【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期 第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
| 【会社名】 | イオンフィナンシャルサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | AEON Financial Service Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤田 健二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の連絡場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ０３－５２８１－２０２７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 木坂 有朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地 |
| 【電話番号】 | ０３－５２８１－２０２７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 木坂 有朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期 第１四半期 連結累計期間 | 第42期 第１四半期 連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 | 自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 | 自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 122,205 | 106,965 | 470,657 |
| 経常利益 | （百万円） | 21,603 | 16,382 | 59,944 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 11,667 | 7,917 | 30,212 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 20,872 | 18,960 | 47,593 |
| 純資産額 | （百万円） | 490,642 | 521,280 | 509,055 |
| 総資産額 | （百万円） | 6,171,375 | 6,465,815 | 6,278,586 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 54.06 | 36.68 | 139.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 54.05 | 36.68 | 139.97 |
| 自己資本比率 | （％） | 6.7 | 6.6 | 6.8 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社は、中期経営計画（2021年度～2025年度）の基本方針を「第二の創業 バリューチェーンの革新とネットワークの創造」と定め、グループの成長に向けた改革を進めています。国内では、イオングループのID共通化に向けた投資及び基盤整備を進めるとともに、キャッシュレス化の推進や保険商品等の新規サービスの導入に取り組んでおります。海外では、各種商品の申込みからご利用までをスマートフォンで完結するためのアプリ開発や、与信・債権管理の高度化を通じ、デジタル金融包摂の取り組みを進めております。
当社とAEON CREDIT SERVICE(M)BERHADは、４月にマレーシアで初となるデジタルバンクライセンスを取得しました。米国にてデジタル金融プラットフォームを運営するフィンテック企業、MoneyLion Inc.をテクノロジーパートナーとしてサービスインフラを構築し、アンバンクト層も含む幅広いお客さまへ、個々のニーズに合わせて預金や保険、少額ローン等の金融商品・サービスを提供する環境が整いました。来年度中のサービスインに向けて準備を進めています。これまでマレーシアで培ってきたイオングループのノウハウに最新技術を掛け合わせ、顧客基盤の更なる拡充を図るとともに、提供する金融サービスの多様化を実現してまいります。
当第１四半期連結累計期間における業績は、展開国・地域において新型コロナウイルス感染症拡大の沈静化に伴い経済活動が回復する中、お客さまの消費動向の変化に対応した販促施策の実施による各種取扱高の拡大を図りました。国内外共にカードショッピング取扱高及び残高が回復したことに加えて、国際事業で個人ローンや個品割賦残高が拡大できました。しかしながら、国内における「収益認識に関する会計基準」の適用影響による収益の減少（82億22百万円）や営業債権残高の回復が鈍かったことにより、連結営業収益は1,069億65百万円となりました。連結営業利益は、人件費や貸倒関連費用の改善に努めたものの、152億83百万円（前年同期比26.2％減）、連結経常利益は163億82百万円（前年同期比24.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は79億17百万円（前年同期比32.1％減）となりました。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は410億15百万円となり、セグメント利益は３億７百万円（前年同期比92.6％減）となりました。「ソリューション」セグメントにおける営業収益は420億39百万円となり、セグメント利益は25億43百万円（前年同期比45.2％減）となりました。
また、「国際」の「中華圏」セグメントにおける営業収益は46億21百万円（前年同期比23.1％増）となり、セグメント利益は15億23百万円（前年同期比5.9％減）となりました。「メコン圏」セグメントにおける営業収益は202億77百万円（前年同期比11.4％増）となり、セグメント利益は52億13百万円（前年同期比7.9％増）となりました。「マレー圏」セグメントにおける営業収益は140億43百万円（前年同期比5.9％増）となり、セグメント利益は61億11百万円（前年同期比11.0％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、営業貸付金は前連結会計年度末と比較して515億52百万円増加し8,241億56百万円となり、銀行業における貸出金は同1,168億67百万円増加し２兆2,268億78百万円となり、割賦売掛金は同1,623億96百万円増加し１兆7,286億81百万円となりました。また、銀行業における預金につきましては同692億67百万円増加し４兆2,478億11百万円となり、借入金は同1,277億82百万円増加し7,580億４百万円となりました。以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は同1,872億28百万円増加し６兆4,658億15百万円となり、負債は同1,750億３百万円増加し５兆9,445億34百万円となりました。
当社は、2021年11月、中長期的に当社事業に影響を及ぼす重要な社会課題（マテリアリティ）を特定するとともに「サステナビリティ基本方針」を制定し、誰もが心豊かで幸せに暮らせる持続可能な社会の実現、平和に貢献することを目指すサステナビリティ経営を推進しています。
中でも地球環境や人間社会に大きな影響をもたらす気候変動問題を最重要課題と認識し、イオングループでは、2040年を目途に店舗で排出するCO2等を総量でゼロにすることを目指す「イオン 脱炭素ビジョン」を掲げています。また、2021年11月、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）へ賛同を表明し、脱炭素社会の構築に向けたガバナンスや戦略のほか、1.5℃シナリオと４℃シナリオの二つのシナリオによる気候変動関連リスク・機会のシナリオ分析を行い、当社グループ事業へ気候変動がもたらす影響評価を開示しました。今後は、温室効果ガスの排出削減目標設定等を通じ、脱炭素社会に対応する強靭なビジネスモデルの構築に努めてまいります。
