当社グループにおけるフードサービス事業の経営資源の集中と効率化を図ることを目的としております。

(2)会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＥＹ新日本有限責任監査法人 高 松 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ありがとうサービスの２０２２年３月１日から２０２３年２月２８日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年３月１日から２０２２年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年３月１日から２０２２年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ありがとうサービス及び連結子会社の２０２２年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。