また、当社は３月、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用するESG指数の１つである「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に選定されました。
さらに、ACSMは、FTSE Russellが評価する上位200社で構成される「FTSE4Good Bursa Malaysia Index」に2015年以降８年連続で選定されたことに加え、この度「FTSE Bursa Malaysia EMAS Index」の中で最高ランクの４つ星評価（全体の上位25％）を獲得しました。
なお、子会社のイオンプロダクトファイナンス株式会社は、2022年４月15日に関東経済産業局より、割賦販売法に基づく業務改善命令を受け、６月に業務改善報告書を提出しました。当社は、今回の処分を厳粛に受け止め、真摯に反省するとともに、当社グループ全体における法令遵守の強化及び再発防止の徹底に取り組んでまいります。
今後も当社は、ステークホルダーの皆さまの期待に応え、事業活動を通じた持続的な社会の発展目指してまいります。
（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 540,000,000 |
| 計 | 540,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年５月31日) | 提出日現在発行数(株) (2022年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 216,010,128 | 216,010,128 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 216,010,128 | 216,010,128 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月１日～ 2022年５月31日 | － | 216,010 | － | 45,698 | － | 121,506 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| （2022年２月28日現在） | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式 (自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式 （自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 172,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 215,737,300 | 2,157,373 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 100,128 | － | 一単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 216,010,128 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,157,373 | － | |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。
②【自己株式等】
| （2022年２月28日現在） | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数 に対する所有株式数の割合(％) |
| イオンフィナンシャルサービス㈱ | 東京都千代田区神田錦町 一丁目１番地 | 172,700 | － | 172,700 | 0.08 |
| 計 | － | 172,700 | － | 172,700 | 0.08 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2022年３月１日 至2022年５月31日）及び第１四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年５月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 738,782 | 604,020 |
| コールローン | 8,864 | 4,684 |
| 割賦売掛金 | 1,566,284 | 1,728,681 |
| リース債権及びリース投資資産 | 12,585 | 12,265 |
| 営業貸付金 | ※２ 772,604 | ※２ 824,156 |
| 銀行業における貸出金 | ※２ 2,110,010 | ※２ 2,226,878 |
| 銀行業における有価証券 | 536,221 | 527,437 |
| 保険業における有価証券 | 49,397 | 45,453 |
| 買入金銭債権 | 27,028 | 26,142 |
| 金銭の信託 | 111,015 | 108,416 |
| その他 | 170,924 | 174,072 |
| 貸倒引当金 | △124,549 | △125,543 |
| 流動資産合計 | 5,979,170 | 6,156,663 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 34,320 | 34,063 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 14,924 | 14,492 |
| ソフトウエア | 107,732 | 110,522 |
| その他 | 4,344 | 4,244 |
| 無形固定資産合計 | 127,001 | 129,258 |
| 投資その他の資産 | 137,377 | 145,195 |
| 固定資産合計 | 298,699 | 308,517 |
| 繰延資産 | 716 | 633 |
| 資産合計 | 6,278,586 | 6,465,815 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 225,236 | 272,575 |
| 銀行業における預金 | 4,178,544 | 4,247,811 |
| 短期借入金 | 204,074 | 283,397 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 90,214 | 104,062 |
| １年内償還予定の社債 | 63,410 | 54,247 |
| コマーシャル・ペーパー | 85,000 | 79,000 |
| 賞与引当金 | 4,086 | 5,945 |
| ポイント引当金 | 7,129 | 1,742 |
| その他の引当金 | 200 | 159 |
| その他 | 194,349 | 175,023 |
| 流動負債合計 | 5,052,244 | 5,223,966 |
| 固定負債 | ||
| 保険契約準備金 | 64,367 | 62,234 |
| 社債 | 277,250 | 248,576 |
| 長期借入金 | 335,933 | 370,544 |
| 退職給付に係る負債 | 2,271 | 2,399 |
| 利息返還損失引当金 | 6,476 | 5,695 |
| その他の引当金 | 460 | 235 |
| 繰延税金負債 | 1,273 | 1,431 |
| その他 | 29,252 | 29,451 |
| 固定負債合計 | 717,286 | 720,568 |
| 負債合計 | 5,769,530 | 5,944,534 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 45,698 | 45,698 |
| 資本剰余金 | 119,990 | 120,308 |
| 利益剰余金 | 258,525 | 259,750 |
| 自己株式 | △442 | △437 |
| 株主資本合計 | 423,771 | 425,319 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,549 | △12,824 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,628 | 76 |
| 為替換算調整勘定 | 4,852 | 13,154 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △222 | △210 |
| その他の包括利益累計額合計 | 450 | 195 |
| 新株予約権 | 33 | 30 |
| 非支配株主持分 | 84,799 | 95,735 |
| 純資産合計 | 509,055 | 521,280 |
| 負債純資産合計 | 6,278,586 | 6,465,815 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | |
| 営業収益 | ||
| 包括信用購入あっせん収益 | 32,783 | 28,153 |
| 個別信用購入あっせん収益 | 11,128 | 11,172 |
| 融資収益 | 32,938 | 33,357 |
| 償却債権取立益 | 2,666 | 3,672 |
| 金融収益 | 9,298 | 10,039 |
| 保険収益 | 11,531 | 3,090 |
| 役務取引等収益 | 16,473 | 14,804 |
| その他 | 5,386 | 2,673 |
| 営業収益合計 | 122,205 | 106,965 |
| 営業費用 | ||
| 金融費用 | 5,286 | 5,255 |
| 保険費用 | 11,158 | 2,986 |
| 役務取引等費用 | 2,650 | 3,046 |
| 販売費及び一般管理費 | 81,671 | 79,648 |
| その他 | 728 | 745 |
| 営業費用合計 | 101,495 | 91,682 |
| 営業利益 | 20,710 | 15,283 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 129 | 64 |
| 投資事業組合運用益 | 294 | 216 |
| 為替差益 | － | 667 |
| 補助金収入 | 493 | 113 |
| その他 | 31 | 38 |
| 営業外収益合計 | 949 | 1,100 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 46 | － |
| 雑損失 | 9 | 0 |
| 営業外費用合計 | 56 | 0 |
| 経常利益 | 21,603 | 16,382 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 6 | 1 |
| 投資有価証券売却益 | 436 | － |
| 退職給付制度終了益 | 239 | － |
| 特別利益合計 | 682 | 1 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 173 | 93 |
| 減損損失 | 93 | 11 |
| 新型感染症対応による損失 | 12 | 8 |
| その他 | 10 | 1 |
| 特別損失合計 | 290 | 115 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 21,995 | 16,268 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,732 | 3,666 |
| 法人税等調整額 | 554 | 778 |
| 法人税等合計 | 6,287 | 4,444 |
| 四半期純利益 | 15,708 | 11,823 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,041 | 3,906 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,667 | 7,917 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | |
| 四半期純利益 | 15,708 | 11,823 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,080 | △10,193 |
| 繰延ヘッジ損益 | △41 | 2,949 |
| 為替換算調整勘定 | 3,026 | 14,368 |
| 退職給付に係る調整額 | 98 | 11 |
| その他の包括利益合計 | 5,163 | 7,136 |
| 四半期包括利益 | 20,872 | 18,960 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,810 | 7,662 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,061 | 11,298 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりであります。
(1）ポイント制度に係る収益認識
他社が運営するポイント制度に基づき顧客に付与するポイントについて、当社の連結子会社であるイオン銀行が当該他社に支払うポイント相当額を従来は販売費及び一般管理費の広告宣伝費として計上しておりましたが、第三者のために回収する額として、包括信用購入あっせん収益から控除する方法に変更しております。
(2）加盟店に支払われる対価
当社の連結子会社であるイオンクレジットサービスから加盟店へクレジットカードの利用に応じて支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費の広告宣伝費として処理する方法によっておりましたが、包括信用購入あっせん収益から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益及び販売費及び一般管理費がそれぞれ8,222百万円減少しております。また、ポイント引当金が2,308百万円減少し、流動負債のその他が同額増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当社グループのポイント制度変更により、今後ポイント引当金への繰入はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
保証債務
| 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当第１四半期連結会計期間 （2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 連結子会社が営む一般顧客向け信用保証業務に係るもの | 50,200百万円 | 47,987百万円 |
※２．貸出コミットメント契約
（貸手側）
①当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当第１四半期連結会計期間 （2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメント総額 | 9,911,408百万円 | 10,066,504百万円 |
| 貸出実行額 | 497,711百万円 | 511,130百万円 |
| 差引：貸出未実行残高 | 9,413,696百万円 | 9,555,373百万円 |
なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。
また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
②当社グループは、法人に対する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しております。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当第１四半期連結会計期間 （2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 融資未実行残高 | 23,034百万円 | 19,334百万円 |
| うち原契約期間が１年以内のもの | 4,998百万円 | 4,980百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
③当社の連結子会社である㈱イオン銀行は、自社で設定の合同運用指定金銭信託に対する流動性補完のため、極度貸付に関する契約を締結しております。当契約はリファイナンス時の一時的な資金調達力の低下を回避することを目的としております。また、契約上、融資実行については、選択権が付与されており貸出実行が約束されているものではありません。
| 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当第１四半期連結会計期間 （2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 融資未実行残高 | 26,693百万円 | 26,677百万円 |
| うち原契約期間が１年以内のもの | 8,852百万円 | 8,842百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,826百万円 | 7,802百万円 |
| のれんの償却額 | 464百万円 | 433百万円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月21日 取締役会 | 普通株式 | 4,964 | 23.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月20日 取締役会 | 普通株式 | 6,690 | 31.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月９日 | 利益剰余金 |
（注）2022年４月20日取締役会決議による１株当たり配当額には、設立40周年記念配当２円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||||
| 国内 | 国際 | |||||||
| リテール | ソリュー ション | 中華圏 | メコン圏 | マレー圏 | ||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への 営業収益 | 57,473 | 29,719 | 3,755 | 18,197 | 13,265 | 122,411 | △206 | 122,205 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 812 | 13,928 | 0 | 1 | － | 14,742 | △14,742 | － |
| 計 | 58,286 | 43,648 | 3,755 | 18,198 | 13,265 | 137,153 | △14,948 | 122,205 |
| セグメント利益 | 4,134 | 4,639 | 1,619 | 4,830 | 5,507 | 20,731 | △20 | 20,710 |
（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への営業収益の調整額△206百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。
セグメント利益の調整額△20百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||||
| 国内 | 国際 | |||||||
| リテール | ソリュー ション | 中華圏 | メコン圏 | マレー圏 | ||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への 営業収益 | 40,254 | 27,862 | 4,620 | 20,255 | 14,043 | 107,037 | △71 | 106,965 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 760 | 14,177 | 0 | 22 | － | 14,960 | △14,960 | － |
| 計 | 41,015 | 42,039 | 4,621 | 20,277 | 14,043 | 121,997 | △15,031 | 106,965 |
| セグメント利益 | 307 | 2,543 | 1,523 | 5,213 | 6,111 | 15,698 | △415 | 15,283 |
（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への営業収益の調整額△71百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。
セグメント利益の調整額△415百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.当第１四半期連結累計期間の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメント毎に国内リテール9,398百万円、国内ソリューション16,092百万円、中華圏881百万円、メコン圏1,752百万円、マレー圏1,490百万円、調整額49百万円であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの営業収益及びセグメント利益の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が報告セグメントの営業収益に与える影響は、報告セグメント毎に国内リテール△7,738百万円、国内ソリューション△525百万円、調整額42百万円であります。また、セグメント利益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 54円06銭 | 36円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 11,667 | 7,917 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 11,667 | 7,917 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 215,830 | 215,839 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 54円05銭 | 36円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 26 | 17 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２【その他】
（剰余金の配当）
2022年４月20日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
| （１）配当金の総額 | 6,690百万円 |
|---|---|
| （２）１株当たり配当金 | 31円00銭 |
| （３）効力発生日 | 2022年５月９日 |
（注）１株当たり配当金には、設立40周年記念配当２円を含んでおります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年7月13日 | |||
|---|---|---|---|
| イオンフィナンシャルサービス株式会社 |
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 奥 津 佳 樹 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山 﨑 健 介
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンフィナンシャルサービス株式会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年3月1日から2022年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンフィナンシャルサービス株式会社及び連結子会社の2022年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。